完全二極化！！

願書を出せば合格ってホントにあるんだ～！！
こんな学校ばかりになれば、ますます司法試験合格者は減って行く一方なんじゃないでしょうか？！
受験生も難しいところは避けてみるってのは、いかがでしょう？？？一つの手てすよね！！

◆法科大学院　10年度入試倍率、２倍未満が半数　二極化鮮明に（５月２８日日本経済新聞）
文部科学省によると、2010年度入試で競争倍率が２倍を割り込んだ法科大学院は全74校のうち半数を超える40校。倍率が1.1倍前後と、願書を出せばほぼ入れるような大学院もあった。一方で新司法試験の合格者数が多い大学院には志願者が殺到、二極化が鮮明になっている。
　09年の新司法試験の合格者数2043人に対し、同年度の法科大学院の入学定員は74校で計5765人。「修了者の７割が合格する」当初の想定にはほど遠い。「学校数や定員が多すぎる」との指摘も根強く、中央教育審議会の特別委員会は各校に定員削減を求め、東京大や京都大は10年度から定員を２割削減した。
　姫路独協大の撤退決定について、ある文科省幹部は「ほかにも苦しい大学院は多い。これがきっかけになって撤退や統合が広がる可能性はある」とみる。鳴り物入りで始まった法科大学院は、制度発足から６年を経て曲がり角を迎えた。

過疎化の現状

医師免許のない人に診てもらってたって知った時の市民の気持ちを思うと…ゾッとしますね。いくら、善意での行為だとしても…人の生死を扱うかもしれないのに、そんな無責任なことできませんよ。ただの自己満足ですね。。。


◆公印偽造容疑で女を再逮捕　県立宮古病院・医師詐称事件（5月20日河北新報）
岩手県立宮古病院を舞台にした医師詐称事件で、宮古署は１９日、公印偽造の疑いで、大阪市天王寺区上本町５丁目、無職一宮輝美容疑者（４４）を再逮捕した。　逮捕容疑は今月上旬、事情を知らない県外の印鑑会社に依頼し、行使目的で厚生労働相と厚労省健康政策局長の公印を各１個偽造した疑い。宮古署によると、一宮容疑者は容疑を認めているという。　一宮容疑者は、宮古病院の勤務医になろうと、免許がないのに医師を名乗ったとして、医師法違反容疑で逮捕、送検された。盛岡地検は１９日、同容疑については処分保留とし、公印偽造容疑と併せて事件の全体像を解明した上で、処分を決める方針。◎困窮の弱みにつけ込まれる／着任渇望、１年半見破れず　岩手県立宮古病院の勤務医になろうと医者と偽ったとして、医師法違反の疑いで大阪市の無職一宮輝美容疑者（４４）が逮捕された事件は、地域医療関係者に大きな衝撃を与えた。宮古署は１９日、公印偽造の疑いで一宮容疑者を再逮捕し、事件の解明を進めるが、動機は今もはっきりしないままだ。容疑者の不可解な言動とは裏腹に、事件でくっきりと、あらためて浮かんだのは、医師の確保に苦悩する地方の姿だった。（宮古支局・阪本直人、盛岡総局・菊間深哉、亀山貴裕）＜動機つかめず＞　「申し訳なかった。逮捕されてほっとした」と接見した弁護士に話しているという一宮容疑者。捜査関係者によると、動機については「宮古の医者になって、手助けしたかった」などとあやふやな供述を続けている。　「生活保護を受けていた」とも話しているが、金銭的に困っていながら病院への準備金の要求はなく、「赴任」の旅費も自費だった。弁護士は「金を得る目的で医師と名乗ったのではない」と語り、宮古署も動機を詰め切れていない。　捜査関係者によると、「循環器科医」と名乗った一宮容疑者は医学部に在籍した経験はなく、医師や看護師として医療機関に勤めた経歴もない。医師と交際したことがあったとされるが、勤務先として告げた大阪赤十字病院（大阪市）は自身の通院先だった。　一宮容疑者が「婚約者」と紹介し、一緒に医師として着任しようとした男性（３８）も医師免許はなかった。医学知識は医師との交際や病院通いで得たとの見方が強い。　「婚約者」の男性は、宮古病院関係者との交渉の中で自分を医師と言っておらず、任意で事情を聴いていた宮古署は立件を見送った。事件を一宮容疑者が計画し、男性を巻き込んだとみている。　宮古病院はなぜ、１年半も一宮容疑者の「うそ」を見破れなかったのか。＜常勤医が半減＞　病院関係者によると、一宮容疑者が最初に連絡してきたのは２００８年１１月。テレビ番組で宮古病院の医師不足が放映された直後、循環器科の医師と称し、「何か手伝いができるかも」と電話をかけてきた。「心臓カテーテルができる」など医学用語を使い、交渉の電話やメールは計１００回以上にも及んだ。　一方で、病院側が再三求めた医師免許の提出は拒み続けた。着任寸前の今月６日、ファクスで送信されてきた医師免許のコピーを病院関係者が確認し、あるはずの公印がなかったり、大臣名と局長名の筆跡が似ていたりしたことなどから、ようやく疑いを強めた。　複数の病院関係者の話を聞くと、一宮容疑者に期待し続けた背景が浮かび上がる。医師不足という厳しい現実だ。　宮古病院は大学医局からの派遣医が削減され、０３年末に５０人いた常勤医は今年４月に２６人まで激減。循環器科の常勤医は０７年７月から不在で、非常勤医の外来診療の応援が週５回あるものの、入院患者は受け入れていない。　岩手県医療局は０６年９月に医師支援推進室を発足させたが、今月までに県内に着任した医師は２６人にとどまる。「家族の都合もあり、過疎で医師不足の病院にはなかなか来てくれない」と推進室の川上裕二室長は嘆く。　一宮容疑者ひとりに振り回された宮古病院。「早く医師が来てほしい」。医師不足の一番の被害者である市民の願いが一段と高まっている。

