適正試験を一本化

司法試験の合格率が何としても悪い!!
という事で、入口をもっと締めていくようです。
それにしても、法科大学院に入学するためにはいったいどれほどの勉強が必要なんでしょうか？
尋常じゃない時間勉強して、司法試験のためにも勉強して、修習生になっても・・・・
弁護士ってなるまでが本当に大変だ（>o<；）

◆法科大学院、適性試験を統一　11年度から、近く委員会新設
（2009年9月21日　日本経済新聞）

　法科大学院の入試で、日弁連法務研究財団と大学入試センターが別々に実施している二つの適性試験が2011年度から一本化されることが21日、分かった。試験方法の変更は03年の制度開始以来初めて。今年の新司法試験合格者数は初めて前年を下回り、合格率も過去最低。大学院生の質が問われる中、「入り口」となる試験を見直す最初の動きになる。
　新試験の実施主体として近く同財団と法科大学院協会が中心になり、適性試験委員会（仮称）を新設する。
　法科大学院入試はどちらかの適性試験と、各大学院が実施する試験の合計点で合否が決まる。発足時の経緯から二つの適性試験が生まれたが、毎年、平均点に差があり、「公正さを図る必要がある」と中教審の特別委員会が指摘していた。
　関係者によると、新設される委員会は財団や協会、法曹三者などの10人程度で構成。問題の形式や内容についての基準など、基本的な事項を話し合う。10年度には試行テストを実施する予定だ。

弁護士の転落劇

サラリーマンからの転職です。
きっと司法試験に合格したときは夢と希望にあふれていたんでしょうね。
実際にはたらいている時もそうだったのかもしれませんけど、なんで覚せい剤に手を出してしまったんでしょうか。
忙しいことは確かに理由にならないんですが、手を出す人の中には結構この文句にグラリとしてしまうんではないでしょうか。
それだけ疲れる世の中ってのも問題ですよ。

◆札幌弁護士会副会長の“シャブ弁”転落劇が招く波紋（9月19日　リアルスポーツ）

　薬物汚染は法曹界トップにまで広がっていた。北海道警薬物銃器対策課などは18日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、札幌市中央区伏見の弁護士加藤 恭嗣容疑者(51)を現行犯逮捕。周囲には「まじめな中堅弁護士」とみられ、札幌弁護士会副会長職にあったからシャレにならない。

　逮捕容疑は午前9時ごろ、自宅でバッグの中にパケ入り覚せい剤7袋を隠し持っていた疑い。道警によると、「自分で使うつもりで持っていた」と容疑を認めている。
　専門は多重債務問題などの民事訴訟で、今年4月に副会長に就任したばかり。事務所のホームページなどによると、早大法学部卒業後、脱サラして1990年に司法試験に合格。96年に個人事務所を構えた。「依頼者のために全力を尽くす」などとPRしていた。

　同会の弁護士によると、大手損害保険会社の代理人を務めているほか、債務整理や離婚訴訟などで手広く活動。「ざっくばらんなタイプ」で、損害保険をテーマにした地元民放テレビ局の情報番組に、コメンテーターとして出演したこともあったという。
　 弁護士会では法律相談センターや司法修習委員会などの業務を担当。加藤容疑者と同じ副会長で、同期でもある道尻豊弁護士は「明るく社交的で、周りからも 『付き合いやすい人』とみられていたと思う」。また「弁護士会での活動も含め、忙しかったのも(原因に)あるのかもしれない」と推測する弁護士も。
　どんな事情があるにせよ、覚せい剤でキマっている“シャブ弁”が法廷に立っていいはずがない。

今年もダメかぁ～

新司法試験の合格発表が行われました。
で、今年はどうなるのかなぁと思っていたら・・・
前年を割りましたよ。。
もう、各法科大学院では打つ手なしといった感じでしょうか。
早期に対応が必要なのは前から言ってますが、こうなると根本的な何か改善が必要ですね。

◆法科大学院の定員減求める、司法試験合格者低迷で（2009年9月14日 読売新聞）

　中央教育審議会大学分科会の法科大学院特別委員会（座長・田中成明関西学院大教授）が１４日開かれ、今年の新司法試験の合格者が前年を割る２０４３人と低迷したことを受け、芳しくない結果が続く大学院に対し、大幅な定員削減や、他大学院との教育課程統合の検討などに直ちに着手することを求める座長談話をまとめた。
　近く、全国の法科大学院に通知する。
　特別委は、大学院の認証評価制度についても、修了生の新司法試験の合格状況なども評価基準に盛り込む方向で省令改正案をまとめた。文部科学省では、年内にも省令を改正する方針。

