重要裁判の報道の仕方

この事件の裁判員に選ばれた事は、家族にも公言しちゃいけないんでしょ？！
テレビやインターネットからの情報も見てはいけない。
そんなこと、この現代社会においては絶対的に不可能だよね…
いっその事、報道番組だけでも報道するのを規制するのはどうだろう？？
各局おもしろがって、この裁判のニュースをトップニュースで報じてるじゃん？！
全然裁判員のことなんて考えてないよね…。
全て終ってから報道してあげてほしいよ…



◆判決、午後３時半に変更　女性２人殺害の裁判員裁判（10月29日共同通信）

耳かき店の女性店員と祖母を殺害したとして殺人罪などに問われ、裁判員裁判で初めて死刑を求刑された無職林貢二被告（４２）について、東京地裁（若園敦雄裁判長）は２９日、当初予定していた判決言い渡しの時間を１１月１日の午前１１時から午後３時半に変更した。
　この裁判員裁判は今月２５日に結審。裁判員らは２９日までの評議で死刑か否かの厳しい判断を迫られており、判決が注目されている。

お金の工面はどうするんだろうね？！

最高裁の調査結果が給与制廃止に向けて拍車をかけたってことかな？！
貸与制を利用しなくても生活していける人達が、予想より多かった事は、
あたしは意外だったなぁ～！！
お金の工面までは書かれてなかったけど…親に借りるって人の言葉は載ってたよ！
きっと、子供が立派に弁護士になるまではって親御さんも覚悟してるんだろうね…




◆司法修習生の給与 貸与制に（10月24日ＮＨＫニュース）

司法修習生に国が給与を支給する制度は、今月いっぱいで廃止され、来月からは、必要な人に資金を無利子で貸す貸与制度が導入される方向になりました。
司法修習生に毎月およそ２０万円の給与が支給される制度をめぐっては、国の財政負担を減らすための裁判所法の改正を受けて、今月いっぱいでこの制度は廃止されることが決まっていましたが、制度の維持を求める日本弁護士連合会の各党への働きかけを受けて、民主党の一部の議員が存続に向けた議員立法の提出を模索していました。しかし、民主党内で意見がまとまらなかったことに加え、自民党も最終的に廃止を容認する立場を決めたことから、制度は当初の予定通り、今月いっぱいで廃止され、必要な人に資金を無利子で貸す貸与制度が導入される方向になりました。

司法制度改革の流れに乗って…

一度延長した法律を、また今年も3年延長したって、3年後には今と同じような議論をするだけでしょ？！そんなの時間のムダじゃーん!!!
決まったことは決まったこととして受け止めて、何事も進んでいけばいいんじゃない？！
そして…お金の必要な人だけに募集を募るのも、1つの手だと思うよ！！



