新ドラマ『曲げられない女』

もうすぐスタートですね。
司法試験に10回落ちても曲げないという生き方、共感できる人はいますか？
司法試験を目指している人は共感できるのかな。
諦めも肝心といいますが、あきらめない強さってのがあってもいいですよね。
とりあえず初回は見てみましょうかね。

◆菅野美穂、永作博美と“真逆の性格”で共演！　新ドラマ『曲げられない女』（11月30日　オリコン）
　女優の菅野美穂が、来年1月スタートの新ドラマ『曲げられない女』（毎週水曜・後10時　日本テレビ系）で主演を務めることが29日、同局より発表され た。同作は、どうしても自分を曲げられない“アラサー”女性の生き様を描く。主演の菅野は「もしかしたら・・・対極の性格かもしれません（笑）。だからこ そ、（主人公の）早紀を演じながら、新しい価値観が芽生えるかもしれないという期待感を抱いています」と意気込みを語る。さらに同作には女優の永作博美 が、ウソで塗り固められたセレブ主婦役で出演。共に同世代の女性から圧倒的支持を受ける2人の、真逆ながらも互いに“曲げなられない”性格でぶつかり合う 共演も話題となりそうだ。

　同作で菅野演じる主人公・荻原早紀は、他人の目を気にせず、周囲とツルむのを拒絶し居心地の良い居住空間があればそれで満足という、弁護士事務所で働く 33歳のOL。弁護士になることを夢見るが、“自分を曲げられない”性格が災いし、司法試験に10回連続で失敗。そんな彼女の元に、故郷の母が倒れたとの 知らせが入ったことで、人生が大きく動き出していく。

　自分自身を“曲げられない”性格の主人公・早紀について菅野は「脚本を読んで、曲げられないと云うのは、そう決めて貫いている、と感じました。息が苦し くなる事もあるでしょうが、人生をコツコツ積み重ねる真っ直ぐな生き方が素敵だと思いました」と、その生き方に感銘を受けた様子。自分自身は、主人公とは 真逆の性格だと分析する菅野だが「“空気を読む”とか“引く”ことがスマートだとされる中、信念を持って“意志を貫く”というのは、閉塞感のある今、必要 な事なのかもしれないと感じました」と、その“曲げられない”性格に憧れを抱いているようだ。

　また、共演の永作は、菅野演じる早紀の高校の同級生で、「女はウソをつかなきゃ生きていけない」を信条とする、性格が正反対のスーパーセレブ主婦。幸せ のためなら自分の年齢の“サバ読み”もいとわないツワモノだ。自分とは正反対に、不器用な生き方しか出来ない早紀を際立たせている。現在、妊娠4か月で近 々“ママ”になる永作は、劇中でも7歳の娘と3歳の息子を持つ母親を演じる。

　そのほかの共演者として、主人公・早紀の恋人役に塚本高史、早紀と対立も次第に恋心が芽生えるエリート官僚役に谷原章介など、男性俳優陣もイケメンが揃 う。個性豊かな共演者に菅野も「素晴らしいキャストの方々とご一緒出来るのは、嬉しいですし、楽しみです。インフルエンザに気を付けて1クール、皆さんと 一緒に頑張りたいと思います」と決意を語っていた。

３９歳弁護士、校長に

どうですかね？
もう、知事の友人ってだけで世間の目は冷たくなってしまったいるような・・・
この若さですからいままでの形式に拘らない改革をしていってくれるでしょうが、それに対しても冷たい目を向ける人が多そう・・・
そんなことに負けずに、よい学校作りを行ってほしいですね＾＾

◆３９歳弁護士、高校校長に…大阪府教委　知事の友人、公立で最年少
（2009年12月16日 読売新聞）

　大阪府教委は１６日、府立高校の民間人校長として米国・カリフォルニア州で弁護士事務所を共同経営する中原徹氏（３９）を採用すると発表した。来年１月から府教委で研修を受け、４月に校長として赴任する。文部科学省は「公立小・中・高校での３０歳代の校長は初めてではないか」としている。
　中原氏は早稲田大法学部卒で、米・ミシガン大ロースクールでも学んだ。２０００年から米国の弁護士事務所に勤務し、現在は共同経営者。中原氏は、橋下徹知事と大学時代からの友人といい、橋下知事は「（自分は）選考には関与していないが、むちゃくちゃ優秀」と述べた。文科省の２００８年度調査では、公立小・中・高校で最も若い校長は４３歳。

