もう!?廃止!?!?

法科大学院設置に伴い新司法試験も始まったのにもかかわらず、
もう廃止の声も出て来ましたよ。すべてというわけではありませんが。
当初の設置目的と目標から現在の状況はかけ離れすぎていることは、
数字的にも第三者の目からも明らかですね。

各法科大学院が学生確保だけを追うのではなく、質の向上に取り組み、
この制度を本来の目標地点まで押し上げてもらいたいですね。

◆【教育動向】法科大学院、司法試験の合格率低いと廃止も？
（2009年6月15日　MSN産経ニュース）

　法科大学院の見直しを検討していた中央教育審議会の特別委員会はこのほど、最終報告
をまとめました。その中で、入試倍率が低い法科大学院の定員を削減することを打ち出し
ています。これにより２０１０（平成２２）年度から法科大学院の再編が進むことになり
そうで、法学部の志願動向にも大きな影響を与えることは必至です。
　法科大学院は２００４（平成１６）年度に創設された新しい制度で、将来的に司法試験
は、一部の例外を除いて法科大学院修了者しか受験できなくなります。つまり、弁護士な
どになるには、原則として法科大学院に入学しなければならないわけです。
　文部科学省や法務省は当初、法科大学院修了者の７～８割が司法試験に合格して法曹に
なれるよう、制度設計をしていました。しかし、実際には国公私立合わせて７４校と予想
以上に多くの法科大学院が設立されたことや、司法試験合格者数の拡大が法曹関係者らの
反対で進まなかったことなどにより、法科大学院修了者の司法試験合格率は３割程度とな
っています。このため４６校が定員割れを起こすほど法科大学院全体の競争率は年々低下
し、それに伴って学生の質も低下していると言われています。
　また、第三者機関による外部評価で「不適合」と評価される大学院もあることなどから、
法科大学院の教育の質を疑問視する向きもあります。
　特別委員会の最終報告では、競争倍率が２倍を下回っている法科大学院は入学定員の削
減が「不可欠」であるとしています。現在、そうした法科大学院は、全体の３分の１に上
っています。
　さらに、「質の高い教員の数を確保することが困難」「競争倍率が低いため質の高い入
学者を確保することが困難」「修了者の多くが司法試験に合格しない状況が継続」という
三つの条件を挙げて、これに該当する法科大学院は、「主体的に平成２２年度の入学定員
の削減」を行うよう求めています。特に、司法試験の合格者がまったくいないか、極端に
少ない法科大学院については「抜本的な見直し」が必要であると強調し、事実上、廃校や
ほかの大学院との統廃合を行うことをすすめています。
　定員削減はあくまで「自主的」なものですが、多くの法科大学院が、２０１０（平成２
２）年度からの定員削減に向けて、検討に入っているようです。既に東京大学と京都大学
の法科大学院が、それぞれ２０１０（平成２２）年度に定員を削減することを決めていま
す。両大学は定員割れや競争倍率の低下などとは関係ないのですが、増えすぎた法科大学
院の定員を減らすという大きな流れのなかで、定員削減の先導的役割を担おうとしている
ものと思われます。
　いずれにしろ、「日本版ロースクール」として鳴り物入りで創設された法科大学院は、
来年度に大きな曲がり角を迎えることになりそうです。

定員削減で合格率UPを

法科大学院が設置され、より優秀な司法修習生がここから誕生するのであろうと思われていたが、
ふたを開けたら年々法科大学院生の司法試験合格率は低迷し、
20年度には一人の司法試験合格者も出せないところもあった。

