ホントのところは～？？

そもそもの疑問!!
日弁連はどうしてそんなに給与制にこだわるの？？
本当に修習生の金銭的負担を考えてのことだけ？？
もっと奥の方で何かがありそう…って考えるのはあたしだけ～？！

日弁連も最高裁も政治とは切っても切れない関係に見えて仕方ないから…
民主党の支持を得てる日弁連に今は追い風吹いてるね～




◆司法修習生：給費制維持巡り、最高裁と日弁連応酬（9月27日毎日新聞）
◇「理解得られているのか」「過酷な経済負担生じる」
　「金持ちしか法律家になれなくなる」として、日本弁護士連合会が司法修習生に給与を支給する制度（給費制）の維持を求めていることに対し、貸与制導入に向けて準備を進める最高裁が「国民の理解は得られているのか」と異例の物言いをつけている。制度維持の根拠を質問された日弁連は、逆に「最高裁が調査すべきだ」と反発、議員立法による制度維持を目指して各政党への働きかけを続ける方針だ。【伊藤一郎】
　司法修習生は現在、国費から月約２０万円を支給されているが、１１月からは月１８万～２８万円の貸し付けを受けられる貸与制に移行することが決まっている。司法制度改革で司法試験合格者の増加が打ち出されたことに伴い、０４年に裁判所法が改正されたためだ。
　最高裁は既に、１１月から修習を受ける司法試験合格者に対し、貸与を受ける意思を尋ねる通知を出した。修習終了後、５年間の返済猶予があり、６年目から１０年間かけて返済することになる。１カ月当たりの返済額は２万５０００円程度の計算だという。
　０９年の弁護士白書によると、５年目以降の弁護士のうち６４％は所得が１０００万円以上で、最高裁事務総局の幹部は「月２万～３万円の返済が過酷と言えるのか」と指摘。今月１０日と１５日の２回にわたり、日弁連に質問書を送付し「給費制廃止で修習生に過酷な経済的負担が生じる」との主張の具体的な根拠を尋ねた。
　これに対し、日弁連は「司法試験合格前に借りた大学や法科大学院の奨学金を返済する人の場合、毎月の返済額が６万円以上になるケースもある」などとするデータを示し、「本来は最高裁が自ら調査、分析すべきだ」と主張。「合格者増による就職難もあり、弁護士の経済状況は法改正時に想定できなかったほど極めて厳しくなっている」と反論する。
　応酬が続く中、民主党は日弁連の主張を支持して１３日の法務部門会議で給費制を維持する方針を確認。１１月の制度移行目前になって議員立法化に向けた動きが進み始めた。
　最高裁側には「司法は立法と距離を保つべきだ」との声もあるが、日弁連側は「法改正を求めているのに政府が動いてくれる気配がないのだから、議員に陳情するしかない」と譲らず、今後も各政党に理解を求めていくという。

見直しが今こそ必要！

これほどまでに進学率や司法試験合格率が低いと、やっぱり法科大学院そのものの質っていうのを見直していかないと、このままズルズルの状態で経営状態も最悪のまま、学校の終わりを迎えてしまいます…。
いくら頑張って存続させたとしても、生徒の質だってどんどん落ちていきます。
当然、司法試験に合格できる生徒だって減るに決まってます。



◆新司法試験：法科大学院、低合格率は補助削減　教育の質、改善狙い－－文科省（9月16日毎日新聞）
新司法試験の合格率が一部の法科大学院で低迷している問題で文部科学省は１６日、入試倍率が２倍未満で、同試験の合格率が全国平均の半分未満の状況が３年継続した大学院などへの公的支援を１２年度から削減することを決めた。削減額は入学定員の少ない小規模校で約２０００万円の方針。教育の質などに深刻な課題を指摘されながら抜本的な見直しが進まない法科大学院に統廃合を促す狙い。
　該当する法科大学院のうち国立大学法人については、院設置時に加算された運営費交付金のうち学生経費相当分を除いて削減、私立大も私学助成を同程度減額する方針。最終的には１２年度予算編成の状況に応じて決める。
　同省は削減方針を１６日の中央教育審議会の特別委員会に報告。疑問の声も出たが、「現状のままでは公的支援に了解を得られない」と理解を求めた。今月発表された５回目の新司法試験の平均合格率は２５・４％。その半分に満たなかった法科大学院は全７４校中２９校に及んだ。【本橋和夫】