公認会計士、試験見直しへ

今回は公認会計士試験についての話題。
社会人で資格試験に挑戦している人って本当に尊敬しますよ。。。
疲れてすぐに寝たいところ、目をこすって勉強するってのは並大抵の意思じゃないですよ。
家に帰って仕事することさえできない私には絶対無理だ。
それにしても、合格しても就職浪人するような状況では厳しいですね～

◆社会人合格伸び悩み　就職浪人続出…公認会計士試験、見直しへ（12月9日　読売新聞）

　金融庁は８日、公認会計士の試験制度や資格取得要件の見直しを行う懇談会を設置すると発表した。公認会計士の試験制度は２００６年に見直したが、 社会人の合格者が十分に増えないうえ、監査法人などの採用抑制で「就職浪人」が数百人規模で発生するなど課題が指摘されていた。

　懇談会は経済界や学界などの有識者で構成し、座長には大塚耕平内閣府副大臣が就く。１０日に初会合を開き、１０年６月をめどに結論をまとめる。早ければ１１年度から新制度を適用する。

　公認会計士について、政府は、現在の２万人から２０１８年頃までに５万人に増やす計画を掲げている。

　０６年の試験制度見直しで合格者数はそれまでの１０００人台から２０００～４０００人に増加した。

修習生の卒業試験結果

司法試験に合格して、司法修習を終えたらみんな法曹界へ！
ってわけじゃないんですね。
修習生の卒業試験があるとは、本当に試験好きだなぁ～
過去最多の不合格者を出した昨年と打って変わって、ことしの不合格者数は過去最少といい結果に☆
法科大学院のおかげでしょうか・・？

◆司法修習生：卒業試験、不合格過去最少７５人（12月16日　毎日新聞）

　最高裁は１５日、１１月の卒業試験を受けた２０６７人の司法修習生のうち７５人（３・６％）が不合格になったと発表した。法科大学院を修了した新司法試験合格者らを対象にした卒業試験は３回目。

　不合格者数は過去最多だった前回より３８人減り、初回（７６人）も下回って過去最少となった。不合格率も前回比で２・５ポイント低下し最も低かった。

韓国の司法試験

韓国の司法試験についてのお話です。
日本と同じように法曹界の人口を増やし、特権階級から少しずつ落としていくような事が行われているようです。
そんな中、知識が足りない人も出てきてしまっている様子。
日本の司法試験はかなり問題があり、これからも改善していくでしょうが、お隣韓国も同じような状況なんでしょうね。

◆［オピニオン］司法試験面接 （11月26日　東亞日報）

６０年代までは、司法試験最終合格者は、毎年５人から４５人にすぎなかった。２次試験の平均点が６０点を越え、やっと合格できたからだ。７０年代に 定員制に変わり、毎年５０人以上選抜された。８１年に３００人時代が始まってからは、９０年代後半には毎年１００人ずつ増え、００年に８００人が選ばれ た。０１年からは１０００人時代になった。２４日に発表された０９年度司法試験では、９９７人が最終合格した。２次試験合格者１０１９人のうち、２２人が ３次面接試験で落ちた。

◆司法試験に面接制度が登場したのは９６年。しかし、０５年までの１０年間は、１人が不合格になっただけだ。０６年＝７人、０７年＝１１ 人、０８年＝１０人の不合格者が出たが、翌年に大半が救済され、形式的な行為にすぎなかった。今年の２２人の不合格者は、「異変」と言える。法学の専門知 識や論理的発表能力に乏しいケースが大半だという。しかし、面接試験をより一層強化しなければならないという声も出ている。法曹人としての基本を備えてい ない人が多いためだ。

