この国の将来の為に

親は子供の夢ならば出来る限りのことはしてあげたいと思うハズ。
私の両親だってそうしてきてくれたから…。
でも、そういうのには限界があるよね。

もっと民間レベルで真剣に考える時が来てると思うよ…
もっともっと、この国の将来にプラスになることやって欲しいよね…


◆お金がなくても法律家になりたい　　ビギナーズネット京都支部（8月23日京都民報web）
政府が今年11月、司法試験合格者の司法修習期間中の給与を給費制から貸与制に変更する問題で23日、法科大学院生や若手弁護士らでつくる「ビギナーズ・ネット京都支部」が京都市中京区の四条河原町で給費制維持を求める宣伝・署名行動に取り組みました。
　宣伝には同支部メンバーや弁護士ら20人が参加。「借金しないと法律家になれないなんて…（涙）」「お金がなくても法律家になりたい」などと書かれたプラカードを掲げ署名協力を求めるとともに、28日に開く「司法修習生に対する給費制の維持を求める緊急シンポジウム」（京都弁護士会主催）の参加を呼びかけました。
　「貧しい人のために活動する弁護士に世話になったことがある」という男性（47）が署名に応じ、「お金がなくて困っている人のためにがんばる弁護士が必要。署名を広めたい」と署名用紙を持ち帰りました。また、訴えに聞き入った女性（38）は、「法律家になるという志のある人が、お金がないために夢をあきらめるなんておかしい」とのべ署名しました。
　同支部の宮本亜紀代表は、「司法試験を合格するまでにかかる費用と弁護士の就職難ですでに法律家をめざすことが難しい上に、新たな負担はやめてほしい」と話しています。

アノ知事は？！関心あるの？？

専門家や司法修習生、弁護士等々がいくら声を大にして世論に訴えても、関心が低いのはどうしてだ？？
きっと国民は直接自分たちの生活に影響ないからだよ…
私も含めて、国民は自分の生活の方が大事だもん…
こんな時こそ、宮崎県の名物知事に一声上げて欲しいよね～!!!

まだ聞こえてこないけどさ～




◆司法修習生の給費制維持を　県弁護士会が訴え（8月23日宮崎日日新聞）
　２００４年の裁判所法改正を受け、１１月から国が司法修習生に給与を支払う「給費制」が、必要に応じて一定額を貸し付ける「貸与制」に変わる。
　修習生は、司法試験合格までに数百万円単位の奨学金を借りるケースもあり、「経済的事情で法曹を目指せない人が出てくる」と制度移行には反対の声も根強い。県弁護士会は２２日、宮崎市で市民集会を開くなど、給費制維持を訴える動きを本格化させている。　司法修習生は、司法試験に合格した法律家（裁判官、検察官、弁護士）の訓練生で、働き始める前に１年間の実務研修を受ける。これまでは修習生全員に月約２０万円の給与が支払われてきた。　しかし、法科大学院の新設など司法制度改革が進められた結果、０３年に１００５人だった司法修習修了者は０９年には２３４８人に倍増。財政的に苦しくなった国は給費制廃止を打ち出し、０４年に貸与制を導入する裁判所法改正案を可決。１１月から希望者に月１８万～２８万円を貸し出す。

金持ちがなる仕事

世界的な不況で、しかも日本経済だって先行き不透明な状態で法曹界を目指すって事自体、金持ちの言ってることってなっちゃうんでしょうか？？
弁護士って弱者を守る為の仕事なのに…その仕事に就くためには社会的に地位が無いとなれないなんて…やぱりこの国おかしいぞ…


◆司法修習生：給費制存続を　県弁護士会が署名活動　／大分（8月14日毎日新聞）
　司法試験に合格した司法修習生に国から支払われてきた給与（給費制）が１１月から貸与制になることを受け、県弁護士会は１４日、大分市府内町で給費制存続を求める署名活動とビラを配布した。
　司法修習生は１年間修習を受けなければならず、平日は終日行われ、アルバイトも禁止されている。日本弁護士連合会（日弁連）が０９年に司法修習生に行った調査によると、半数以上が法科大学院在学時に貸与制の奨学金などを活用。その額は平均約３１８万円で、最高は約１２００万円に上るという。
　署名活動に参加した日弁連の宇都宮健児会長は「経済的負担の大きさなどから法律家を目指す人が減っている。貸与制になれば、（法曹には）金持ちしかなれず、国民の人権や権利を守る人材が減少するのではないかと心配している」と訴えた。【佐野優】

このまま突っ走るのか～？！

せめてアルバイト認めてあげればいいのに～!!!このまま貸与制で突っ走るって言うのなら、そうしてあげないと法曹界を断念せざるを得ない人続出じゃ～ん!!!
日本の将来の為とか言ってるけど、貸与制が裏目に出て日本の法曹界が下降線を辿りませんように…