☆医学博士で弁護士☆

当時の民主党も司法制度改革には賛成を唱えて決定して貸与制への移行となるはずだったのに…またしても民主党は党の意見を変えるの？？
今回の件に関しては、4年前とは現状も異なってきてるから、何とも言えないんだけど…。
日弁連も“金持ちしか弁護士になれないっ”って叫ぶばっかりじゃなくて、市民から賛同を得られる様に活動してくべきだと思う！




◆司法修習生　給付制論議をいま一度（9月21日北海道新聞）
国が司法修習生に給与を支払う制度が１１月に廃止されるのに伴い、日弁連などが存続を求める運動を全国的に展開している。
　司法修習は、司法試験に合格した法律家の卵を対象に１年間行われる。この間、月額平均２０万円の基本給が支払われてきたが、司法制度改革に伴う裁判所法改正で無利子の貸付制度へと切り替わる。
　ところが、修習生の多くは難関の司法試験合格までに多額の奨学金や教育ローンなどを抱えるという。
　給付廃止でさらに借金を重ねることになり、経済的に余裕のない人は法曹界を目指しにくくなる。ひいては国民の権利の守り手が少なくなるというのが、日弁連の言い分だ。
　借金返済のために、報酬も少なく時間もかかる地道な事案を避けることにもなりかねないというのだ。
　給付廃止が、「幅広い有能な人材を法曹界に」という司法制度改革の理念に反するのなら問題だ。民主党が制度維持に動きだしたのも、そうした危機感があるからだろう。
　一方で、日弁連のこうした主張が国民の幅広い理解を得られるかどうかについても考えねばなるまい。
　国が廃止を決めた理由は財政問題だ。国は２００２年に年間５００人前後の司法試験合格者を３千人へ増やすとしたが、現在で年間１００億円の予算がさらに膨れあがる。
　「いずれ高収入が見込める弁護士資格の取得に国費を投じることは、疑問だ」とする声も根強くある。
　国選弁護人の報酬増額や、貧しい人の裁判費用を支援することなどへ予算を振り分けた方が国民の理解が得られるのではとの指摘もある。
　ただ、皮肉なことに法曹人口の増加で弁護士の就職難が表面化してきた。０９年度修習生を見ても４分の１が働く先が未定といい、借金の返済はさらに重荷になるというのだ。
　給付制廃止を決めた０４年の法改正から６年。司法を取り巻く状況が変わってきたのは間違いない。
　法改正の際に、使命の重要性や公共性を踏まえて「経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないように」との付帯決議が、衆参両院で出されている。
　その懸念が現実化する恐れがあるというのであれば、立ち止まって考える時間がほしい。ひとまず制度廃止を延期するべきだろう。
　民主党は１０月末まで制度維持の法案を出す方針というが、そのためには実情を把握し、いま一度党内論議を深めてほしい。拙速は避けたい。
　日弁連の努力も必要だ。弁護士の需要開拓を各方面に働きかけたり、弁護士過疎地の解消などに本気で取り組むべきだ。具体的な行動なくして国民の幅広い支持は得られない。

いい根性してるよね～

この元アナウンサー、なかなかの多難な人生だよね。。。
アナウンサーになる前は知らないけど…
めざましテレビの生放送中に大けがしたし…。その時見てたし…。
大塚さんとかかなり焦ってたよ！！その時は確か…あやぱんじゃなくてなっちゃんだったし。

