無免許運転を厳罰化…道交法改正案を閣議決定

今までの無免許に対する刑罰が軽すぎましたよね。
たまたま無免許の時に事故を起こしてしまうことはほとんどないと思いますし、無免許で事故を起こす方はおそらく常習者ではないかと思いますね。
ただでさえ運転は危険が伴いますので、無免許に限らず飲酒や未成年の事故も同様に厳しくしてもらいたいですね。


無免許運転を厳罰化…道交法改正案を閣議決定(読売新聞 3月29日)

　政府は２９日、道路交通法の改正案を閣議決定した。無免許運転の罰則を引き上げ、無免許の人に車を提供したり、病気などの症状を虚偽申告したりした場合の罰則を新設する。

　危険な運転を繰り返す自転車利用者には講習を義務付ける。今国会に提出し、法案成立後、無免許運転の罰則は半年、自転車関連は２年以内に施行する。

　警察庁は「無免許運転は悪質で危険な交通違反」だと判断。罰則を現行の「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」から、「３年以下または５０万円以下」に引き上げる。昨年の交通事故全体に占める死亡・重傷事故の割合は７・０％なのに対し、無免許運転者が起こした死亡または重傷事故の割合は１６・２％で２倍を超えており、昨年４月には京都府亀岡市で、児童ら１０人が無免許の少年が運転する軽自動車にはねられ、死傷した。

トヨタ、マツダ、14年新卒採用は若干増 アベノミクス効果なのか

 雇用が増えるのは求職者にとって喜ばしいことですが、大企業ばかりが求人を増やしたり賃金を上げたりするのもどうかと思いますよね。
全体的に上がるのであれば問題ないのですが、一部のひとだけが恩恵を受けても景気回復の根本的な問題解決にはならないような気がしますね。
国民の格差がどんどん広がってしまっていることに不安を感じますね。



トヨタ、マツダ、14年新卒採用は若干増　アベノミクス効果なのか…(J-CASTニュース 3月12日)

　安倍政権の「呼びかけ」に応じて賃金を増やす企業や春闘で満額回答する企業が増えているなか、トヨタ自動車やマツダが2014年春の新卒採用をわずかながら増やす。

　「大胆な金融緩和」と「財政出動」「成長戦略」の3本の矢で企業の収益機会を増やして「雇用や所得拡大を実現する」というアベノミクスだが、これも、その効果なのか――。

■リーマン・ショック前のまだ半数にも届かない

　トヨタ自動車は3月11日、14年春に入社する社員の採用計画を発表。事務職、技術職などの合計で1340人を採用する。13年春入社（採用実績）は1327人で、2年ぶりにわずかだが前年度を上回る見通し。

　全体の約4割を占める技術職は12年度実績に比べて19人（4％）多い530人。エコカーなどの開発を促進する狙いがある。総合職にあたる事務職は9人（11％）増の90人で、業務職（一般職）は2倍の30人とする。

　工場の生産ラインを担当する技能職は横ばいで500人。技能系の人材を育てるトヨタ工業学園への入学者数は30人（14％）少ない190人を予定している。

　とはいえ、リーマン・ショック前の2008年度（2733人を採用）と比べて、まだ半数にも届かない。

　一方、マツダは14年春の技術系、事務系、技能系の新卒採用人数を、合計で205人にする。13年春より約4割増やすが、12年3月期まで最終赤字が4年続いたため、抑制傾向は続ける。やはり、マツダもリーマン・ショック前より約8割少ない水準にとどまっている。

　それでも、新卒採用の増加は2年ぶり。生産などにあたる技能系は145人で13年を60人上回る。開発などを担う技術系は50人、事務系は10人で、それぞれ前年比横ばいだ。

　ホンダは2014年春の新卒採用人数について、「まだ確定していません」という。13年春入社（計画）は575人を予定。日産自動車も「まだ発表期日を含め、未定です」という。今春入社する新卒学生は技術系、事務系などの合計で414人になる。