日々、勉強

超難関の司法試験合格してもまだまだ、勉強していかなければならないことがあるんですね。
私だったら、合格したってだけで気が抜けてしまいそう…。
そんなこと言ってる人は弁護士になりませんね、ハイ。
日々、切磋琢磨して一人前の弁護士さんになって行くんですね～


◆弁護士に「本番前特訓」　岡山弁護士会が裁判員対策（5月24日中国新聞）

裁判員裁判で審理が予定されている事件を担当する弁護士を対象に「本番」の説明や証人尋問などを想定したリハーサルで特訓する取り組みを、岡山弁護士会が７月から始める。裁判員裁判での弁護側立証は検察側に比べ分かりにくい、との指摘があり、制度開始２年目に巻き返しを図る。
　日弁連は「判決後に意見交換会などをする弁護士会はあるが、実際の事件でリハーサルをする取り組みは聞いたことがない」としている。
　岡山弁護士会によると、リハーサルでは担当弁護士が冒頭陳述や証人尋問などを実演。その事件について知識のないほかの弁護士が「裁判員役」となって分かりやすいかどうかを判断し、改善点などをアドバイスする。
　リハーサルでは裁判員らに示す資料の内容についても分かりやすく書かれているか点検。「法廷」の様子をビデオ撮影して、弁護士が自己分析できるようにもする。
　最高裁が裁判員経験者に実施したアンケートでは、検察側の説明が分かりやすかったと回答した人が80・３％だったのに対し、弁護側は49・８％にとどまった。同弁護士会は「組織的に訓練を積んでいる検察側に比べ、弁護士は個人の能力に頼りがち。会として技術向上に取り組むことで対抗したい」と意気込んでいる。

日本のために・・・

遅咲きの弁護士って負い目があったのでしょうか？？
それでも、頑張って司法試験合格して立派な弁護士さんになられて、
今では長野県の弁護士の会長さんになられたなんて…
なんて立派な方なんでしょうね！！
きっと弁護士って職業が天職なんでしょうね☆
これからも長野県、または日本のために頑張って下さい☆☆☆

◆県弁護士会長に就任、小林正さん　／長野（5月15日毎日新聞地方版）
◇とにかくまず行動を－－小林正さん（６１）
　今年度の県弁護士会長に就任し、１カ月半が経過した。「弁護士は社会制度の行き先を示すべき存在。ボランティアではなく『使命』ととらえて努力したい」と意気込む。
　長野高校を経て金沢大を卒業後の約１０年間は銀行マンだったが、「昔から法律に関心があった」。愛知県内の支店を転々としながら、強制執行や競売などに関する民事執行法を中心に勉強を重ねた。「やはり弁護士を目指したい」。くすぶる気持ちを捨て切れずに退職。３年後の１９８５（昭和６０）年、３５歳を過ぎて司法試験に受かり、９１年に独立した。
　「１０年遅れているという意識があったから、依頼される事件は何でもやった」。ほかの弁護士が避けるような訴訟にも積極的に向き合ったという。
　９７年ごろ、県の除雪車が暴力団組長の車に衝突し、法外な慰謝料を請求された訴訟を今も思い出す。ひるむことなく組長宅に出向いた。しかし、「組長の要求に応じて県職員を会わせ、大きな不安を与えた」と反省する。「裁判に負けても自分が恥をかけば済む。とにかく、依頼者の人権が侵害されないように守ることが大切だ」
　裁判員制度は開始１年を迎える。「量刑の幅が振れやすく『法の下の平等』が崩れないか」と指摘する。今後は、被告が全面否認するなど難しい事件も予想される。制度の見直しには「裁判員の感想だけでなく、被告側の視点に立つ必要がある」と訴える。
　任期は１年。「とにかくまず行動する。走り出した勢いのまま、続けられたらいい」【大島英吾】

