冤罪防止をっ！！！

弁護士過疎も重要な問題ですが、冤罪の防止や、取り調べの様子を録画する全面可視化の早期実現も重要な案件ですよね。
先日、足利事件で冤罪となっていた菅谷さんの無罪が確定しましたが、同じような状況で未だに服役をせざるを得ない方々は数え切れないほど多くいるのではないでしょうか？

◆島根ワイド : 日弁連の錦織副会長が会見（4月28日山陰中央日報）
日本弁護士連合会（日弁連）の副会長に１日付で就任した島根県弁護士会の錦織正二弁護士が２６日、松江市の県庁で会見し、多重債務者への相談活動の展開や、取り調べの様子録画する全面可視化の早期実現などに尽力する考えを示した。　錦織副会長は「市民目線の第二次司法改革」をうたう日弁連の活動指針の草案に携わった。　会見で、冤罪（えんざい）の起きない刑事司法など日弁連が本年度取り組む重点４施策を説明。中でも日弁連として弱者対策を最優先に位置付け、多重債務者や生活保護世帯を対象にした相談活動を全国展開するとした。　冤罪を防ぐ対策では全面可視化を挙げ、「早期立法化に向けた取り組みを強化する」と強調。足利事件については「誤判を生んだ原因を究明する第三者機関を設け、徹底的に解明すべきだ」と訴えた。　弁護士過疎地解消に向けた取り組みでは、島根で人材の定着に傾注した経験を踏まえ「どの地域でも法的サービスが受けられるようにしたい」と決意を述べた。　副会長任期は１年で、同県弁護士会からの就任は１０年ぶり３人目。　会見には同県弁護士会（５４人）の中村寿夫新会長が同席し、県西部で活動する弁護士が１０人に増え、充実してきたことを理由に石見法律相談センター（浜田市）を廃止する方針を明らかにした。

きちっとした法律上の棒引きがされていないことって、この問題に限らず多いのではないでしょうか？？

日本人ってそういった面倒な案件に関しては曖昧にしてそっとしておくってイメージがどうしてもありますよね。で、今回のように問題になれば大きく取り上げて法整備を！！的にに騒ぐ、みたいな？

で、で、騒ぎがおさまるまで待つ！みたいな～

◆「非弁活動」問題　「特上カバチ！！」原作者はこう見る（4月27日産経ニュース）
　「特上カバチ！！」の原作者で自身も行政書士の田島隆さん（４２）は、今回の告発内容について、「代理人として内容証明郵便の送付や返信を求めておらず、問題がないのではないか」と話し、大阪弁護士会とは異なる見方を示した。
　内容証明の送付は、行政書士法で明確に禁じられてはいない。ただ、従来は「非弁活動と指摘される可能性が高い」として行政書士側が自重する傾向にあったものの、景気低迷を背景に、約１０年前からこうした業務で活路を見いだす事務所が増えてきたという。
　その上で、ＴＢＳへの抗議を含む大阪弁護士会の対応を「やや過敏ではないか」と指摘。別の弁護士会が行政書士による無料相談会の中止を自治体に申し入れたケースは「既得権益を死守したいとしか思えない」と批判する。
　行政書士が逆に弁護士に反論したくても、司法試験に合格していない劣等感などから、当たり障りなくやり過ごす例が多かったという。それだけに今回、鳥取県行政書士会が通知を出した点を「結果はどうあれ、よかった」と評価する。
　弁護士と他士業の境界をはっきりさせる法整備が必要だと考えるが、「弁護士の言うがままでは、行政書士はただの人間ワープロ。法廷内を弁護士、法廷外を他士業に任せる法律事務の二分化が必要」と提案している。

３１歳の若い弁護士が地元のために、弁護士過疎打開のために事務所を開設、すばらしぃ～！！しかも国内１００か所目って縁起が良いような？！
１か所目の事務所の元所長は損害賠償訴訟を起こされているようですが、今回所長になった方にはそんなことのないよう、信頼される弁護士になっていただきたいものですね。

