兵庫県弁護士会は２４日、司法試験の年間合格者数を全国で１０００人程度に減らすよう求める決議文を、鳩山由紀夫首相らに郵送した。政府は０２ 年、合格者を今年をめどに年３０００人に増やす方針を閣議決定しているが、就職難や弁護士の質の低下などが指摘されている。同弁護士会によると、同様の決 議は西日本では初めて。
決議文は２３日の臨時総会で採択。「新人弁護士が実務に必要な能力を身につけることが困難になるなど、深刻な弊害が生じている」と訴えている。
司法試験の合格者数は、０１年度の９９０人に対し０９年度には２１３５人に増加したが、弁護士業務の基礎を学ぶために就職する法律事務所が飽和状態になるなどしている。
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）特別委員会は１２日、司法試験の合格実績で低迷する法科大学院について国からの交付金や補助金を削減し、判事な どの教員派遣も減らすべきだとする内容の報告をまとめた。合格率で低迷する大学院は「資金」と「人」の両面で国の支援が減らされるため、教育内容の改善や 統廃合などの判断を迫られることになる。
報告は、合格率の低迷で「質の低下」議論が起きている大学院の質を底上げする狙い。提言を受けた文科省は、「兵糧作戦」で低迷校に危機感を促すと ともに、大学院の再編を進めたい方針だ。同省は大学院に義務づけた第三者機関による認証評価の基準に司法試験の合格実績を加えることも決めている。
委員会は「試験合格率だけを問うべきではないが、著しく低迷しているところは、教育や入試などで問題があると見ざるを得ない」と認定。司法試験合 格率が平均の半分に満たない状況が続く大学院について「公的支援のあり方の見直しを検討すべきだ」と提言した。全７４校のうち、過去４回の試験で、この状 況が３回続いた大学院は９校、２年連続は１８校ある。
文科省は、今秋の司法試験合否発表を受け、２０１１年度予算から助成を減らす方針だ。具体的な基準や算定方法は、医師・歯科医師国家試験ですでに実施されている助成減額措置などを参考にしながら検討していく。
また、各校には法務省と最高裁から検察官と裁判官が実務家教員として派遣されているが、報告はこれについても「早急に見直しを検討することが期待される」とし、成績不振校から派遣を引き揚げることを事実上提言した。
教育の改善が進まない大学院は国の支援が減らされ経営基盤が揺らぐことは必至。文科省幹部は「法曹養成の役割を果たしていないところは（撤退などの）決断をしてもらうしかない」としている。
09年に続いて社内の有志が企画したもので、機体整備や操縦、荷物の積み込み作業など、運航にかかわるスタッフ20人のうち、社内に有資格者 がいない機長と整備責任者をのぞく18人を女性が担当。桃の飾りで彩られた羽田空港の搭乗ゲートでは、「全員一丸となり、皆様に選ばれるエアラインを目指 します」などと手書きで書かれたメッセージカードや、ひなあられが配られた。
副操縦士の立川円（まどか）さん（32）は、
「女性ばかりで運航すると、男性ばかりの時と違って明るい、柔らかな雰囲気になります。操縦でも、なめらかな、優しい舵（かじ）さばきができれば」
と意気込んでいた。
フライトは、JAL1083便（ボーイング767-300型機）。午前9時半過ぎ、152人の乗客を乗せて、熊本空港に向けて出発した。