74校中71位

白鴎大法科大学院の新司法試験の合格者は74校中71位って…下にあと3校あるんだねーーーー
ってまだビリじゃないだけいいじゃん！！って思うけど…
やっぱり不名誉な事だよね～
どうにか成績上げないと…公的支援の減額措置の対象になってしまうし…
存続は難しいんじゃないのかなぁ～？？？



◆苦境の白鴎大法科大学院　今年の新司法試験合格１人（10月30日読売新聞）

２０１１年の新司法試験結果で、白鴎大法科大学院（栃木県小山市）は合格者が１人にとどまり、苦境に立たされている。（市川大輔）
　文科省は今年から、低迷する法科大学院の再編・淘汰(とうた)を進める狙いで、公的支援を減額する措置を決定。１２年の試験結果次第では削減対象校になる恐れも出てきた。ただ短答式（１次）試験の合格者数は年々増加しており、カギを握る論文（２次）試験対策にどう取り組むか、同院は正念場を迎えている。
　新司法試験が始まった０６年以降で、過去最低の合格者数・合格率となり、合格者数は全国の法科大学院７４校中７１位。全国平均の合格率も２３・５４％で５年連続で低下している。
　文科省は、法曹人口の大幅増を目標に質の高い法曹人を輩出するため法科大学院改革に取り組むとしており、公的支援の減額を決定。対象校は〈１〉合格率が全国平均の半分未満、または〈２〉直近修了生の新司法試験受験者が半分未満でその合格率が全国平均の半分未満――のいずれかが３年連続した状態で、前年度の大学院入試倍率が２倍未満の場合とする。…

少人数だからできること！！

やっぱり少人数制っていいのかなぁ～。少人数の生徒に対して教員は2名体制。
これって生徒も教員のやる気？みたいな…熱意？みたいなのが直接伝わってくるよね！！

実際に金大法科大学院で勉強した人は、「教員と学生との距離の近さを実感した」
「少人数だから、できる。心理的なゆとりが大きい」等々意見が出てるしね！！

他の法科大学院も見習う点たくさんあるんじゃないでしょうか？！




◆金大　新司法試験で健闘　法科大学院　３年連続２桁合格（10月26日中日新聞）

少人数教育　手厚い教員支援　弁護士会協力
　新司法試験の合格率が低迷し、特に地方の国立大が苦戦する中、北陸３県で唯一、法科大学院を設ける金沢大は大健闘している。小規模ながら３年連続で２桁の合格者を輩出。その間の合格率の平均（２５．８％）は全国平均を上回り、少人数教育が成果を挙げる。教員２人態勢で学生を支援するほか、金沢、富山、福井の各弁護士会も全面的に協力。きめ細かい地域密着の指導方針が実を結ぶ。（前口憲幸）…

何を今さら…

日弁連が調査したらしいけど…ここからどんな対策をこれから取って行くつもり？！
ってかこうなること分かってたよねぇ？！
今慌てふためいてる感じだけど…何を今さらって思っちゃう。。。
もっと早くから対策講じられたはずなのに…
見て見ぬふりはみんな得意だからね…（悲）




◆「弁護士志望」の就職未定率３５％　司法修習生の就職難深刻　日弁連調査（10月19日産経ニュース）

法科大学院を経て新司法試験に昨年合格した「新６４期」の司法修習生のうち、９月時点で弁護士を希望しながら就職先が決まっていない人が３５％となり、昨年同時期より１２ポイント増えたことが１９日、日本弁護士連合会の調査で分かった。就職先の未定の割合は一昨年の「新６２期」が同時期で１２％、昨年の「新６３期」が２３％と年々深刻化している。
　調査はメールなどを送る方法で実施。９月は修習生２０２３人のうち４８％にあたる９６７人が回答。このうち「弁護士志望だが就職先が未定」と回答したのは３３８人で３５％に上った。
　新司法試験の司法修習はは１１月からの１年間。修習時代に就職活動を行うのが大半で、毎年、１２月に弁護士の一括登録が行われている。
　一連の司法改革で弁護士が急増したものの、需要が広がっていないのが原因で、日弁連は「新６４期は（１２月の一括登録時点で）就職先の未定者が４００人に上る可能性がある」と危機感を募らせている。

コンプライアンス推進のために…

コンプライアンス…最近よく耳にするようになりましたね～
なんとなぁーくは分かってるつもりになっていましたが、今回
ネットで調べてみると…
“コンプライアンス＝法令遵守”という意味だそうです。
つまり、『あたしたち企業は法令犯は犯しません！！』ってことだそうです。。。
今さら何をって感じで当然っちゃ～当然のような気もしますよね…。



◆弁護士２人を職員に　来春採用、明石市（10月15日神戸新聞）

　明石市は１４日、職員のコンプライアンス（法令の順守）の推進や市民向けの法律相談充実などを目的に、任期付き専門職員（課長級）として弁護士２人を来年４月１日付で採用する方針を発表した。同市によると、こうした取り組みは県内自治体では初めてという。
　１人は職員のコンプライアンス意識や法務能力の向上などの担当課長、もう１人は法律相談や消費生活相談などの担当課長とする。任期はいずれも５年以内。
　自らも弁護士である泉房穂市長は「（市税滞納などの）債権回収でも力になってもらえる」と期待をにじませ、行政訴訟への対応については「採用した弁護士の経験や得意分野による」とした。
　同市は１１月に公募を始める予定。同市によると、任期付き専門職員として弁護士を採用している自治体は、大阪府松原市や東京都町田市、千葉県流山市などの例がある。（森本尚樹）