法科大学院設置の本来の目的を明確にして、合格率向上を目指してほしいですね。
そのためには定員削減だけではダメなはず・・・内容も要検討ですかね。

◆法科大学院、７００人削減へ　２２年度定員　司法試験合格率低迷で
（2009年6月1日　産経新聞）

　法科大学院７４校のうち、約９割にあたる６５校が平成２２年度以降に定員削減を予定
もしくは検討しており、２２年度の総定員数は現在の５７６５人から７００人程度減少す
る見通しであることが１日、法科大学院協会の調査でわかった。
　法科大学院は２０年度、７４校中４６校が定員割れし、司法試験合格率は３３％と低迷。
中教審の特別委員会は抜本的な定数削減や、「適性試験」で最低基準を設けることを求め、
日弁連も定員を４０００人まで削減するよう提言している。同協会は最終的な削減数は計
１０００人程度とみている。
　調査は同協会が１～３月、全７４校にアンケートを実施（うち１校は公表拒否）。具体
的な削減計画を示したのは４７校で、検討中としたのが１８校あった。
　削減率が最も大きいのは新潟と神戸学院の２校で、４１・７％減。ほかに鹿児島、東北
学院、広島修道、神奈川の計６校が４割以上削減する。
　一方、削減予定がないとしたのは中央や立教など私立５校。関東学院、姫路独協、福岡
の３校は今年度から定員削減を行っている。
　２０年度の新司法試験合格者がゼロだった信州と愛知学院は、信州が「検討中」、愛知
学院が「２０～１１・４％減」としている。
　入学者選抜について適性試験の比重を上げたり、論述試験を充実させるといった改善を
しているとしたのは約８割の５９校。成績評価についても６２校が再試験廃止などの工夫
をしていると答えた。
　　　　　　　◇
【法科大学院の定員削減予定】　　　　　　　　　　　
削減率　　　　　　　院数　　学校名　　　　　　　　　　　　　　
４割以上　　　　　　　６　　新潟、鹿児島、東北学院、神戸学院、広島修道、神奈川
４割未満～２割超　１０　　金沢、静岡、学習院、創価など　　　
２割　　　　　　　　　２１　　北海道、東京、京都、筑波など　　　
２割未満　　　　　　１０　　一橋、神戸、青山学院など　　　　　
検討中　　　　　　　１８　　東北、信州、首都大学東京、慶応など
予定なし　　　　　 　５　　北海学園、専修、中央、立教など　　
削減済み　　　　　　３　　関東学院、福岡、姫路独協　　　　　
（法科大学院協会まとめ）　　　　

司法試験スタート

司法試験がスタートしました！
4日間にわたる日程を終えた後、約2500人～2900人という3000人近い司法修習生が誕生するということ。
新司法試験の受験者は法科大学院を修了した数の増加とともに増えているが、その合格率は何かと話題になっていますね。
今年はどうなるんでしょう。

◆新司法試験：全国７都市で始まる　最多の７３９２人受験（2009年5月13日　毎日新聞）

　法科大学院修了生を対象にした新司法試験が１３日、４日間の日程で全国７都市で始ま
った。新試験の実施は４年目で、過去最多の７３９２人（速報値）が受験した。合格発表
は９月１０日。
　受験者数は０６年の１回目以降、法科大学院の修了者増加に伴い年々増加している。一
方、合格率は低下を続け、昨年は３３％にまで落ち込んだ。今年の合格者は２５００～２
９００人程度と想定されており、合格率は３割台にとどまる見通し。

9564人が受験へ

今年度の新司法試験の受験者数の予測では、昨年よりも1800人多い約9500となっています。
新司法試験の制度では、法科大学院を修了後受験回数や期間が決められているため、受け控えていた人が多く受ける様子。
今年の合格率はどうなるでしょうか？

◆５月の新司法試験、９５６４人が受験予定（2009年4月23日 読売新聞）

　法務省は２３日、法科大学院修了生を対象に５月に実施される新司法試験の受験予定者が、９５６４人になったと発表した。
　昨年の受験予定者より約１８００人の増加。この１年間で大学院の増設や定員増はなかったため、同省では、増加分の多くはこれまでの不合格者や大学院を修了したものの受験を控えていた人とみている。
　同省の司法試験委員会による今回の合格者の目安は２５００～２９００人。新司法試験の過去３回の合格率は、２００６年が４８・２５％、０７年が４０・１８％、０８年が３２・９８％。

ブラックリストの存在を知ってはいても、どんなものなのかってことは意外と知られていないですよね。
この不況でローンの返済が遅れてしまっている人はチェックしておくといいかも。

試験合格だけを目的にしてはダメ！

法科大学院の適合調査の結果、4割の37校が不適合と。
司法試験の合格率は下がり、不適合の割合は上がり・・・
理屈としては通ってるねぇ。
嬉しくないけど。
試験合格だけを目的としたカリキュラムを組みたいのは分かるけど、それじゃあ法科大学院の意味ないですからね。しっかりと！