◆日弁連が奄美２カ所目の公設事務所開所（4月19日南日本新聞）
日本弁護士連合会（日弁連）などが弁護士過疎解消を目指し開く、奄美市内で２カ所目の公設事務所「あまみ法律事務所」の開所式が１９日、同市名瀬であった。関係者らが参加し、県内４カ所目、全国１００カ所目の事務所開所を祝った。　式では初代所長の正込（しょうごもり）健一朗弁護士（３１）＝鹿児島市出身＝が「相談者に寄り添い解決を図る中で弁護士の信頼を回復していきたい」とあいさつ。２００５年に開設された初の公設事務所をめぐっては、複数の元依頼人が元所長に対し損害賠償訴訟を起こしており、「鹿児島の人間として解決を図りたいと思って来た」と話した。　同事務所は１日に業務を開始。日弁連などによると、２００７年度の鹿児島地裁名瀬支部管内の民事訴訟は５８２件、破産は１１７件、刑事訴訟は５４件。

せっかく法科大学を卒業したのになぜ、プロ野球選手を目指したんでしょうね？もったいない気がします。・・・なんて言ってしまったら矢地選手に申し訳ないですが・・・。
でも、どちらの仕事も経験や体力がモノをいうって感じですね。もしプロを引退したら、法学の方向に進むのかしら？？


◆高岡法科大出身の中日・矢地投手が１軍昇格（4月16日KNB WEB）

高岡法科大学からプロ野球の中日ドラゴンズに入団したルーキー・矢地健人投手が、１６日１軍に昇格しました。 　右サイドスローからの速球が持ち味の矢地投手は今年、高岡法科大学から中日に育成選手で入団しました。 　春のキャンプから評価が急上昇し、今月５日に支配下選手登録されて背番号も３ケタの２１２番から５９番へと変更されました。 　ここまで２軍では７試合に登板し防御率は１.６９と安定していて、１軍昇格となりました。 　現在巨人と同率首位に立っている中日は１６日から最下位、広島との３連戦です。 　矢地投手は貴重な右サイドスロー投手として１軍での活躍が期待されます。

人数増やしても…

試験合格者をただ増やすだけでいいのでしょうか？
この記事を読んでいると質より量と言った感じで、目先の利益を追及する弁護士も増えていってしまう気がする…。
また、弁護士になったあとの金銭的な問題も大きな障害ですよね。金持ちだけがなれる職業ではなく、正義感に満ちた有望な弁護士が増えて欲しいものですね。


◆日弁連会長、法曹人口の拡大「ペースダウンが必要」 （４月２１日日本経済新聞）

日弁連の宇都宮健児会長は19日、日本記者クラブで就任以来初めて会見し、法曹人口の拡大について「国の司法予算の拡大や法律扶助制度の強化など増員を支えるスキームができておらず、現状ではペースダウンが必要」と述べた。日弁連の当面の重点課題としては、貧困問題への取り組みと司法修習費の貸与制導入の阻止などを挙げた。
　宇都宮会長は、法曹人口について「弁護士のいない地域は全国にほぼなくなったが、裁判官や検察官がいない支部はたくさんある。国の司法予算は国家予算の0.4％に満たないままだ」と指摘。「司法試験合格者数を年間３千人に引き上げる」との政府目標について、「人数増だけで（是非が）考えられるのはおかしい」と話した。
　ただ、現在約２千人の年間合格者数からどの程度ペースダウンするかについては「内部の委員会で検討する」とし、具体的な目標数には触れなかった。

金持ちの職業

弁護士への敷居を低くして、どんどん相談していってもらおうという一方で、お金に余裕のある人しか弁護士になれなくなってしまったとしたら・・・

庶民の感覚をもたない人に気軽に相談できますか!?