激変の弁護士業界！

弁護士も、司法試験の合格者数が500人程度だった時には本当にエリート中のエリートだったでしょうが、今や2000人以上の合格者がいますからね。
新人の年収200万というと本当に普通のサラリーマンと変わりないですよね。
まぁ、多くの弁護士はもっともらっているでしょうが、こんなに低い人がいるとは驚きです。
司法試験合格後も多くの困難が待ち構えている状況から、なり手が少なくなってたり・・・

◆過払い金返還請求からＭ＆Ａまで　「激変の弁護士業界」を詳細解説！
（2009年08月24日　週刊ダイヤモンド）

　過払い金返還請求は、数え切れない多くの人にとって、借金問題から解放され、新たな人生のスタートを切るものとなった。
　その過払い金返還請求の裏方として活躍したのは、たくさんの弁護士たち。過払い金返還請求がきっかけで、初めて弁護士と話をし、解決を依頼したという人も多いだろう。
　だが、その弁護士を取り巻く環境は激変している。
　昔は「苦節10年」と言われ、エリート中のエリートだった。さぞかし弁護士は難解な法律書を手に個人間、企業間、はたまた国を跨いだ紛争事をみるみる解決し、その専門性から高給を取っているかと思いきや、必ずしもそうではない。「一生食うに困らない」なんてことはないのだ。
　その代表例が新人弁護士たち。やっと試験に受かったひよっこ弁護士たちには多くの難関が待ち受ける。
　法科大学院制度がスタートし、弁護士人数は急増。就職難なのだ。「イソ弁」（法律事務所に勤務する弁護士）として働くことさえ、なかなか難しい。
　したがって、年収はなんと200万円という新人弁護士も存在する。しかもそれが5人に1人というから驚きだ。
　しかし、「腐っても弁護士」（某弁護士）。法律のプロだ。企業経営者も個人としても、弁護士は困ったとき存分に働いてくれる力強い存在だ。かかりつけの医者ならぬ、「かかりつけの弁護士」を見つけておくことは重要だ。
　ところが、弁護士は一般庶民にとっては遠い存在。しかも費用がいくらかかるのかわからない。
　そんな人のために、法テラスや弁護士会、地方自治体が役に立つ。さらに「弁護士ドットコム」という便利なサイトも忙しいビジネスマンには力強い味方となる。
　特集内では弁護士費用の相場も提示した。弁護士にお世話になるときはいつ来るかわからない。いざとなったときに、相場くらい頭に入れておいて損はないだろう。
　また、頼れる弁護士の見分け方を取材を通してまとめた。弁護士も色々だ。しっかり弁護士を見分ける目をもっていないと、自分の抱えるトラブルを満足の行く形で解決することは難しくなる。
　高齢化社会では、相続や遺言の分野で、一般市民にも弁護士と接する機会は増えるだろう。また企業にとっても労働問題などのほかに、予防法務の意味で弁護士の必要性は高まる。
　特に「弁護士なんて1人も知らない」という人は、ぜひ本誌を参考にしていただきたい。

急激に変化しすぎじゃない！？

司法試験の合格率低迷を受けて各法科大学院では定員の見直しが行われていますが、国立大では399人の定員削減となりました。
法科大学院設置後、法曹界では大きな変化が次々と起こっており、国民は全く付いていけていない状態ですが、学校もいまいち対応しきれていないのではないかと思ってしまいます。
急激な変化は体制に大きく影響してきますからねぇ～

◆法科大学院、制度初の入学定員減 来年度、国立大は３９９人
（2009年8月31日　時事通信）

　文部科学省は３１日、国立大の法科大学院２３校の入学定員が、２００９年度の計１７６０人から来年度は計３９９人減の計１３６１人となったと発表した。専門職大学院全体でも３６６人減り、０３年度の制度創設以来、初の定員減となった。
　法科大学院をめぐっては、司法試験合格率が低迷する学校が固定化し、入試の競争倍率が２倍未満の学校も半数を超すなどの課題が指摘されきた。中教審の法科大学院特別委員会が４月、入学定員の削減や入学選考の厳格化を求める報告書をまとめたことを受け、各校が自主的に削減した。
　文科省によると、削減数は多い順に東大６０人▽京都大４０人▽新潟大２５人▽信州大２２人。北海道大や九州大など５校が２０人減、ほかの１４校は４～１５人減らす。
　文科省の調査では、国公私立全７４校の今春の総定員５７６５人に対し入学者は４８４４人で、充足率は８４％。法科大学院協会は、１１年度までに計千人程度が削減されるとみている。
　一方、国立大の学部入学定員は９０人減の９万６１８２人。文科省が既に決めている医学部の入学定員の増員分は含んでいない。
　修士課程は８５４人増の４万８４０人、博士課程は１３９人減の１万３９７７人となる。

交通事故の被害者って結構補償をしてもらえずに終わっていたりするみたいです。
もし被害者になったときにそういったことにならないように事前に知っておくとこが重要です！
交通事故被害者救済サイトでは詳しく説明していますから、チェックしてみては。