3000人計画に提言

政府の司法試験合格者数3000人計画に対して、群馬弁護士会が書面で政府に見直しを要請する予定だそうです。
この問題に対しては日弁連も提言しており、政府は見直しをせざるを得ないのではないでしょうか。
質の確保を行っていかないと、新しい裁判制度も始まることですし、対応出来なくなってしまいますからね。

◆法曹増員計画見直しを　群馬弁護士会が決議（2008年12月26日　MSN産経ニュース）

　群馬弁護士会は２６日、臨時総会を開き、司法試験合格者を平成２２年ごろに３０００人程度に増やす政府計画について、「法曹の質の確保に重大な懸念が生じる」として計画見直しを求める決議案を賛成多数で可決した。来年１月、書面で政府に要請する予定。
　決議は「合格者を１５００人程度にとどめ、早期に法曹人口を検証して適正な合格者数を確定、法曹養成制度全体を見直すよう求める」としている。
　法曹人口の増加をめぐっては日弁連が７月、増員のペースダウンを求める緊急提言を採択した。

司法修習生にノウハウ伝授

どこの世界でも経験によって成長していきますが、まだ経験が浅くて・・・
なんて言い訳を弁護士はできませんよね。そんな人に弁護されたんじゃ依頼人が可哀そう。
いかに現場に出る前に実戦的なことを積めるかってすごく重要だと思う。
ところで、裁判員に選ばれた人はこういうことを勉強するのかな？

◆司法修習生対象に“私塾”　大阪の公設事務所がノウハウ伝授
（2009年1月6日　MSN産経ニュース）

　５月の裁判員制度の導入を前に、大阪弁護士会の都市型公設事務所「大阪パブリック
法律事務所」が、司法修習生を対象にした“私塾”で刑事弁護士の人材育成を本格化させ
ている。平成１６年に開設し、卒塾生は１００人を超えた。今では塾出身の若手弁護士も
講師に加わり、実演を交えて尋問技術など裁判員裁判に即応できる実務のノウハウを伝授
している。
　「この塾は実践的にやるのが特徴なので、失敗して当たり前。恥をかくことを恐れずに」
。昨年１２月３日夜、大阪市北区の大阪弁護士会館で開かれた「刑事こうせつ塾」。同事
務所長の下村忠利弁護士が約２０人の司法修習生に語りかけた。
　この日のテーマは、痴漢事件の被害者に対する反対尋問。まず講師役の弁護士たちが、
電車の中で被告の男に痴漢に遭ったと訴える被害者と検察官にそれぞれ扮（ふん）し、主
尋問を実演。その後、弁護人の反対尋問への参加者を募ると、修習生から次々と手が挙が
った。
　修習生はいずれも被害者の証言を崩そうと試みるが、やはり不慣れでたどたどしい質問
が多い。講師役の弁護士から「被害者が被告を痴漢と勘違いしたとして争うとしても、事
件性か犯人性のどちらで攻めるのか、狙いをはっきりさせて」「意味のない質問はせず、
被害者と議論しない。言わせたいことを言わせ、インパクトある形で裁判員に分からせる
こと」などと具体的な指示が飛んだ。
　「裁判員制度が始まる変革期に法曹界に入るのはチャンス。修習中に実戦できる機会は
他にないので勉強になります」
　終了後、富山市出身の女性修習生（３１）は充実した表情でこう話した。
　こうせつ塾は１６年９月に開設。２カ月に１度、５～６回ほどの実践的講義を通じて、
容疑者との接見や被告・被害者らの尋問などの技術を伝授している。口コミで評判が伝わ
り、今では大阪以外の修習生も参加しているという。
　塾出身者は、次世代の刑事弁護を担う存在に成長している。講師を務めた寺田有美子弁
護士は第１期卒塾生。同事務所で４年の経験を積み、１００件以上の刑事弁護を担当した。
「後輩には不当に処罰させないという刑事弁護の原点を伝えたい」という。
　裁判員裁判では、被告の無罪や情状を裁判員に直接訴える弁護士の役割はさらに重要に
なり、弁護士数の確保と質の向上が急務だ。下村弁護士は「しっかりと技術を伝え、刑事
弁護に熱意をもった人材の育成を急ぎたい」と話している。

試験の結果を過度に信用しない方が・・・

法科大学院の定員削減について日弁連が意見書を発表しました。
少数に対してしっかりとした基礎的な知識や力をつけることが何より大切であり、司法試験の合格実績が高いからといって改善をしなくてはいいというわけではないとのこと。
試験の合格と教育内容についてはそのバランスが非常に難しいところですね。

◆法科大学院の定員4000人に削減を　日弁連が意見書
（2008年12月25日　日本経済新聞）

　日弁連は24日、新司法試験合格率が想定を下回っている法科大学院の入学定員について「充実した少人数教育を実現するには（現在の全国計約5800人から）4000人程度に減少させることが考えられる」とする意見書を公表した。
　意見書は「大規模校でも100人規模の削減」を求め、削減の指標として司法試験の合格実績を過度に考慮してはならないと主張。「（定員は）教育の機会均等の理念から、全国に適正配置されることが必要。地方の法科大学院の犠牲の上に削減が進められてはいけない」としている。
　法科大学院をめぐっては、質向上策を検討している中教審大学分科会の法科大学院特別委員会が9月、各校の自主的な定員削減や統廃合を推奨する提言（中間まとめ）を公表している。今回の日弁連意見書は提言への見解をまとめたもの。

交通時の被害にあって入院などして会社を休んだ時、「その時に得られただろう仕事の評価に対する対価」も交渉で支払ってもらえるって知ってましたか？交通事故被害者救済サイトに載ってました。弁護士に交渉してもらうとかなりの増額が期待できるみたいです。弁護士費用も損害額の10％程度認められるみたいだし。請求できる損害をみて、驚きました。