◆司法修習生給費、続ける？やめる？…貸与化目前（10月20日読売新聞）

　司法修習生に国が給与を支給する「給費制」から、国が生活資金を貸す「貸与制」に移行するまであと１０日余りという“土壇場”に来て、給費制を維持するため、議員立法で裁判所法を改正しようとする動きが強まっている。
　国会で審議をしないスピード可決を目指す動きだが、なし崩し的な給費制維持には「司法制度改革の流れに反する」との批判も強い。
　「自民党を除く政党からはかなり理解を得られた」
　日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１３日の定例記者会見で語った。日弁連は給費制維持を訴え、国会議員に法改正を求めてきた。「年間の司法試験合格者を約３０００人に増やすとの目標のもとに貸与制が考案された。だが、３０００人の合格者は実現しておらず、法曹の志願者も減っている。改革全体を検証する必要がある」（相原佳子・日弁連事務次長）との主張で、「３年間の施行延期」を議員側に働きかけてきた。
　修習期間は１年間。国はここ数年、約２０００人の修習生に年間計１００億円近い給与を支給している。しかし、法曹人口の増加に伴い財政負担が過重になるとして、２００４年に貸与制の導入が決まった。この施行日が１１月１日に迫っている。
　ところが、民主党の法務部門会議は９月１３日、給費制を維持する方針を決定。公明党も施行を３年間延期する考えに傾いているという。
　民主党などは１１月１日を前に、議員立法の一つである「法務委員長提案」の形で改正案を提出することを検討している。事前調整で全会派が合意した場合に提案し、審議を省略して全会一致で可決することを期待している。
　全会一致には自民党の協力が不可欠だ。同党は１０月２０日に予定する法務部会で方針を決めるとみられる。５日の部会には、宇都宮会長が出席し、「国が給与を払うからこそ、弁護士が公に奉仕しようとする気になる」と給費制の意義を訴えた。平沢勝栄部会長は「裕福な人にも一律に給与を払うのは国民の理解が得られない」と疑問を示したが、日弁連の組織を挙げた要請に同調する議員も増えつつあるという。
　ただ、こうした動きには異論も強い。最高裁によると、新制度の対象となる今年の新司法試験合格者２０７４人のうち、生活資金貸与を申請したのは７９％の１６４８人。ある最高裁幹部は約２割が申請しなかったことについて、「経済的にゆとりがある人も少なくないのに、十分な議論がないまま全員に国民の税金から給料を支払っても良いのだろうか」と疑問を投げかける。
　現在、司法修習中の男性（２７）は「法科大学院の学費などで数百万円の借金を抱えている人もいる」と日弁連の主張に理解を示しつつも、「財政事情を考えるなら、過疎地で弁護士として働くなど公益的な活動をした人に返済を免除することも検討したらどうか」と提案する。
　給費制の維持を、法曹人口拡大などを目指す改革への逆行と見る関係者も多い。
　早稲田大総長に就任する鎌田薫・法科大学院協会副理事長（６２）は「改革の流れに沿って、志願者や合格者を増やす努力をしなければならないのに、給費制を維持すれば予算の制約上、合格者を減らすことになるのではないか」と懸念する。第二東京弁護士会の元会長で、企業法務に精通する久保利英明弁護士（６６）も「法曹人口の拡大を減速させる給費制維持より、企業や自治体で働く弁護士を増やすことをまず考えるべきだ」と指摘している。

脳性まひの法律家、誕生！！

司法試験の勉強って、辞書を何度も開いたり、参考書を開いたりする訳でしょ？！
それを指1本で…どうやって勉強したんだろう…？！
人よりも記憶力が並はずれて良いとか～？！

指1本しか使えなくて1日10時間半以上の試験を強いられるって…
“疲れた”なんて言葉じゃ表わし切れない疲労感ですよ！きっと！！

これからも色んな場面で相当の努力が必要になると思いますが…
頑張ってください！！応援してます♪



◆脳性まひ伊藤さん新司法試験合格　法曹へ、指１本で扉開く（10月18日共同通信）

脳性まひで重度の身体障害がある札幌市の男性が、今年の新司法試験に合格した。左手の人さし指１本でパソコンのキーボードを打ち、論文を執筆。受験回数の上限である３回目での快挙だった。
　「どんな事件もこなせるオールラウンドな弁護士になりたい」。意気込むのは同市南区の伊藤昌一さん（３７）。
　分娩時の酸素不足から仮死状態で生まれ、脳性まひに。訓練を重ねてかろうじて歩けるようになったが、右手の自由は利かず、左手の指も複雑な動きは難しい。試験場では床に座り、意思に反して震える左腕を左ひざに押し付け、人さし指で１文字ずつ入力していった。
　４日間かけて行われる新司法試験。通常１日４～７時間の論文試験では、障害への配慮から過去２回は１・３３倍、今回は１・５倍の延長が認められた。「必死だから疲れたなんて言ってられない」。最長で１日１０時間半の試験を乗り切った。
　後押ししたのは法科大学院時代に実習を受け入れた札幌弁護士会の長田正寛弁護士ら。健常者に比べてどの程度延長が必要か、書類をまとめて法務省司法試験委員会に提出した。

