司法試験短答式試験の合格率は69％、予備試験合格者は全員合格

予備試験合格者は合格率100％ってすごいですね。
情けないのは法科大学生です。
１０位以下は勉強しないでお金と時間を掛けて遊びに行ってると見られてもしょうがないですね。
やはり、法科大学に通う人はこれからどんどん減っていくのでしょうね。

司法試験短答式試験の合格率は69％、予備試験合格者は全員合格　(リセマム 6月7日)

　法務省は6月7日、平成25年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数7,653人に対し、合格に必要な成績を得た人数は5,259人で、合格率は69％。内訳をみると、予備試験合格者167人は全員合格し、合格率トップとなった。


　司法制度改革の一環で、受験資格を問わない旧司法試験が平成23年度で終了し、平成24年度より法科大学院修了または司法試験予備試験の合格が必須となった。法科大学院は、3年以上在学し、93単位以上修得することが修了要件とされている（法学の基礎を学んだ法学既修者は、1年以下・30単位以下を短縮可能）。これに対し、司法試験予備試験は受験資格や受験回数の制限がない。

　短答式試験の合格者数を受験者数で割った合格率のトップ10は、第1位：予備試験合格者（100％）、第2位：京都大法科大学院（87.8％）、一橋大法科大学院（87.8％）、第4位：愛知大法科大学院（85.7％）、第5位：中央大法科大学院（83.5％）、第6位：慶應義塾大法科大学院（83.3％）、第7位：東京大法科大学院（82.4％）、第8位：神戸大法科大学院（81.6％）、第9位：大阪大法科大学院（78.6％）、第10位：大阪市立大法科大学院（78.3％）となった。合格率が50％以下は12校、このうち合格者がいない大学院も1校あった。

　合格者を年齢別にみると、平均年齢31.0歳、最高年齢68歳、最少年齢20歳。性別に見ると、男性が4,075人、女性が1,184人であった。

　なお、司法試験の合格発表は、9月10日を予定している。

大阪学院大、法科大学院の募集停止

司法試験合格率も予備試験合格者の方が高くなっているのなら、無駄な時間とお金をかけて法科大学通う意味なんてないですもの、当然の結果だと思います。
こうなると最初の法科大学という構想自体に無理があったのではないかと疑ってしまいます。

大阪学院大、法科大学院の募集停止　１４年度から（朝日新聞 6月3日）

　大阪学院大（大阪府吹田市）は３日、法科大学院の学生の募集を２０１４年度から停止すると発表した。志願者や入学者の増加が見込めないためで、在学生２０人全員が修了した時点で廃止する。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は７例目。

　大阪学院大の法科大学院は、制度が始まった０４年度に開設。働きながらでも学べる昼夜開講制など特色づくりに努めたが、０８年度から定員割れが続き、１３年度は定員３０人に対し入学者は２人。司法試験の合格率も低調で、昨年は５・６％だった。会見した南川諦弘（あきひろ）・法務研究科長は「決定は痛恨の極み。現在の制度では法科大学院を出ても司法試験に合格する保証はなく、社会人はなかなか進学にふみきれない」と悔しさをにじませた

いじめ対策機関 協力態勢を確認 大津市で初会合

いじめをなくすのは難しいと思いますが、各機関が「いじめ問題」に対して何かしていこうという取り組みは良いことだと思います。
弁護士会はどのような事をするのかも気になりますのでホームページの更新を楽しみにしています。

産経新聞 5月30日

　「いじめ問題」に対し各機関が連携して対応しようと、県内のさまざまな組織や団体に設けられたいじめ対策関係機関による連携協力会議が２９日、大津市役所で開かれた。

　中２男子の自殺問題を踏まえ、同市には今年度から市長部局に「いじめ対策推進室」が、市教委には「学校安全推進室」が設置された。また県警では少年課内に「少年健全育成室」が、県教委には「生徒指導・いじめ対策支援室」が発足するなど、新設された各機関の協力態勢のあり方が課題となってきた。

　会議は大津市の呼びかけで初めて開かれ、県教委や県警、滋賀弁護士会、大津地方法務局などの担当者が出席。越直美市長は「いざというときの協力態勢について考えたい」と話し、富田真・市教育長は「連携するところとすみ分けするところを確認していきたい」と述べた。

　会議は今後も定期的に開かれることになり、市は、会議で発表された各機関の取り組みをホームページなどで公開する方針。

例外から近道へ…「司法」予備試験、過去最多

確かに、３年近く通いお金もかかる法科大学に通うよりは、予備試験を受け、弁護士になったほうが近道だと感じる人も多いでしょうね。
しかも、去年の合格率は予備試験合格者の方が法科大学を卒業した方より多かったそうです。
これでは、なんの為の法科大学かわかりません。
このままでは、どんどん予備試験から弁護士を目指す人が増えていくと思います。
法科大学制度を見直す時期にきているのかもしれません。