人間、いくら気持ちを推し量っても限界がありますから、お金に困っている人の苦労なんてわかるわけ無いって思っちゃいますけど。

◆司法修習生：無給あんまり　日弁連が対策本部 （4月16日　毎日新聞）

　国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、１１月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反 対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくな る」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は１５日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】

　日弁連が０９年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の５３％が、法科大学院在学中（２～３年間）に奨学金を利用した。金額は平均約３２０万円で、最高は１２００万円に達した。

　現在、給与をもらいながら司法修習中の男性（２６）は、３年間の法科大学院生活で６００万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。

　日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、４月に就任した宇都宮健児会長は 「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法 曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。

　若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年１月、弁護士や学者ら７０人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

　中心メンバーの渡部容子弁護士（２８）は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。

　司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」としている。

司法制度改革で就職難

即独をすること自体は問題ないでしょうけど、不安は大きいでしょう。
それに、事務所を開設、維持していくには多くの資金が必要ですよね。
司法修習生の給与はこれからなくなる方向ですし、お金の問題は結構厳しいかも。
試験に受かったその後の事を考えていくと、暗くなりますね。

◆現場リポート：司法制度改革で就職難　最初から独立、増える即独弁護士　／兵庫（4月10日　毎日新聞）

　司法制度改革による司法試験合格者増で受け入れ事務所が飽和状態となり、最初から独立する「即独（そくどく）弁護士」が全国的に増加している。県 内では０９年度に初めて２人が即独。空白地域に事務所が開設されるなど期待は高いが、一方で資金面での支援が得られないなど課題も多い。ある弁護士事務所 長兼１年生弁護士の悪戦苦闘ぶりを追った。【吉川雄策】

　「やりたいことに取り組めるが、資金面が大変」。空白地域の西明石地域で即独した戎卓一（えびすたくいち）弁護士（３０）。今年３月、ＪＲ西明石 駅前に「戎みなとまち法律事務所」（明石市小久保２）を開設した。同地域の出身で、４度目の挑戦で０８年に合格。司法修習中は裁判官を目指したが、昨年９ 月断念。約２０カ所の弁護士事務所を回る就職活動をしたが条件が合わず、１０月末に即独を決めた。

　３月には１０件の法律相談を受けるなど、着実に仕事を増やしている。ただ、特定分野で専門知識が必要な場合、独学で知識を身に着けている。「消費 者金融への過払い金返還請求訴訟の場合、消費者金融側は古い契約は時効と主張するケースが最近多く、専門書を読み込むなどして準備書面を作成している」と 話す。

　弁護士は通常、司法修習を終えて弁護士事務所に所属し、先輩から業務の基本を学ぶ。だが政府は０２年、司法制度改革の一環で、司法試験合格者を今 年までに年３０００人に増やすことを閣議決定。合格者は９０年の４９９人から、０８年には２２０９人（旧司法試験合格者の１４４人を含む）に急増し、事務 所に所属できない新人弁護士が相次いでいる。

　こうした事情から、独立する弁護士も急増。日弁連の推計では、昨年度に卒業試験に合格した弁護士のうち、旧試験合格者で７人（昨年１０月２０日現在）、新試験合格者で４８人（３月１２日現在）が即独している。

◇資金、独学…多い苦労　地元住民からは歓迎

　しかし、資金面などで厳しい環境に置かれている。戎弁護士の場合も、事務所開設に３００万円必要だったが、県弁護士会所属の弁護士でつくる協同組 合の融資は、既に同会に登録している弁護士が対象で、事務所開設と同時に登録するケースは対象外。仕方なく、金融機関から融資を受けた。

　業務も手探りが続く。戎弁護士は「自己流による業務の勉強では、将来的に弁護士として同期と差が付くのでは。弁護士は『成功報酬』が基本のため、当座の経費確保も課題」と不安を口にする。同会の乗鞍良彦会長も「事務所経営への助言など、検討を進めたい」と課題を認める。

　一方で、地域住民から「身近に相談できる弁護士が誕生したのはうれしい」との声もある。戎弁護士も「責任は重いが、何でもこなせる弁護士になりたい」と話す。

　従来の師弟関係から始まる弁護士生活と異なり、自らの力で新たな弁護士像を描こうとする即独弁護士は今後も増える見込みだ。司法を市民に身近にするために法曹界がどうサポートするのか、見守りたい。

弁護士ニート

とにかく資格資格と言われるいまの社会ですけど、資格は道具の一つにすぎなくて、結局その資格を使う人の方が重要なんですよね。
でも、資格をとったら仕事があるみたいな感じになってましたよね。
ちょっと前まで。
まずそれが間違いなんでしょう。
もう資格に頼ってはいられませんよ！
でも、資格がないとっ出来ない仕事があるのも確かで・・・
どうしたらいいんでしょう。

