生活保護取り消し訴訟：大津市に支払い命令－－地裁判決 ／滋賀

恩給担保貸付制度といった年金の前借制度があるんですね。
でも、調べてみると、この制度は生活保護受給者は利用できないと書いてあるんですよね。
これは、手続きをした銀行のチェックミスですね。
きちんと申請者が生活保護を受給うしているかどうか調べるべきですよね。
したがって、女性に過失はないので、今回の裁判所の判断は正しいと言えますね。



生活保護取り消し訴訟：大津市に支払い命令－－地裁判決　／滋賀(毎日新聞 12月19日)

　生活に困窮していたのに２カ月分の生活保護費を受け取れなかったのは違法として、大津市内の女性（７４）が同市に生活保護申請却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１８日、大津地裁であり、長谷部幸弥裁判長は女性の訴えを認めて市の処分を取り消した。

　判決によると、女性は８１年から保護費を受給。その後中断をはさんで０９年３月と４月にも生活保護の受給を市に申請したが、市は過去に女性が生活保護を受けながら年金の前借りである恩給担保貸付制度を利用したことなどを理由に申請を却下。市は同年６月に再び受給を認め、５月分から保護費が支払われた。しかし３、４月分については支払われておらず、処分取り消しを求める女性側と争っていた。
　長谷部裁判長は「女性は親族の援助や医療行為が受けられず、市は生活保護法に基づいて保護を開始するべきだった」と指摘。同市は「判決文を精査中でコメントできない」としている。

「ペニーオークション」詐欺で初摘発 ネットでは「ようやくか・・・・・・」の声

ペニーオークションって一見物凄い安い金額で商品が購入できそうですが、１回入札するのに手数料かかるし、残り時間が０になっても何度も何度も延長されるので、全く落札できないんですよね。
ほとんど詐欺みたいなものなので、ほとんどのサイトが閉鎖されてしまいましたが、いまだに続いているサイトがあったんですね。
今回が初摘発ってちょっと捜査が遅すぎるんじゃないでしょうか。
警察にはもっと瞬発力を上げて捜査してもらいたいですね。


「ペニーオークション」詐欺で初摘発　ネットでは「ようやくか・・・・・・」の声(J-CASTニュース 12月8日)

　「ペニーオークション」のサイトを開設して、参加者が商品を落札できないシステムを作り、手数料をだましとったとして京都・大阪両府警は2012年12月7日、運営会社の男ら4人を詐欺容疑で逮捕した。ペニーオークションサイト詐欺の摘発は全国で初となる。

■「ボット」を仕組み、値段をどこまでも吊り上げ

　「ペニーオークション」は、通常のネットオークションと比べてスタート時の価格が低く設定され、入札単位も数円単位に固定されていることから、「格安で落札できる」ことを謳っている。しかし、入札するごとに手数料が必要となり、最終的に落札できなかった場合でも手数料が返金されない。サイト上には残り時間が表示されるが、終了間際に誰かが入札するたびに数十秒ずつ延長されていく仕組みで、入札が続く限りどこまでも延長され、手数料が商品自体の値段を上回ってしまう場合もある。国民生活センターには「こんなに手数料がかかるとは思わなかった」といった相談が以前から寄せられていた。

　また、多くの場合、オークションサイトの運営業者と商品の出品者が同一であるから、入札しているユーザーに「サクラ」がいるのではという指摘もあった。

　今回の事件では、運営会社がサイトに自動入札を行う「ボット」を仕組み、値段をどこまでも吊り上げ、利用者が入札をしても最終的に落札がほぼ不可能なシステムにしていたとみられている。

　この報道を受けてネットでは、

　　「ようやく初逮捕。問題になっていたころが懐かしい」
　　「やっと立件って感じ… てか、まだ存在してたんだね」

と以前から問題とされていながらも、摘発されてこなかったことを指摘する書き込みが多かった。

　また、ペニーオークション詐欺をより強力に取り締まるため

　　「ペニーオークションて言うシステム自体が詐欺を行いやすいシステムだし、法整備して取り締まった方がいいんじゃないかなぁ」

との、法整備を求める書き込みもあった。

＜東電＞原発３０キロ圏４０人が提訴 賠償１９億円求め

東電は勝手に自分達で決めた賠償金を払えばそれで済むと思っていますからね。
しかも、たいした努力もしないで電気料金の値上げをして、また国民から搾り取ろうとしていますよね。
これは許されるようなことではありません。
東電が、社員の給料を民間並みに引き下げ、ボーナスをカットし、手厚い福利厚生を見直し、所有する不動産を全て売却してそれでもお金が足りないのであれば、国民も力を貸そうと思いますよ。
でも、ほとんど何もやっていないんですから、電気料値上げなんかに賛成できないですよね。
この４０人の勝訴に期待したいですが、東電に１９億請求するということは、国に対して請求するようなものなので、その判断を裁判所がどう下すのかが非常に気になりますね。


＜東電＞原発３０キロ圏４０人が提訴　賠償１９億円求め(毎日新聞 12月3日)

　東京電力福島第１原発事故で長期避難を強いられ古里すべてを奪われたとして、原発３０キロ圏内の福島県南相馬市と双葉・楢葉・広野各町に暮らした１８世帯４０人が３日、東電に計約１９億４３７０万円の賠償を求め福島地裁いわき支部に集団提訴した。記者会見した早川篤雄（とくお）原告団長（７３）は「加害者である東電が決めた賠償額では生活再建ができず、このままでは（避難者は）棄民になる」と訴えた。

　いわき市の借り上げ住宅に身を寄せる早川さんは事故前、楢葉町の「宝鏡寺」で住職を務める傍ら、知的障がい者のグループホームや就労施設も運営していた。事故で、同町の大半が立ち入り禁止の警戒区域（今年８月に解除）になったため避難を余儀なくされ、余暇に田畑を耕す平穏な生活を奪われた。

　グループホームにいた９７人の障がい者もちりぢりになり、避難中に亡くなった人もいる。「東電に怒りの声を上げたくても上げられない仲間、泣き寝入りをさせられた避難者のためにも、裁判で訴えを伝えたい」と決意を語った。

　弁護団によると、これほど大規模な原発事故避難者による集団訴訟は初めて。今春来８回に及び東電に、国の指針に沿った同社の賠償基準では不十分だとして基準を超す賠償を求めたが、同社は拒否。避難者の尊厳回復と生活再建に必要な完全賠償を求めつつ、加害責任を明確にして「原発公害」を繰り返さないため、提訴に踏み切った。

　地域コミュニティーなど古里喪失の慰謝料として１人２０００万円などを求めている。請求額は１世帯当たり１２５８万～２億４０１６万円で、東電と被災者の和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）の基準をも上回る。過去の公害訴訟やハンセン病強制隔離訴訟の判決などを参考にした。問い合わせは、広田次男法律事務所（０８０・２８２１・１８０１）。