性行為での退学処分「違法」那覇地裁

学校側に事件をでっちあげられて退学処分になったということでしょうか。
この生徒が日常的に問題児だったかどうかはわかりませんが、学校側に怪しまれるような行為は慎むべきですよね。
ただ、学校側も事実関係をきちんと調査せずに処分を下すのは違法行為ですよね。
最近の、遠隔操作ウイルス事件もそうですが、しっかりと証拠を集めてから処分を決めてもらいたいですね。



性行為での退学処分「違法」那覇地裁(沖縄タイムス 1月30日)

　学校施設内で同じ高校の生徒と性行為をしていないのに、同行為を理由に校長が退学処分としたのは違法だとして、退学となった生徒が県に約５８５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は２９日、退学処分は「校長の裁量の逸脱で違法だ」とし、県に１１２万円の支払いを命じた。
　酒井良介裁判官は、生徒２人に聞き取りした学校側の調査からは、性行為があったとは確定できないと判断。学校側が作成した、原告生徒の聞き取りを基に性行為があったとした文書の日付が実際に生徒へ聞き取りした日の前だったとし、「処分後に何らかの意図を持って作られた」とした。
　また、原告が避妊具を持ち込むなどしたことは「思春期の高校生の行動で過度に問題視すべきではなく、高校での教育、指導は可能だ」と指摘した。
　原告生徒の母親は本紙取材に「学校は子供の話を聞いてくれず、処分の十分な説明もなかった。問題行動があれば親と連携して話し合い、一緒に解決できる環境をつくってほしい」と話した。
　県立学校教育課は「内容を弁護士と精査し、控訴も含め今後の対応を検討したい」とコメントした。

民主・海江田代表「安愚楽牧場」投資推奨で窮地 「情勢変わり評論効力なくなった」と言うが…

安愚楽牧場は4300億円も集めていたんですね。
確かに、２、３年前まで雑誌で毎週のように高額利息商品として紹介されていました。
そこには、リスクがないように記述はされていましたが、あくまでも投資なので絶対はないですよね。
和牛商法に限らず、投資と名のつく商品には貯金の全額ではなく、なくなっても困らない範囲で投資するのが鉄則ですよね。
それができない人は、必ず痛い目に合うので投資をしない方がいいと思いますよ。



民主・海江田代表「安愚楽牧場」投資推奨で窮地　「情勢変わり評論効力なくなった」と言うが…(J-CASTニュース 1月19日)

　民主党の海江田万里代表が、2011年8月に経営破たんした「安愚楽牧場」をめぐる問題で窮地に追い込まれつつある。

　安愚楽牧場の出資被害者は全国で約7万3000人、出資金額は約4300億円にのぼる。その大半は返還されない見通しで、一部の被害者が旧経営陣らを詐欺容疑などで刑事告訴している。海江田代表も経済評論家時代に「元本は保証付き」などと、出資をすすめる記事を執筆していて、その責任が問われている。

■あたかもリスクがないかのように記述していた

　安愚楽牧場は「和牛オーナー制度」（和牛預託商法）を売りものに、経営破たんする直前まで、出資金を募っていた。その制度については、テレビや雑誌、書籍などで広く紹介されており、その中には出資を推奨するものもみられた。

　安愚楽牧場に出資した約6400人の被害者から依頼を受けた、全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は2012年12月28日、民主党の代表に就任した海江田氏に対する声明を発表。それによると、海江田代表が「経済評論家」として多くの雑誌や書籍で安愚楽牧場の和牛預託商法を紹介していたことを取り上げている。

　たとえば、　「元金確実で、しかも年13.3％と考えれば、他の金融商品はまっ青！」（「今どうすれば一番損をしないか‐このままではいると5年で、はだか同然」1987年6月、青春出版社）
　　「和牛の死亡率は0.4％と低く、また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので、契約どおりの利益は保証されます」（「BIGMAN」1988年3月号）「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」（「海江田万里の金のなる本」1989年8月、双葉社）
　　「この利益は申し込み時に確定していて，リスクはゼロ」（「女性セブン」1992年7月2日号）
　　「利益は申し込みをした時点で確定していますから，リスクもありません。」（「月刊DoLive」1992年9月号）