　

司法試験の点字受験

すごーぃ！！！点字で司法試験合格だってーーーー！！！
どうやって勉強したんだろう？！
当時から点字用の司法試験向けの教材があったとは思えないんだけどーーー！！！
こういう人がいて、今があるんだね☆

もっともっと、ステキな弁護士さんになっていただきたいと思います。
頑張って下さい！！！



◆点字で司法試験合格、竹下義樹さんに本間一夫賞（10月7日読売新聞）

　日本点字図書館（田中徹二理事長）は７日、視覚障害者の文化向上に功績のあった人に贈る「本間一夫文化賞」の第８回受賞者に、点字受験で初めて司法試験に合格した弁護士の竹下義樹さん（６０）（京都市中京区）を選んだ。
　竹下さんは中学３年生の時に視力を失い、大学卒業後、司法試験の点字受験の実現に奔走する一方、１９８１年に最初の合格者となった。９４年に独立し、高齢者・障害者の権利擁護や犯罪被害者の支援活動に取り組んでいる。
　この賞は点字図書館を設立した本間氏を記念し、読売光と愛の事業団などの協力で創設された。

犠牲になるのはいつも弱者

せっかく法科大学院を卒業しても、肝心の司法試験に合格できる生徒が少ないらしい…。
法科大学院の“質の低下”が問題視されてるね…。
ぶっちゃけ…それって遅くない？！素人のあたしが思うんだから…
ホント呑気だよね～
犠牲になるのはいつも生徒とか…力が弱い者。
こういう社会の構図、間違ってるよね！！！



◆弁護士なっても仕事ない！やっと来た依頼は時給800円（10月11日JCASTニュース）

文科省は昨年9月（2011年）、乱立で質の低下が問題視されている法科大学院の手直しを行った。「3年以上合格者が全国平均の半分未満」などの法科大学院は補助金を削減するという。87人が受験し6人しか合格せず、来年度から補助金が削減されることになった桐蔭横浜大法科大学院もそのひとつだ。ここは社会人コースを設け、働きながら学ぶ学生を積極的に受け入れており、合格者6人のうち4人は社会人だった。番組では触れなかったが、さらに社会人コースを充実させる狙いだろうか、今年8月に社会人コース専門の大宮法科大学院との統合を発表した。乱立する法科大学院を統合し、集約化する先駆けとして関係者から注目されている。…

法科大学院の実態

司法試験合格するにはそれなりの勉強をしなくちゃいけなにのい…
法科大学院の先生同士の足の引っ張り合いって…
生徒そっちの気って感じが実態なんだね…。
そんなで大丈夫なの？！立派な弁護士が育つのかなぁ？！



◆法科大学院への期待しぼむ（9月30日産経ニュース）

　Ａさん（４６）は４０歳の峠を越えて、司法試験に挑んだ。脱サラして、弁護士になりたい－。外資系会社を辞め、その退職金を命綱に夢を追い求めた。
　しかし２年続けて、不合格だった。方向転換を余儀なくされ、行政書士の資格を取得する。弁護士にはなれなかったが、同じような法律の仕事で充実した毎日を送っている、という。
　「修了者の７、８割は新司法試験に合格できる」。そんなかけ声で７年前、法科大学院が開設された。だが、入る余裕はＡさんにはなかった。予備校に通い、旧試験にもまれる中で、法曹改革の抱える矛盾を見せつけられた。
　法科大学院には、法学部出身者向け「既修者」２年コースと、そうでない「未修者」の３年コースができた。先日発表された新試験の結果は、既修者の合格率が３５・４％、未修者は１６・２％だ。

厚労省が抱える訴訟の数

厚労省ってこんなに訴訟抱えてるんだ？！
すごい数じゃない？？？500件強だって（驚）！！！
そして、地方の出先機関だと労災認定などで350件越えだってさー！！！
ビックリ～！！！
この数を今まで弁護士無しで対応してたのかなぁ？！無理があるよねぇ？！
しかしお役人側に付くとは…うーん…って感じもするな…。



◆厚労省が弁護士を初採用　裁判対策に「訟務官」（9月30日共同通信）

厚生労働省が、裁判対策を強化するため、民間から弁護士を「訟務官」として初めて採用したことが３０日、分かった。男性弁護士１人が１０月１日に着任する。Ｂ型肝炎やアスベスト（石綿）など大型訴訟を常に抱える中、法律上の助言を行い、訴えられるのを未然に防ぐ役目も担う。
　採用されたのは民事の専門家で、公募に応じた１０人の中から書類選考と面接試験で決まった。任期は２年。
　肺がん治療薬の副作用が問題となったイレッサ訴訟や原爆症認定訴訟など、厚労省が被告となっている裁判は本省分だけでも５００件強。地方の出先機関では労働基準監督署が行う労災認定など約３５０件を抱えている。