司法試験目指してアルバイト…バレた！！！

司法試験合格のためには相当額のお金を使わないと、諸々お金がかかるんですよね～。自分のお給料の中からやりくりしていくのは、本当に大変だと思う！
しかも、この方５１歳でしょ？！もし結婚してたら生活費だってあるでしょうに…。
上司に相談とか出来なかったのかな？！
結局試験あきらめちゃうのも…さびしいな…




◆司法試験目指しアルバイト、兵庫県職員を減給（１０月１４日産経関西）

司法試験に挑戦する資金のため、公務員の兼業禁止を知りながらアルバイトをしたとして、兵庫県は１３日、健康福祉部の男性課長補佐（５１）を、９月２４日付で減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
　県によると、男性職員は法学部出身で、平成２０年１月から２１年６月の休日に県外で資格試験の監督や量販店の販売員など計５０回の短期アルバイトを繰り返し６０万円を稼いでいた。アルバイト代は勉強用に借りたアパートの家賃に使っていたが、司法試験は一度も受けていなかった。県担当者は「男性職員は反省しており、司法試験はあきらめたらしい」と話している。

日弁連危うしっ

ありゃりゃ～、これって日弁連には不利な結果～？！
あたしはてっきり、ほとんどの人が貸与制でも希望するかと思ってたよ…
必要ないって人もいるんだね～☆

率直に、お金があるってすごいよね～！！
世の中には、そーゆー人もいるってことよ！

平等に給与制で修習生にお金を与えるのは…どうなの…？！って今後議論になりそうだよね！！





◆司法修習生４分の１、貸与申請せず　給費制議論に影響も（10月10日 asahi.com）

新司法試験に合格し、１１月から司法修習生になる約２千人のうち、修習中の生活費などの「貸与」を希望したのは全体の約４分の３にあたる１５８７人だったことが最高裁のまとめでわかった。５００人弱は申し込んでおらず、国が一律に給与を支給する「給費制」の存続をめぐる与野党の議論に影響を与えそうだ。
　現行の給費制は今回の修習生から、希望者に貸し出す「貸与制」に変わる予定だ。最高裁は希望者の申請を４日にいったん締め切った。貸与を希望した人のうち標準額の月２３万円を希望したのは１１１１人（７０％）で最も多く、扶養・住居手当も加えた月２５万５千～２８万円の希望者は計４１１人（２６％）だった。
　昨年合格して今年修習する人や、合格しても就職する人がいるため、今年の合格者２０７４人がそのまま修習生の人数にはならないが、５００人弱は生活費の受給は不要と考えているとみられる。
　この申請状況を受け、５日の自民党法務部会では「金持ちにも支給する理由があるのか」「国費にすれば弁護士が使命感を持つという発想は時代に逆行している」といった意見が出た。日本弁護士連合会は「富裕層しか法曹界に入れなくなり、弱者のために働く弁護士が減る」などとして給費制の存続を求めている。

久々に見た

記事とともに、2人の写真もアップされてたー！！
菊間さん、元気そうでしたね～！！
ホントに努力家で勉強熱心な人なんだろうな～って思います！

でも…大雨の中ゴルフって元気だな～。。。
そんなに楽しいのかな～？？大人の遊びだよね～



◆ヒロミ　大雨の中、菊間の司法試験合格記念ゴルフに行く（10月2日アメーバニュース）

タレントのヒロミ（45）が、9月30日のブログで、先日司法試験に合格した元フジテレビアナウンサー・菊間千乃（38）とゴルフに行ってきたことを報告している。　ヒロミは、当日大雨だったため、念のため「どうする？」と菊間にきいたところ、菊間は「やる気満々で　やりますって　答えだった」とのこと。　ヒロミは、8月26日にも菊間と一緒の姿をアップし、弁護士を目指して勉強している姿に「ホントに偉いな」とコメント。その後9月9日に菊間の合格が発表され、話題となっていた。雨のなか、合格お祝いゴルフに行ったヒロミには「この雨の中ゴルフとは　さすがヒロミさん面白いですねー」「ヒロミさん　やっぱりとっても優しいですね。菊間さんが羨ましいです。」と称賛の声が寄せられた。