読売新聞 5月20日

合格すれば法科大学院を経ずに司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、法務省は２０日、今年の受験者数が過去最多の９２２４人（速報値）だったと発表した。
出願者は１万１２５５人だったが、実際の受験者は１万人台を割り込んだ。試験は１９日に始まり、論文式と口述試験を経て、１１月７日に合格発表される。

　予備試験が始まった２０１１年の受験者数は６４７７人、昨年は７１８３人と年々増加。経済的理由などで法科大学院に通えない人のための「例外ルート」として導入されたが、現役大学生が同大学院に通わずに済む「近道」として多数受験している実態がある。

　１９日に東京都内の会場で受験した千葉大法経学部２年の男子学生（２０）は、「法科大学院は学費が高い。法曹の仕事に早く就きたいので、在学中に予備試験を突破するつもりで勉強してきた」と話していた。

「引退後の収入考え…ばかだった」元阪神の金本さん １億円投資詐欺被害公判

サラリーマンの経験がないから、騙されやすいのでしょうか。
海外でも、元有名スポーツ選手が自己破産するケースが増えていると聞きます。
大金を稼いでいたから警戒心が薄いんだと思います。
それだけのお金があれば、銀行に預けての利子だけでも食べるものには困らないと思います。
お金使いも荒いんでしょうね。

産経新聞 5月13日

　プロ野球元阪神の金本知憲さん（４５）から出資金名目で約１億１千万円以上をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた無職、本多善光被告（４５）＝埼玉県和光市＝の公判が１３日、さいたま地裁（西村真人裁判官）で開かれた。金本さんが証人として出廷、出資について「（自分自身が）ばかだったなと思う」などと振り返った。

　金本さんは開廷直後の午前１０時５分ごろ、濃紺にストライプ柄のスーツ姿で出廷。時折、持参した飲料水を口に含みながら検察側の質問に淡々と答えた。

　起訴状によると、本多被告は平成１８～２１年、ボートレース団体への預託金や農地取得名目などで、金本さんから計約１億１７００万円を詐取したとしている。

　預託金について、金本さんは「いつ引退するから分からないので、引退後も収入を得られると思い、魅力的だった」と証言。「清掃や警備、売店などの権利を任せると聞いていたので、プロ野球の後輩や、身内の就職先にもなると思った」と述べた。

　また、金本さんは本多被告について「一番の親友という思いを裏切られた。期間と金額も相当なもので許し難い行為」とし、「できるだけ重い処罰を望みます」と語った。

「食べログ」情報削除求め提訴＝飲食店「投稿で損害」―札幌地裁

誹謗中傷と本物のクレームのネットでの判断は困難。クレーム受けない自信があれば、公開したらいい思う。逆に、クレーム受けそうならば、公開はやめるべき。口コミだけで、はやる店が本当にいい店だと思います。


時事通信 5月8日

　飲食店利用者の感想や評価を掲載するサイト「食べログ」に事実に反する内容を投稿され、来店客が激減する損害が出たとして、札幌市の飲食店経営の男性が8日、運営するカカクコム（東京）を相手取り、店舗情報の削除と損害賠償200万円を求める訴えを札幌地裁に起こした。
　訴状によると、男性は札幌市近郊で飲食店を経営。昨年2月ごろ、食べログに自ら店舗情報を掲載したところ、店舗や料理の評価などを書き込める「レビュアー会員」によって今年3月までに計2回、事実に反する否定的な内容を投稿、掲載された。カカクコムに店舗情報の削除を求めたが、拒絶されたとしている。

司法予備試験、今年の出願は最多１万１２５５人

昨年９１１８人受けて、合格者２１９人ですか少ないですね。
弁護士になる難しさは、変わらないのですね。
しかし、経済的な理由で弁護士になるのを断念されてた方が減るのはいい事だと思います。
そういう人は、頑張って是非、合格してもらいたいですね。

読売新聞 5月2日

合格すれば法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験」の今年の出願者数が１万人を超え、過去最多の１万１２５５人に達したことが法務省のまとめでわかった。

　２０１１年に同試験が導入されてから２年連続の増加。一方、正規ルートにあたる法科大学院の今年度の入学者数は定員４２６１人に対し３０００人程度と、過去最低を更新する見通しで、法科大学院離れがまた進んだ。

　同省人事課によると、予備試験の出願者数は１１年が８９７１人、昨年は９１１８人。１１年の予備試験組が受けた翌１２年の司法試験合格率（６８％）は法科大学院修了生（２５％）を大幅に上回り、合格者５８人中２６人が現役大学生だったことから、優秀な学生が法科大学院に通う時間や費用を節約する「近道」として利用しているとの指摘がある。

　１２年の予備試験合格者２１９人（うち現役大学生６９人）は今年以降の司法試験に挑む。