◆「司法試験を通っても就職できない......」急増する"弁護士ニート"の現実（4月6日　日刊サイゾー）

　「弁護士の資格を持っているのに就職できないんです......」

　3年前、難関の司法試験に合格、司法修習を経て弁護士バッジを手にした井上晴彦さん（28＝仮名）は、いまだ弁護士事務所に就職できていない。

「毎月、各所の弁護士事務所に採用を求めてるんですが、どこも募集はしていないと断られてます。たまに募集があっても人が殺到していて不合格。いろいろ短期のアルバイトをして食いつないでいますが、実質は無職の"弁護士ニート"です......」

　こう話す井上さんは、資格を得る過程で学費などを借金しており、肉体労働などのアルバイトをしても手元に残るのは半分の月収5万円程度だという。 地方から上京し、学生時代から交際相手のマンションに居候してきたが「ついに『将来性がない』と追い出されてしまった」（井上さん）という。現在、友人宅 に身を寄せているが「このままではニートどころか"ホームレス弁護士"になってしまう」と不安の日々だ。

　井上さんだけでなく、現在多くの新人弁護士が就職先に困っており、弁護士ニートの数は右肩上がりで急増中だ。かつて1万5,000人前後を推移していた弁護士数は、いまや3万人近くに膨れ上がっている。

　この現状を生み出したのは小泉政権時代の2002年、政府が計画した「司法試験の年間合格者を3,000人に増やす」という閣議決定だった。これ により06年に1,000人程度だった合格者は翌々年には倍増。裁判員制度の導入を見据えた司法制度改革だったが、結果として法曹界の質の低下や就職難を 招いてしまい、今年になって計画を見直す方針となった。

　しかし、世間の志望者数はいまだ減少の傾向にないと専門家は解説する。

「資格取得の教育関連企業ユーキャンの調査では、取りたい資格ランキングの1位が司法関係。グレーゾーン金利の撤廃と過払い金返還訴訟の急増で、弁 護士バブルが起きたことも原因のひとつ。また、行政書士事務所を舞台にしたTBSのドラマ『特上カバチ!!』の影響もあったでしょう。最近ではとりあえず 弁護士になっておこうという"ソク弁"も増えています」（司法関係者）

　先日、無派閥の宇都宮健児氏が、業界の最大派閥に属した山本剛嗣氏を破って日弁連会長に就任したが、これは「合格者数を政府目標の半分にする」と明言し、弁護士ニートたちからの支持を得た結果だった。

　だが、一度増えた弁護士たちがいなくなるというわけではない。前出関係者によれば「今後は増えた弁護士たちが仕事欲しさに、やたらと司法制度を利用するよう焚きつけられる危険性がある」という。

　つまり、家族間や近隣住民、社内などのほか、また医師と患者、教師と生徒の親など、あらゆる人間関係のトラブルに弁護士が手を招く傾向が出てくるというわけだ。

　前出の井上さんも「そうなってくれたら僕にも仕事がありますかね」と笑顔を見せたが、実際、テレビではやたらと弁護士事務所のCMを見ることが増えた。

「弁護士に依頼する立場の国民にとって怖いのは、井上さんのような経験を積んでいない弁護士が増えること。質の低下は、さらなるトラブルを生む」と前出関係者。

　いずれにせよ、日本もアメリカのような訴訟社会へと変貌していくのだろうか......。

憧れの検事

司法試験って昔は何回もチャレンジできましたからね。
今は期間と回数を制限されてしまって。
難しい試験を受かるまで受け続ける、それだけの熱意があったら事件も安心してまかせられますよね。
場所は変わっても自分は変わりませんから、公平に判断していってくれるでしょう。

◆徳島地検次席検事になった中川善雄（なかがわ・よしお）さん（4月6日　徳島新聞）

　東京下町・浅草の生まれ。ちゃきちゃきの江戸っ子らしく、威勢のよい語り口が印象的だ。２年目を迎える裁判員制度について「徳島では非常に 順調にいっている。拙速はいけないが、迅速という観点は必要。争点整理を徹底し、分かりやすい的確な立証で、迅速な裁判の実現に努めたい」と語る。