◆司法試験合格者を継続的に増やしたのは、国民に法律サービスをより安価で提供しなければならないという趣旨だった。そうしてこそ「法の支 配」が可能だという考えが背景にあった。韓国戦争直後の５４年には、２８０人だった弁護士数は、５５年が経過した現在、１万１０００人に達した。先進国に 比べ、まだ弁護士の数は少ない方だが、法の需要を考慮すれば過剰だと言える。さらに、ロースクール出身が輩出される３年後からは、弁護士が急増することに なる。法曹人の質的レベルを管理し、向上させることが緊急課題だ。

◆司法システムの中心となる判事の質を管理するには、特に重要だ。最近、一部の判事の政治的突出判決をめぐる論議が、司法府の不信を加重さ せている。進歩もしくは左派寄りの判事の会である「ウリ法研究会」が、その中心にある。彼らの大半が、８０年代半ば以降、法曹人量産時代に輩出された人々 だ。国法の一つの砦でなければならない判事思考は、憲法の基本枠組みである自由民主主義的価値の下になければならない。司法試験の３次面接で、より一層厳 格な選出が必要な理由がここにある。

司法試験の前の前

司法試験の合格率8割という目標は未だにあるんでしょうか。
法科大学院の定員は2割程度削減となっているそうです。
これによって合格率は多少あがるでしょうが、いったい何がしたいのかよくわからなくなってきましたね。
司法試験合格を目指して各ロースクールでは対策を練っていると思いますが、人が集まらなかったら資金不足で満足な授業が出来ない恐れも・・・

◆法科大学院の定員削減が本格化（11月30日　Benesse）

今や司法試験を受けるには、原則として法科大学院を修了していることが必要です。しかし、全国で74校ある法科大学院の中には、定員割れが続いたり、司法 試験の合格率が極めて低かったりなど、課題を抱えているところが少なくありません。このため文部科学省の中央教育審議会が法科大学院の定員削減の方針を打 ち出したことは、以前に紹介しました。その定員削減の動きが、いよいよ本格化してきたようです。

法科大学院では、国立を中心に現在、2010（平成22）年度の入試が行われています。大きな特徴としては、2004（平成16）年の創設以来増加してきた法科大学院の入学定員が、本格的に削減され始めたことが挙げられます。文科省などよ ると、国立の23法科大学院の2010（平成22）年度入学定員は前年度より399人減の1,361人、また公立の2法科大学院は同15人減の125人と なります。さらに、民間機関などの調べによると、私立の49法科大学院では同約440人減の約3,400人程度となる予定で、国公私立合わせて約850人 程度の入学定員削減となる見通しです。これにより、入学定員は一挙に2割近くも減る計算です。

司法制度改革に伴って鳴り物入りで誕生した法科大学院が、早くも大幅な定員削減を迫られた理由には、法科大学院をつくり過ぎたことに加えて、司法試験合格者の拡大が進まなかったことがあります。
もともと政府は、司法試験の合格者を2010（平成22）年ごろまでに年間3,000人に増やす方針でした。これにより、法科大学院修了者の7～8割が合 格して法曹になれるとされていたのです。しかし法曹関係者の強い反対などで、司法試験の合格者拡大は進みませんでした。そうしたこともあって、法科大学院 修了者の合格率は3割台と低迷を続け、ついに2009（平成21）年の合格率は3割を切り、過去最低となりました。合格率が低い法科大学院では定員割れが続き、2008（平成20）年度は74校中46校が定員割れしています。

このため、文科省の中教審特別委員会は今年4月、法科大学院見直しの報告を まとめ、定員割れや新司法試験の合格者がいない状況が続く場合、法科大学院に「主体的」に定員を削減することを求めました。一度に約850人程度に上る大 幅な定員削減の動きは、このような文科省の定員削減方針を受けたものです。ただ、法科大学院の中には、定員削減数が少なかったり、削減自体を見送ったりし たところもあります。
2010（平成22）年度以降の司法試験でも、合格者数の大幅アップは期待できそうにもありません。このため2011（平成23）年度以降も、法科大学院の定員削減に向けた動きは続くと見られます。

「日本版ロースクール」として華々しく登場した法科大学院ですが、その現実は厳しいようです。それとも法科大学院の教育に課題があるのか……。いずれにしろ、法科大学院が大きな転換点に立ったことだけは確かなようです。