その後、未成年とお酒飲んで見つかったりしてるでしょ？！

それでも努力して司法試験合格してみせるんだから、なかなかいい根性してるよね～









◆母校・早大選ばず…元フジ菊間アナ、挑戦２回で司法試験合格のウラ側 （9月12日産経ニュース）


　元フジテレビアナウンサーの菊間千乃さん（３８）が、過去最低となった合格率２５・４％という難関を突破し、新司法試験に合格した。弁護士を目指してさいたま市大宮区にある大宮法科大学院で学び、２００７年にはフジを退社。猛勉強を続け、自身２度目の試験に挑んでいた。（夕刊フジ）
　祝宴の最中、サンケイスポーツの取材に応じた菊間さんは、「努力すれば、頑張れば、いいことがあるんだとわかりました」と声を弾ませ、「フジテレビの内定をもらったとき以上の感動があります」と笑わせた。退社後、フジ関係者と初めて連絡を取り、笠井信輔アナ（４７）は電話口で泣いて祝福。佐々木恭子アナ（３７）も喜んだという。
　早稲田大法学部を卒業して１９９５年４月、フジに入社。明るいキャラクターで看板アナウンサーになった。９８年９月、番組出演中、緊急脱出用の装備を付けてマンション５階から飛び降りたところ、マットに叩きつけられ、全治３か月の重傷を負ったことも。
　「自分が辛い状態にあったとき、弁護士さんの『大丈夫だよ』という一言に救われた」と菊間さん。在職中に弁護士を目指そうと大宮法科に通い出したが、仕事との両立はきつく、ストレスと疲労から声が出なくなって、０７年１２月に退社。学業に専念し、４年生夜間コースを昨年３月に修了した。
　昨年は不合格。その翌日から、午前６時に起床し、１日１６－１７時間勉強するという生活を今年５月の試験日前日まで続けてきたという。

菊間さんが通っていた大宮法科は、都心から電車で約３０分かかる大宮にあり、“埼玉の私学の雄”といわれる佐藤栄学園（さとえがくえん）が２００４年に開校した。菊間さんの母校・早大も法科大学院を設置しているが、なぜ名門ワセダではなかったのか。
　「大宮法科の特色は仕事をしながら学べる夜間コースが充実していたこと。第二東京弁護士会が全面的にバックアップしていることも魅力」と法曹関係者は話す。最終的に菊間さんは学業に専念したが、アナウンサーという激務をこなしながら司法試験の受験勉強をするには、大宮しか選択肢がなかったのだろう。
　佐藤栄学園は、甲子園常連校の花咲徳栄や、９６年開学ながら箱根駅伝にも出場した平成国際大学などを運営し、埼玉県民にはおなじみ。菊間さんは、大宮法科に通っていたことは全くアピールしていなかったが、これで知名度がグンと上がるのは間違いない。大宮法科は１１８人が受験し、合格者は１２人だった。

カネ持ってる人の勝ちだね

もともと弁護士って職業は医者と同様、金持ちじゃなくちゃ～就けないって思ってたけどな…？
ドラマのイメージもあるんだろうけど…見るからに高そうなスーツやカバン持って、テキパキ仕事をこなしてるって感じだと思ってた！！
たま～に貧乏弁護士役のドラマとか見るけどさ～。