　リクルートホールディングの2014年春の新卒採用見通し調査（12年10～11月、従業員5人以上の7333社が対象。回答率69％）によると、大卒（院卒を含む）の採用見通しが「増える」企業は10.3％、「減る」企業が6.9％となった。「増える」企業が3.4ポイント上回り、13年卒に続いて多少の回復が見込めそうなことがわかった。「変わらない」は47.6％あった。

　「増える」企業は従業員が多い企業ほど多く、業種別では金融業やサービス・情報業は採用意欲が旺盛なようだ。製造業は引き続き採用抑制に動いている。

　雇用全体からも、製造業が採用抑制にあることはわかる。厚生労働省によると、2013年1月の新規求人は前年同月に比べて9.4％増えたが、宿泊・飲食サービス業（14.2％増）や教育・学習支援業（13.7％増）など、女性が多く働く業種で増えている。

　総務省が3月1日に発表した1月の完全失業率（季節調整値）では、就業者数が前月より34万人増えたが、このうちの30万人が女性というのだから、「男性の職場」である製造業の採用がいかに厳しいかを表している。

　かつては就職したい企業として花形だったトヨタやマツダなど自動車大手といえども、採用計画は思うようには回復しそうにない。

船橋市元職員に有罪判決＝住民情報漏えい―名古屋地裁

情報漏えい事件が最近多いですが、探偵って情報漏えいさせて個人情報を手に入れているんですよね。
昔から続いてたはずなのに、なぜ最近になって急に取り締まりが厳しくなったのでしょうかね。
いじめや体罰問題もそうですが、国民の犯罪に対する意識が高まってきた証拠なのでしょうか？
だとしたらいい傾向にあるとは思いますが、探偵業などの個人情報で成り立っている会社の風当たりは強くなりそうですね。



船橋市元職員に有罪判決＝住民情報漏えい―名古屋地裁(時事通信 2月25日)

　千葉県船橋市の住民の個人情報を探偵に漏らしたとして、加重収賄と地方公務員法違反の罪に問われた市民税課の元非常勤職員江藤ひろみ被告（48）に対し、名古屋地裁は25日、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金13万3000円（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。
　後藤真知子裁判長は「市役所の職務の公正に対する信用を著しく失墜させた」と批判。一方で「賄賂は多額とまでは言えず、被告は罪を認め反省している」と執行猶予の理由を述べた。　

「今も悩む」 裁判員が意見交換 地裁沼津支部

裁判員の方は一般の方なので、法律の知識が少ない分判断に迷うことがほとんどでしょうね。
検察側と弁護側の主張が全く異なれば、どちらかが嘘をついていることになり、素人には見分けがつかないですよね。
ただ、弁護側は依頼を受けている手前裁判に勝つことを考えていると思うので、その分評価を割り引いて判断してもよいのではないかと思いますね。


「今も悩む」　裁判員が意見交換　地裁沼津支部(＠S［アットエス］ 2月14日)

　静岡地裁沼津支部は13日、裁判員経験者の意見交換会を沼津市の同支部で開いた。同支部での審理に加わった男女4人をはじめ裁判官、検察官、弁護士が出席し、裁判員裁判の感想や制度の改善点について活発に意見を交わした。
　強盗致傷事件の裁判員を務めた男性(38)は「導き出した判決が適当だったのか今も悩むことがある」と明かした。被告が否認し、求刑を上回る判決が言い渡された危険運転致死傷事件の裁判員になった男性(28)は「検察側と弁護側の主張が全く異なり、もっと評議に時間を費やしても良かったのでは」と指摘した。守秘義務の必要性や負担、被害者参加制度についても議論した。
　同支部での意見交換会は初めて。静岡地裁本庁と沼津、浜松両支部では、これまでに計557人が裁判員を、計198人が補充裁判員を務めた。

ペニオク詐欺タレント芸能界追放

確かに、ほとぼりが冷めてから出てくるというのはどうかと思いますね。
ブログできちんと謝罪して、芸能活動も一定期間自粛していればこんなことにはなってないですよね。
罪の意識が低いからこういうことなっていると思うので、芸能人は常に詐欺に利用される可能性があることを認識してもらいたいですね。
利用されただけといった言い逃れはしないでもらいたいですね。