弁護士版Ｄｒ.コトー！！

弁護士版Ｄｒ.コトー的な方、いないんですかね？
例えば大きな弁護士事務所でお金の為に働くことに疑問を感じて
一人離島ではないけど、弁護士のいない地域に行って、市民の為に弁護活動をして行こう！みたいな☆
一人くらい、いてくれてもいいのにね


◆柏崎市：弁護士さん、わがまちに来て！！　誘致へ、３００万円補助制度　／新潟（５月１３日毎日新聞）
市内に弁護士がいない柏崎市は今年度から、市内に法律事務所を開設する弁護士に対し、３００万円を上限に補助する制度を創設した。身近で法律相談ができるよう弁護士を市内に誘致するのが狙い。
　開設後５年間は休止・閉鎖しないことが条件。事務所の購入・賃貸料や広告料、事務職員の研修費などについて、開設時に２分の１までで、３００万円を上限に補助する。
　市によると、制度は４月１日に始めたが、弁護士からの申請はまだない。同市のように地裁支部がない市町村に弁護士が常駐するケースは、県内では極めてまれ。補助制度は５年間の時限措置だが、申請がなければ、制度改正して延長することも検討する。
　市によると、福島県南相馬市や鳥取県がすでに同様の補助制度を導入しており、実績も上げているという。
　会田洋市長は１２日の会見で「中越沖地震の復興途上で、経済不況も続いており、法律相談への潜在的需要は高い。市民が安心して生活していくうえで誘致は喫緊の課題」と意欲を示した。【岡田英】

今年は高確率上がりますかね？？

せっかく法科大学院を卒業したのに、受験資格が修了後５年間で３回までだと、多くの修了生たちが弁護士の夢を諦めてることになりますね。
お金かけて法科大学院を卒業したんだから、何回でも受験させてあげればいいのに…。

◆５回目の新司法試験　合格者３千人か（５月１３日共同通信）
法科大学院修了者を対象にした５回目の新司法試験が１２日、全国７都市の計１２会場で始まった。合格発表は９月９日。
　前回は合格者数が２０４３人と初めて前年を割り込み、合格率も過去最低の約２８％だった。各法科大学院間の“質”の格差や統廃合が議論される中、出身校別の合格者数や合格率が注目される。
受験予定者１万９０８人のうち、約７５％の８１６３人（速報値）が受験。受験は法科大学院修了後５年間で３回までと制限されているため、４人に１人が今回の受験を見送った形になった。
　法務省の司法試験委員会は今回の合格者数の目安を２９００～３千人としており、単純計算すると合格率は３０％台になる。
　１２日は短答式試験、１３、１５、１６日は論文式試験が実施される。

気持の分かる人に

国籍の違いやハンディキャップがあるからこそ、同じ立場にある弱い市民を守ってくれる弁護士であって欲しい。
世の中、平等・世界平和とか色々言ってるけど・・・司法の場が遅れているんではないか？？
こんな状態でわたしたちに平等で平和で差別のない社会を～！！な～んて言われても全然説得力ないし・・・。



