一度延長した法律を、また今年も3年延長したって、3年後には今と同じような議論をするだけでしょ？！そんなの時間のムダじゃーん!!!
決まったことは決まったこととして受け止めて、何事も進んでいけばいいんじゃない？！
そして…お金の必要な人だけに募集を募るのも、1つの手だと思うよ！！
◆司法修習生給費、続ける？やめる？…貸与化目前（10月20日読売新聞）
司法修習生に国が給与を支給する「給費制」から、国が生活資金を貸す「貸与制」に移行するまであと１０日余りという“土壇場”に来て、給費制を維持するため、議員立法で裁判所法を改正しようとする動きが強まっている。
国会で審議をしないスピード可決を目指す動きだが、なし崩し的な給費制維持には「司法制度改革の流れに反する」との批判も強い。
「自民党を除く政党からはかなり理解を得られた」
日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１３日の定例記者会見で語った。日弁連は給費制維持を訴え、国会議員に法改正を求めてきた。「年間の司法試験合格者を約３０００人に増やすとの目標のもとに貸与制が考案された。だが、３０００人の合格者は実現しておらず、法曹の志願者も減っている。改革全体を検証する必要がある」（相原佳子・日弁連事務次長）との主張で、「３年間の施行延期」を議員側に働きかけてきた。
修習期間は１年間。国はここ数年、約２０００人の修習生に年間計１００億円近い給与を支給している。しかし、法曹人口の増加に伴い財政負担が過重になるとして、２００４年に貸与制の導入が決まった。この施行日が１１月１日に迫っている。
ところが、民主党の法務部門会議は９月１３日、給費制を維持する方針を決定。公明党も施行を３年間延期する考えに傾いているという。
民主党などは１１月１日を前に、議員立法の一つである「法務委員長提案」の形で改正案を提出することを検討している。事前調整で全会派が合意した場合に提案し、審議を省略して全会一致で可決することを期待している。
全会一致には自民党の協力が不可欠だ。同党は１０月２０日に予定する法務部会で方針を決めるとみられる。５日の部会には、宇都宮会長が出席し、「国が給与を払うからこそ、弁護士が公に奉仕しようとする気になる」と給費制の意義を訴えた。平沢勝栄部会長は「裕福な人にも一律に給与を払うのは国民の理解が得られない」と疑問を示したが、日弁連の組織を挙げた要請に同調する議員も増えつつあるという。
ただ、こうした動きには異論も強い。最高裁によると、新制度の対象となる今年の新司法試験合格者２０７４人のうち、生活資金貸与を申請したのは７９％の１６４８人。ある最高裁幹部は約２割が申請しなかったことについて、「経済的にゆとりがある人も少なくないのに、十分な議論がないまま全員に国民の税金から給料を支払っても良いのだろうか」と疑問を投げかける。
現在、司法修習中の男性（２７）は「法科大学院の学費などで数百万円の借金を抱えている人もいる」と日弁連の主張に理解を示しつつも、「財政事情を考えるなら、過疎地で弁護士として働くなど公益的な活動をした人に返済を免除することも検討したらどうか」と提案する。
給費制の維持を、法曹人口拡大などを目指す改革への逆行と見る関係者も多い。
早稲田大総長に就任する鎌田薫・法科大学院協会副理事長（６２）は「改革の流れに沿って、志願者や合格者を増やす努力をしなければならないのに、給費制を維持すれば予算の制約上、合格者を減らすことになるのではないか」と懸念する。第二東京弁護士会の元会長で、企業法務に精通する久保利英明弁護士（６６）も「法曹人口の拡大を減速させる給費制維持より、企業や自治体で働く弁護士を増やすことをまず考えるべきだ」と指摘している。