ペニオク詐欺タレント芸能界追放へ(日刊ゲンダイ 2月5日)

＜きちんと会見しておけば…＞

「ちゃんと謝りたかった。認識が甘かった」

　３日の「サンデージャポン」（ＴＢＳ）でペニオク詐欺への加担を生謝罪した小森純（２７）。しか

し、番組で同情の声は皆無。西川史子（４１）は、「サンジャポに出て、謝って、みそぎを済ませたこ

とになると思ったら大きな間違い。こうやってテレビに出てこられる神経も理解できない」と、本人を

目の前にコテンパン。弁護士の八代英輝氏（４８）も「実際に被害者が出ていることをどう考えている

のか。泣いている姿に違和感を覚える人もいる」と話した。

「ちゃんと謝りたかった」のなら、なぜ今まで謝罪会見を開いたり、取材に応じなかったのか。問題が

明るみに出たのは昨年１２月中旬。２カ月近く経った今も、芸能界では騒動の火種がくすぶっている。

「特に小森、ほしのあき、熊田曜子は影響が深刻。詐欺に加担したタレントの起用に、スポンサーは嫌

悪感がある。この３人は番組のゲストやイベントに呼ばれてナンボのタレントですからね。イベントを

主催するＰＲ会社やキャスティング会社も最近は“身体検査”をした上でオファーを出すなど、神経質

になっています。ステルスマーケティングとペニオク詐欺は別物だけど、ステマをやる芸能人に関して

も扱いづらくなっている」（広告代理店関係者）

　実際、小森は唯一のレギュラー番組「ヒルナンデス！」（日本テレビ）を３月いっぱいで降板。ほし

のも熊田も開店休業状態だ。

　芸能リポーターの川内天子氏はこう言う。

「釈明の場を設けるべきだったと思います。年が明けたらチャラになる、嵐が過ぎ去るのを待つという

姿勢が一番ダメ。ペニオク詐欺は犯罪ですから。謝罪はブログだけでなく、事務所との連名で一筆書い

てから会見すればよかった。ああいうタレントさんは正直、取って代わる人はいくらでもいる。ライバ

ルは『やれやれ、枠が１つ空いた』とイスが増えたことを喜んでいるでしょう」

　ちなみに小森は、「サンジャポ」生放送後に予定されていた豆まきイベントを「諸事情」により欠席

。「鬼役」でいっそ、豆でもぶつけられた方が厄落としになったのでは。

性行為での退学処分「違法」那覇地裁

学校側に事件をでっちあげられて退学処分になったということでしょうか。
この生徒が日常的に問題児だったかどうかはわかりませんが、学校側に怪しまれるような行為は慎むべきですよね。
ただ、学校側も事実関係をきちんと調査せずに処分を下すのは違法行為ですよね。
最近の、遠隔操作ウイルス事件もそうですが、しっかりと証拠を集めてから処分を決めてもらいたいですね。



性行為での退学処分「違法」那覇地裁(沖縄タイムス 1月30日)

　学校施設内で同じ高校の生徒と性行為をしていないのに、同行為を理由に校長が退学処分としたのは違法だとして、退学となった生徒が県に約５８５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は２９日、退学処分は「校長の裁量の逸脱で違法だ」とし、県に１１２万円の支払いを命じた。
　酒井良介裁判官は、生徒２人に聞き取りした学校側の調査からは、性行為があったとは確定できないと判断。学校側が作成した、原告生徒の聞き取りを基に性行為があったとした文書の日付が実際に生徒へ聞き取りした日の前だったとし、「処分後に何らかの意図を持って作られた」とした。
　また、原告が避妊具を持ち込むなどしたことは「思春期の高校生の行動で過度に問題視すべきではなく、高校での教育、指導は可能だ」と指摘した。
　原告生徒の母親は本紙取材に「学校は子供の話を聞いてくれず、処分の十分な説明もなかった。問題行動があれば親と連携して話し合い、一緒に解決できる環境をつくってほしい」と話した。
　県立学校教育課は「内容を弁護士と精査し、控訴も含め今後の対応を検討したい」とコメントした。