◆韓国籍の白さん、兵庫弁護士会人権擁護委員長に（５月１０日読売新聞）
兵庫県弁護士会の人権擁護委員長に韓国籍弁護士白承豪さん（４８）が就いた。
　韓国にいた幼少期に交通事故で右腕を失い、家族と沖縄へ移住した後、国籍と障害の二つのハンデを乗り越え、弁護士になって２０年。外国籍では異例の起用だが、法曹界ではなお国籍の壁は厚く、過去に２回、家裁に調停委員の選任を拒否され、今年、三たび推薦を受けて家裁の判断を待つ。「弱者や少数派の思いが理解される社会に」。来日以来、胸に持ち続けた思いが実現することを願っている。
　ソウル生まれ。５歳の時、トラックにはねられ、右腕を切断した。小学６年だった１９７４年、父親の仕事で那覇市に渡り、日本語も読めないまま地元小学校に編入。同級生にからかわれても笑ってごまかすしかなかった。
　両親の勧めで琉球大３年の８３年から司法試験に挑戦、９０年に８度目の受験で合格。大阪市の弁護士事務所に勤務していた９５年、阪神大震災が発生。神戸市東灘区の自宅は全壊し、同年夏に韓国民団が同市長田区で始めた被災者の法律相談に転居先の大阪市内から通い、「家を失った」「勤務先の靴工場がつぶれた」という同胞の声に胸を痛めた。
　２００７年と０９年に兵庫県弁護士会から、家事調停などで裁判官と解決策を考える調停委員に推薦されたが、神戸家裁に選任を拒否された。「公権力を行使する公務員で、日本国籍が必要」という説明だった。
　人権擁護委員長として、人権侵害を申し立てる市民の訴えに耳を傾ける。「誰でも何らかのハンデを抱えている。ただ、それを理由にした差別は許されない。地道だが、一人ひとりの人権を守りたい」と誓い、そしてもう一つ、壁の突破を目指す。
　◆調停委員など外国籍、相次ぐ選任拒否◆
　外国籍の弁護士は０２年の約４０人から今年３月末には約１２０人になった。調停委員だけでなく、簡裁の民事訴訟で裁判官に意見を述べる司法委員について、外国籍を理由にした選任拒否が０３年以降、兵庫や大阪、東京各都府県などで相次ぐ。国籍条項はないが、日本弁護士連合会（日弁連）によると、０９年末までに両委員合わせて、６弁護士会の推薦が１１回拒まれたという。
　日弁連は０９年３月、最高裁に外国籍選任を求める意見書を提出しており、「日本の社会制度や文化に精通し、高い人格識見があれば、国籍の有無にかかわらず役割を果たすことができる」としている。

上手に連携を図って

学校の先生との連携も上手くしていかないと、アピールが上手くいかず関心を持ってもらうことが難しくなってしまいそうで心配です。
自分の体験として思うことは、高校生って多感な時期だから、色々な職業があるってことを教えてあげることが学校の先生の務めでもあると思う！！また、弁護士はその絶好のチャンスを逃してはいけないと思う。


◆大阪弁護士会　府内で全高校で無料授業　周知不足？応募まだ１３校（５月７日産経関西）
大阪弁護士会（金子武嗣会長）が今年度から、府内全高校を対象にした弁護士による「無料出前授業」をスタートさせた。これだけの規模で無料授業を展開するのは全国でも例がなく、“目玉事業”として多額の予算を計上。年間５００クラスへの派遣を目標に講師役の弁護士も３００人近く集め、４月から参加校の募集を始めた。ところが同月２８日時点で応募があったのはわずか１３校（計７５クラス）。肩透かしを食わされた格好の弁護士会は５月末に予定していた申し込み期限の延長を決め、ＰＲに本腰を入れている。
　授業のテーマは、弁護士の仕事▽少年事件▽男女間、家族の法律問題▽刑事事件と裁判員裁判▽悪徳商法などの消費者問題―など９つで、学校側が選択する。高校１、２年生を対象に絞り、３年間で府内にある国公私立の全約２６０校での実施を目指している。
　弁護士会ではこれまでも小中高校を対象に出前授業を実施してきたが、有料（１万円）だったこともあり、年間１０校程度の利用しかなかった。しかし、裁判員制度の開始を受け、若い世代に法と社会のかかわりを学ぶとともに、弁護士を身近に感じてもらおうと無料化に踏み切った。講師を務める若手弁護士の説明能力向上の狙いもあるという。
　弁護士会は今年度、７５０万円の予算を計上し、講師役の弁護士も従来の２倍の約３００人に増員。講習などを行い、９月からの本格実施に向けて準備を整えてきた。募集については府教育委員会を通じて全校に案内文を送付した。しかし４月初めは応募があったが、その後は伸び悩んだ。
　このため、４月下旬に開いた学校の担当者との会合や、もともとつながりのある教諭に直接ＰＲするなど、積極的な募集活動を展開。ようやく応募や問い合わせが増えつつあるという。６月には報道陣に公開するパイロット授業も行ってアピールしたい考えだ。
　弁護士会の高橋司副会長は「高校の先生に直接話すと反応は上々。現場にまでなかなか話が伝わっていなかったのではないか」としたうえで、「高校生には、マルチ商法などから身を守る法知識も身につけてほしい。社会に出てから困ったことがあったとき、弁護士という存在がいることも理解してくれれば」と話している。