世の中、何でもカネ持ってる人の勝ちなんだと思うよ、実際。
それだけじゃないって人もいるし…私もそう思うけど…でも…
キレイ事言ってちゃ、ダメなんだよね。。。




◆裕福でないと弁護士になれない時代に？（9月7日読売新聞）
司法修習生に国が給与を払う「給費制」が、今秋から生活資金などを貸し付ける「貸与制」に変わる。
　大学・法科大学院で学ぶために、すでに奨学金など多額の債務がある修習生は〈二重ローン〉を抱えることになる。日本弁護士連合会（日弁連）は「裕福でないと法曹が目指せなくなる」貸与制に反対、大阪弁護士会などは、給費制維持を求める約３万人の署名を集めた。９日には新司法試験の合格発表があり、〈貸与修習生〉が誕生する。
　給費制は１９４７年に始まり、月約２０万円の給与などが出ている。しかし、司法制度改革で司法試験合格者は増え、２００７年は００年の２倍超の２０００人を突破。これに伴って国の負担が増えることから、貸与制導入が決まった。
　貸与の基本額は月２３万円で、修習期間（１年）の総額は約２７６万円。無利子で、修習終了後６年目から１０年以内に返済させる。
　日弁連が昨年、修習生約１５００人に行ったアンケートでは、約５３％が大学・法科大学院在学中に奨学金や教育ローンを利用したと回答。借入額平均は約３２０万円、最高は約１２００万円だった。修習生は公務員に準じた立場でアルバイトは禁止。最高裁は貸与希望者が多いとみて、昨年度合格者数（２１３５人）より多い２７００人分の原資を今年度予算で確保した。
　９日の合格発表を待つ弁護士志望の女性（２５）は、神戸大法科大学院に通った２年間、月１３万円の奨学金を受けた。合格すれば修習生として貸与を受ける予定で、「修習を終えたら、借金総額は約６００万円です」とため息をつく。
　難関資格とはいえ、司法試験合格者の増加に伴って、弁護士の就職も昨今厳しくなっている。日弁連が７月に行った調査では、今年末に修習を終える修習生の約４割の就職先がまだ決まっていなかった。この女性は「すぐに弁護士として働けるかどうかもわからない。借金を返せるのか」と不安そうだった。
　法務省は「国の財政には限りがある。粛々と施行する」としているが、大阪弁護士会の金子武嗣会長は「お金がなく苦労した人こそ人の痛みがわかる法曹になれるはず。多様な人材を確保する意味でも貸与制は間違っている」と話す。

社会正義か借金返済か…

究極のところで本当に悩まざるを得なくなりますよね…
弁護士だってただの人間だし…最低限の生活をして行くためにはお金は絶対に必要です。
お金がなかったら、社会正義なんて考えてる余裕もないと思いますよ。1日1日を過ごすのが精一杯ってなってしまいますから・・・



◆司法修習生：「給費制」維持　弁護士ら寸劇で訴え－－南区でシンポ　／京都（8月29日毎日新聞）
◇「法律家の卵に借金ずしり」
　裁判所法改正に伴い、司法試験合格後に１年間の実務が義務づけられている司法修習生に国が給与を支給する「給費制」が廃止され、希望者に一定額を貸し付ける「貸与制」が１１月から導入される。試験に合格するまで奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が増えて「金持ちしか法律家になれない」との懸念から、京都弁護士会は２８日、京都市南区の龍谷大学アバンティ響都ホールでシンポジウムを開き、給費制の維持を訴えた。【古屋敷尚子】
　社会正義か借金返済か－－。京都弁護士会所属の弁護士らが寸劇で、給費制の廃止後、弁護士の卵が借金を抱え、悩みながら就職活動をする姿を演じた。
　シンポジウムで、京都市内の法科大学院に通う学生が「学部と法科大学院を合わせ１０００万の奨学金を借りており、司法修習でも借金すると思うと心配」「法科大学院に通う資金をためるため就職した友人が、法律家になるのが更に遠のく」などの不安を訴えた。
　司法修習生は裁判官や検察官、弁護士になるため１年間実習をするが、実習中にアルバイトすることが禁止されており、国から給与が月額２０万円程度支給されてきた。厳しい財政事情を背景に法律家を特別扱いしているという批判もあり、国は給費制廃止を打ち出し、０４年に貸与制を導入する改正案が可決された。１１月からは無利子で基本月額２３万円が貸し出される。
　講演で、宇都宮健児・日本弁護士連合会長は「会長に就任した後に全国の弁護士会を回り、若い弁護士の多くが数百万円の借金を抱えていることに驚いた。社会人から法律家になる人材も減ってきており、総力を挙げて給費制維持に向け取り組んでいく」と話した。