新司法試験の合格率は…

素人意見として、新司法試験の合格率が低い低いって言うから、以前までの旧司法試験がどんだけ合格率高かったんだろー？？なんて考えてたら、旧司法試験の合格率は3％だったんだって！！
それに比べたら高いのにね…。
最初の想定合格者を高くし過ぎたんじゃない？？
理想だけ高くてもねぇ…。
もっと、長期的な目で見てくことも重要なのかもしれないね。。。




◆レベル上がらぬ法科大学院、下がるばかり新司法試験合格率　制度に疑問の声も（9月28日産経ニュース）

裁判官や弁護士、検察官を養成する全国７４の法科大学院が、なかなかレベルアップしないことが問題となっている。新司法試験の平均合格率は下がるばかりで、業を煮やした文部科学省は合格率が低い大学院の補助金などをカットする方針を打ち出している。一方、法曹関係者からは「学校を作ったからといって簡単にレベルの高い人材を増やせるものじゃない」と制度そのものを疑問視する声が上がっている。（菅原慎太郎）
　「そんなに学生のレベルは低くない」「法科大学院だけをバッシングするのはおかしい」
　今月１６日。法科大学院の改革を検討する中央教育審議会特別委員会では、２５・４％という今年の平均合格率が報告された。過去最低の結果だが、委員からは批判よりも擁護論が相次いだ。
　確かに平均合格率は新司法試験が始まった平成１８年の４８・３％から毎年下がり続けている。加えて今年の合格者数は２０７４人で、政府目標の３千人を大きく下回った。しかし、３％程度だった旧司法試験の合格率に比べれば、はるかに高い。
　「合格者を決める司法試験考査委員も、柔軟に考えるべきだ」
　委員や文科省関係者ら出席者らからは、合格者を増やそうとしない新司法試験の採点法へのいら立ちや不満すら、感じられた。
　　　　　■
　そもそも新司法試験は、年間５００人程度だった合格者を３０００人程度まで引き上げる司法制度改革で導入された。誰でも受験できる旧司法試験の方式を改め、実務家としての専門教育を受けた法科大学院の修了者に受験者を限定することでレベルを向上させ、合格者を増やすというプランだった。


　しかし、現実には狙い通り合格率が数十％となったのは、東大、一橋大や早慶といった有名大学など上位校ばかり。多数の法科大学院では合格者は低迷し、今年は、１けたの法科大学院が３３校に上った。鹿児島大とともに合格者０人だった姫路独協大は、来年度、入学者の募集を停止している。
　「急に司法試験の合格者を増やそうとすれば、レベルが追いつかないのは当然のこと」
　ある法務省幹部は、こう自（じ）嘲（ちょう）気味に話す。上位校の合格率も伸び悩んでおり、司法制度改革のプラン自体に無理があったという批判は根強い。
　　　　　■
　加えて、授業体制の不備など問題も続出した。大学評価・学位授与機構などが審査したところ、「不適格」とされた法科大学院は７４校のうち２４校。文科省の担当者も「経営のためにたくさんの学生を入学させることに腐心し、運営がおろそかになっている大学院もある」と認める。
　司法制度改革を推進してきたのは国だし、法科大学院には裁判官や検察官ＯＢが教員を務めるケースも多い。その人件費のかなりの部分は、国の補助金や交付金でまかなわれている。
　文科省もこのまま放置できず、３年連続して平均合格率の半分未満が続いたケースなどには、平成２４年度から補助金や交付金を削減するペナルティーを設ける方針を打ち出した。同省の小松親次郎審議官は「法科大学院の経営に大きな影響を及ぼす」と強調。低迷校の統廃合で改善を進めたいようだが、いまのところ、効果がどこまであるかは不明だ。