民主・海江田代表「安愚楽牧場」投資推奨で窮地 「情勢変わり評論効力なくなった」と言うが…

安愚楽牧場は4300億円も集めていたんですね。
確かに、２、３年前まで雑誌で毎週のように高額利息商品として紹介されていました。
そこには、リスクがないように記述はされていましたが、あくまでも投資なので絶対はないですよね。
和牛商法に限らず、投資と名のつく商品には貯金の全額ではなく、なくなっても困らない範囲で投資するのが鉄則ですよね。
それができない人は、必ず痛い目に合うので投資をしない方がいいと思いますよ。



民主・海江田代表「安愚楽牧場」投資推奨で窮地　「情勢変わり評論効力なくなった」と言うが…(J-CASTニュース 1月19日)

　民主党の海江田万里代表が、2011年8月に経営破たんした「安愚楽牧場」をめぐる問題で窮地に追い込まれつつある。

　安愚楽牧場の出資被害者は全国で約7万3000人、出資金額は約4300億円にのぼる。その大半は返還されない見通しで、一部の被害者が旧経営陣らを詐欺容疑などで刑事告訴している。海江田代表も経済評論家時代に「元本は保証付き」などと、出資をすすめる記事を執筆していて、その責任が問われている。

■あたかもリスクがないかのように記述していた

　安愚楽牧場は「和牛オーナー制度」（和牛預託商法）を売りものに、経営破たんする直前まで、出資金を募っていた。その制度については、テレビや雑誌、書籍などで広く紹介されており、その中には出資を推奨するものもみられた。

　安愚楽牧場に出資した約6400人の被害者から依頼を受けた、全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は2012年12月28日、民主党の代表に就任した海江田氏に対する声明を発表。それによると、海江田代表が「経済評論家」として多くの雑誌や書籍で安愚楽牧場の和牛預託商法を紹介していたことを取り上げている。

　たとえば、　「元金確実で、しかも年13.3％と考えれば、他の金融商品はまっ青！」（「今どうすれば一番損をしないか‐このままではいると5年で、はだか同然」1987年6月、青春出版社）
　　「和牛の死亡率は0.4％と低く、また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので、契約どおりの利益は保証されます」（「BIGMAN」1988年3月号）「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」（「海江田万里の金のなる本」1989年8月、双葉社）
　　「この利益は申し込み時に確定していて，リスクはゼロ」（「女性セブン」1992年7月2日号）
　　「利益は申し込みをした時点で確定していますから，リスクもありません。」（「月刊DoLive」1992年9月号）

などと、あたかも元本保証がされ、リスクがないかのように記述していた。

和解の成立なければ、提訴も

　弁護団によると、被害者の中には、「経済評論家」である海江田代表の記事や書籍を信用して安愚楽牧場に出資をした者が多数いるという。さらに同氏が国会議員に転身したことでより信頼し、出資したり出資額を増やしたりした被害者すらいる。「その責任は重い」としている。

　弁護団は、出資被害者で海江田代表の記事や書籍をきっかけに安愚楽牧場に出資した人のうち94人を申立人として、海江田氏に損害額である約15億8300万円の10％にあたる約1億5800万円について、賠償に応じるように求める民事調停を2012年6月18日に東京簡易裁判所に申し立てている。

　しかし、3回にわたる調停で、海江田代表は当初から一貫して責任を認めていない。「記事を執筆したときと日本の経済情勢がまったく異なり、評論の効力はなくなった」との主張だ。

　このままだと、次回期日（2013年2月5日）の調停も不調になることが見込まれる。毎日新聞（13年1月18日付）によると、次回の調停が不調に終わった場合、94人のうち約30人が東京地裁に提訴する、という。