　司法試験に合格したのは３６歳のとき。「大学卒業後３年間は親に頼んで勉強に専念させてもらったんだよ。それからは浅草で祭り用品をやっている実家の手伝いをしながら。試験は、なかなか難しかったね」と振り返る。

　ロッキード事件で時の権力者、故田中角栄元首相に有罪判決が下ったのをきっかけに、検事を志すようになった。「どんな権力者でも悪いことをすれば、きちんと裁かれる世の中でなければいけない」。立件した東京地検特捜部に感銘を受けた。

　これまで東京、札幌、大阪など各地検検事を務めてきた。京都地検では、暴力団同士の抗争事件の公判を担当。「被告が７人もいて、弁護人の数も多かった。 一方、こちらは一人。否認事件だったし、論告の作成に何日も徹夜したよ」。神戸地検時代にかかわった明石市の人工海浜陥没事故の裁判も印象に残っている。 「通勤途中に電車から現場が見えるんだけど、安全とされる場所で起きた事故に心が痛んだ」

　四国勤務は初めて。「徳島の人は元気がいいんじゃない。経済的には関西圏なので、関西の元気と相通じるものがあるのでは」。自分の性格を「非常に我慢強 い。細かいことにはこだわらない方」と分析。最近の趣味は山登りや映画鑑賞。「映画は明日の活力、ストレス発散になる」。妻（４０）と長女（４）との３人 暮らし。５３歳。

24校の不適合

司法試験合格という目標が最終的なものである以上、司法試験に対応したカリキュラムを作成して実行していくことは仕方ないと思うんですけど。
じゃないと学生の確保だって難しいでしょうし。
それに、それをしてはいけないということであるなら、もっと法科大学院の基準を高くして、法科大学院を卒業と同時に資格を与えるってくらい徹底したらいいのにね。

◆法科大学院　２４校「不適合」（3月30日　読売新聞）

第三者評価　全７４校出そろう

　法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は２９日、大学院３校の評価結果を公表し、静岡大を教育内容に問題がある「不適合」とした。

　これにより、２００４年の一斉開学から順次行われてきた全７４校の評価結果が出そろい、約３分の１の２４校が不適合だった。

　法科大学院に対する第三者評価は、同機構を含めた３機関が実施した。不適合と認定された２４校のうち６校は国立。また、１４校は昨年の新司法試験 で合格者数が１けたにとどまっていた。不適合校は文部科学省の調査対象となって改善指導などを受けるが、７校は２回目の評価で改善が認められ、現在は適合 となっている。

　不適合の理由として目立つのは、司法試験対策に偏った授業内容と、教育態勢の不備だ。約３割は過度の試験対策を指摘され、「受験予備校と連携して 学内で答案作成の練習会を開いている」「カリキュラムが司法試験で出題される法律基本科目に偏っている」といった問題も明らかにされた。

　同機構の平野真一・機構長は２９日の記者会見で、「各大学院が合格一辺倒になり、幅広い見識を持つ法曹を養成するという初志がゆがめられている」 と語った。法科大学院は当初想定より大幅に多い７４校が乱立し、修了者を対象にした新司法試験の合格率は昨年、最低の２７・６％にまで落ち込んだ。各校 は、大学院への志願者減少と学生の質の低下を食い止めるため、司法試験対策を重視せざるを得ないのが現状だ。

　また、教育態勢の面でも、「実績のない人が専任教員となっている」など、５校が教員の質の問題を指摘された。出席率が４割でも定期試験を受けさせ ていた例などもあり、法務省幹部は「十分な教育態勢が整わないまま、法科大学院制度に乗り遅れないよう開学した学校も多い」と分析する。

　一方、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別委員会は今年１月、問題のある法科大学院１４校を公表したが、このうち１１校は第三者評価の不適合校と重なった。

　ただ、同委員会は「新司法試験の合格者が少ないのに必要な対策をとっていないのは問題」という“合格実績重視”の判断基準を採用しており、司法試 験対策をマイナス要因と見なす第三者評価とはずれがある。ある私立校の大学院長は、「中教審の基準をクリアしようとすると、合格実績を上げる教育を推し進 める結果になり、第三者評価で不適合になりかねない」と戸惑っている。