◆法科大学院３７校、４割が「不適合」…前年度比で大幅増（2009年4月1日 読売新聞）

　法科大学院の評価機関「日弁連法務研究財団」は３１日、評価を行った大学院７校のうち、鹿児島大など３校の教育内容などに問題があるとして「不適合」としたと発表した。
　今回を含め、２００８年度末に三つの評価機関が評価結果を発表した計３７校では、約４割にあたる１４校が不適合だったことになり、約２割が不適合だった０７年度に比べて大幅に増えた。これで法科大学院７４校中６８校の評価が終了し、不適合は２２校に上っている。
　今回不適合とされたのは、鹿児島のほか、姫路独協、成蹊の各大学院。鹿児島は、専任教員１人の教育歴や研究業績が、法科大学院で教えるには不十分と判断された。姫路独協は、定員４０人に対し０８年度の受験者が１８人にとどまるなど、定員割れが続く状況に改善の見通しが立っていないとされた。成蹊は、カリキュラムに司法試験で出題される法律基本科目が多く、バランスを欠くと見なされた。
　不適合の指摘を受けた大学院については、文部科学省が法令違反の有無などを調査したうえで改善を指導するが、大学院の運営そのものに影響はない。

法科大学院をう回

法科大学院が出来たので、法科大学院からしか司法試験を受けられないのかと思ったら、そうでもないんですね。
今は、新司法試験と旧司法試験が並行して行われていますが、旧司法試験はもうすぐなくなるはずでしたよね。
そして、今後は予備試験とやらを実施して、法科大学院修了者以外に受験資格を与えるそうです。
仕組みが複雑になってしまい、大きな混乱を与えなければいいのですが・・・。

◆法科大学院う回・予備試験実施案、短答・論文・口述の３段階
（2009年4月24日 読売新聞）

　法科大学院を修了していない人に司法試験の受験資格を与えるために２０１１年度から導入される「予備試験」の実施方針案が２３日、明らかになった。
　旧司法試験と同様に、短答式、論文式、口述の３段階で構成され、５～１０月に実施する。

　◆予備試験合格の１年後に本試験◆
　本試験となる新司法試験は毎年５月に行われるため、予備試験の合格者は法曹資格を得るまでに１年以上が必要となる見通しだ。
　法務省の司法試験委員会は方針案を基に細部を詰め、夏までに正式決定する。
　予備試験の方針案によると、短答式は５月中旬までに実施し、６月までに合格発表。旧試験の３科目に行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、一般教養科目の５科目を加えた８科目。
　論文式は７月までに２日間実施し、１０月までに発表。旧試験の６科目に行政法、一般教養科目、法律実務基礎科目の３科目を加えた９科目。口述は１０月までに実施し、１１月までに発表する。試験期間は１日もしくは２日間とすることで調整している。
　予備試験は経済的理由で法科大学院に通えない人や、働きながら法曹の道を目指す人に受験機会を確保するために導入される。
　ただ、予備試験を経た合格者が増えると法科大学院に通わない学生が増え、司法制度改革の根幹が崩れる恐れがある。昨年度の司法試験合格者は新試験２０６５人に対し、旧試験１４４人で、こうした比率も参考に、司法試験委員会は司法試験合格者に占める予備試験経由の合格者枠について慎重に検討する。

東大と京大が削減

新司法試験の合格率低迷に伴い、東大と京大が法科大学院の定員削減を発表しました。
天下の東大・京大でも先生の一定した質の確保に苦労する状況となれば、その他の大学は相当無理をしているということでしょう。
この法科大学院は、司法試験に合格するための場所ではなく、より本格的に法曹について学ぶことができるという場所だからこそ質には拘るべきです！

◆法科大学院：東大と京大、来年度から定員削減へ　他校にも拡大か
（2009年4月18日　毎日新聞）

　東京大は１７日、法科大学院の定員を１０年度から２割削減することを明らかにした。
法科大学院７４校中最多だった３００人の定員を２４０人とする。京都大も１０年度の定
員を２００人から１６０人に減らすことが分かった。他校にも同様の動きが広がるとみら
れる。
　司法制度改革の流れで誕生した法科大学院は、入試倍率の低下が続き、全体的な規模縮
小の必要性が指摘されていた。東京大の浜田純一学長は同日の記者会見で「法曹は我々の
生活、権利、自由とかかわっておりクオリティーはしっかり保ちたい。法学部でも授業を
持っている先生は相当疲弊している。このままでは教育の質を保てない」と説明した。
　一方、中央教育審議会の法科大学院特別委員会は１７日、大学院の質向上のための最終
報告をまとめた。各法科大学院に来年度からの入学定員削減を求め、特に▽競争倍率（受
験者数を合格者数で割った値）が２倍を下回る▽司法試験の合格率が相当に低い状況が継
続的に見られる－－などの大学院に早急な見直しを要求する。

特定調停の手続きって成立しない場合があるそうで・・。せっかくやってもダメだったらてショック(>Д<)
詳しいことはこのサイトで⇒