などと、あたかも元本保証がされ、リスクがないかのように記述していた。

和解の成立なければ、提訴も

　弁護団によると、被害者の中には、「経済評論家」である海江田代表の記事や書籍を信用して安愚楽牧場に出資をした者が多数いるという。さらに同氏が国会議員に転身したことでより信頼し、出資したり出資額を増やしたりした被害者すらいる。「その責任は重い」としている。

　弁護団は、出資被害者で海江田代表の記事や書籍をきっかけに安愚楽牧場に出資した人のうち94人を申立人として、海江田氏に損害額である約15億8300万円の10％にあたる約1億5800万円について、賠償に応じるように求める民事調停を2012年6月18日に東京簡易裁判所に申し立てている。

　しかし、3回にわたる調停で、海江田代表は当初から一貫して責任を認めていない。「記事を執筆したときと日本の経済情勢がまったく異なり、評論の効力はなくなった」との主張だ。

　このままだと、次回期日（2013年2月5日）の調停も不調になることが見込まれる。毎日新聞（13年1月18日付）によると、次回の調停が不調に終わった場合、94人のうち約30人が東京地裁に提訴する、という。

生活保護費引き下げ、田村厚労相が明言

いよいよ生活保護の引き下げが始まるみたいですね。
このところ、不正受給のニュースが世間を騒がせていましたよね。
稼ぎの多い芸能人の親までもが生活保護を受給していたわけですから、おそらく今現在もかなりの人達が不正受給しているのではないでしょうか。
最低賃金よりも生活保護の水準の方が高いというのもおかしな話ですし、引き下げと共に受給審査も見直ししてもらいたいですね。


生活保護費引き下げ、田村厚労相が明言(TBS系（JNN） 1月16日)

　厚生労働省の部会が生活保護費の支給水準が適切であるかを検証しました。生活保護費のうち、食費や光熱費などの基本的な生活費の支給額を低所得者世帯の消費支出と比較。家族構成や年齢などで世帯をいくつかの種類に分けて検証した結果、６０歳以上の１人暮らしの高齢者世帯は、支給額が７万３０００円のところ、支出が７万７０００円で、支給額が支出を４０００円下回っていました。

　ところが、「夫婦と子ども２人の４人世帯」では、生活保護の支給額が１８万６０００円、一方の低所得者世帯での消費支出は１５万９０００円で、生活保護を受給している世帯が２万７０００円多くもらっていることがわかりました。

　こうした検証結果を受けて、田村憲久厚生労働大臣は視察先の宮城県で生活保護費の総額について引き下げる考えを示しました。

　「多人数の家庭について一定の数字・指針を出していただいたので、それを元に適正化をはかることになる。総額全体については、出てきた数字の結果がそうなら全体として引き下げると」（田村憲久厚生労働大臣）

　一方、生活保護受給者や弁護士らでつくる市民団体は、“支給水準の引き下げは健康で文化的な最低限の生活を脅かすものだ。また、就学援助制度や介護保険の免除基準など、生活保護を受けていない低所得者へも広く影響する”として、激しく反発しています。

投資金詐欺、１件は無罪論告…被害者申告が虚偽

最近投資詐欺事件が多いですが、儲かる話などないと考えた方がいいですよね。
本当に必ず上がる株があるなら、本人がいくらでも借金して買うはずですよ。
でも、自分で買わずに人に勧めていますよね。
必ず上がる保証がないから、自分で買わないのです。
投資話に乗るときは、騙されたと思って話に乗った方がいいと思いますよ。


投資金詐欺、１件は無罪論告…被害者申告が虚偽(読売新聞 1月9日)

　投資金名目で現金を詐取したとして、８件（計１３９９万円）の詐欺罪に問われた住所不定、会社役

員桶谷剛志被告（４０）の論告求刑公判が９日、岡山地裁（森岡孝介裁判長）であり、岡山地検はうち

１件について無罪論告をした。被害者の１人の申告が虚偽と判明したためとしている。

　起訴状などでは、桶谷被告は２００８年７～９月、岡山県内の６人に「必ず上がる株がある。投資し

てほしい」などと持ちかけ、計１３９９万円をだまし取ったとしている。

　昨年の証人尋問で、４０歳代の被害女性が被害の一部について、自分の知人が桶谷被告に渡したと証

言。女性はこの知人に被告を紹介したといい、知人の被害金を補填(ほてん)したという。

　桶谷被告は当初から起訴事実を全面否認。地検は女性から事情を聞いている。

　一方、地検は他の７件について懲役６年を求刑した。