◆司法修習生　給費制の廃止、見直しを（8月16日信濃毎日新聞）
国は、司法修習生に給与を支給する「給費制」を１０月末で廃止する。日本弁護士連合会は制度の存続を訴え、全国で署名活動を続けている。　修習生には、裁判官や検察官になる人もいる。アルバイトなどの兼職が禁止されているのだから、生活費の保障は不可欠といえる。国には再検討を求めたい。　修習生は最高裁判所が採用する準公務員で、現在は１年間の修習期間に月２０万円ほどの給与と手当が支給されている。１１月からは、希望者に月１８万～２８万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変わる。　日弁連の調べだと、修習生の半数が法科大学院の学費などに充てるため、既にお金を借りている。借金の額は平均３２０万円で、１２００万円の人もいた。　修習期間の借金が上乗せされると、返済の不安は高まる。長野県弁護士会は「経済的な理由で、法曹を目指せなくなる人が出る」と指摘している。　最近の弁護士を取り巻く環境の変化は大きい。　２００６年度に新司法試験が導入された。最近の合格者は２千人と、かつての倍になっている。修習生のほとんどが弁護士の候補で、全国の弁護士はここ１０年で１・７倍に増えている。　半面、弁護士の仕事は必ずしも増えていないという。このため、就職先がみつからなかったり、低所得に悩んだりする若手の弁護士が出ている。借金をしてまで弁護士になっても展望が開けないなら、日弁連の言うように、目指す人が減る心配は確かにある。　政府は司法改革の一環で、司法試験の合格者を年３千人に増やす方針を掲げる。市民が法的サービスを受けられやすくする狙いだ。　日弁連の宇都宮健児会長は、合格者の数を抑える考えを示している。過当な競争を避けるのはいいとしても、単純に数を減らせば済むものではない。　裁判員裁判では、組織的に公判に対応する検察と渡り合わなければならない。検察審査会の制度が変わり、弁護士が検察官の役割を果たす場面も出てきた。国選弁護人が付く対象は広がり、法的トラブルを抱えた市民を助ける「法テラス」も整った。　弁護士の役割は高まり、活躍が期待される場も増えている。　若手の弁護士が志を果たせる環境をつくるために、どんな取り組みが要るのか。司法改革の全体像を見据え、国、法曹界は幅広く議論してほしい。

タイムリミット

こういう学生たちの“ナマ”の声は政府関係者の耳にきちんと届いているんでしょうか?
検討してるなんて記事、ネットでも新聞でも全く見ません。
テレビでは、”給与制から貸与制へ移行する”なんて一切話題になりません。。。残念ですね。”移行する”で報道されるのは“地デジ”だけ～



◆司法修習生への給費制「存続を」（8月9日 asahi.com）
■県弁護士会が集会
司法試験に合格した司法修習生に国が給与を支払う「給費制」が廃止され、１１月から「貸与制」に変わることを受け、県弁護士会は６日、給費制の存続を求める集会を山梨学院大学法科大学院（甲府市酒折２丁目）で開いた。弁護士や学生ら約１４０人が参加。「裕福な人しか法曹界を目指すことができなくなる」などと訴えた。
　集会では、修習生の約半数が借金を抱えている現状や法律家の志望者が減少していることなどが報告された。県弁護士会の信田恵三会長は「問題点を共有し、給費制廃止を阻止する原動力にしていきたい」と述べた。
　来年、司法試験を受ける学生からは「運良く弁護士になれても８００万円の借金ができる」「借金を考えるとなかなか飛び込めない」という切実な声が上がった。
　このほか、司法制度改革や弁護士の公益活動についても議論され、「法曹離れは日本社会にとって大きな問題」「人材育成を国民が求めていくことが大事」といった意見が相次いだ。

みんなに関心を持ってもらう

七夕って…？7月じゃないのかなぁ？？今8月ですけど…。
どうして今の時期に短冊？？しかも巨大！！
こうすることで、わたしたちにも関心を持ってもらうためのパフォーマンスなのかもね！でも、良い意思表示だと思う☆



◆給費制維持を短冊に　七夕飾りお目見え　仙台弁護士会館（8月6日河北新報）
仙台市青葉区の仙台弁護士会館入り口に、高さ約１．５メートル、幅約３メートルの本格的な七夕飾りがお目見えした＝写真＝。込められた思いは、司法修習生の給費制維持。　国が司法試験合格者に給料を支払って修習させる給費制は１１月、必要資金を貸し付ける貸与制となる。危機感を募らせる弁護士会員らが、飾りを作った。　短冊に願いをつづったのは現役の法科大学院生で、書き込めるのは「給費制関係のみ」の制限付き。将来の法曹養成などに思いをはせているが、まずは「司法試験合格」が願いの本音かも。

弁護士資格を持ちつつも…

こうやって全国各地の弁護士さんが署名活動をして、給与制の維持を求めているのにも関わらず、政府は聞く耳を持たないんでしょうか??
このままでは、日本の未来は明るくないのに…
弁護士資格を持った人は増えても、資格を持ったまま、別の仕事につかざるを得なくなる人も出てくるんじゃないでしょうか???


◆司法修習生　給費制の存続を　県弁護士会が署名活動（8月1日東京新聞）
司法試験に合格した法律家の卵、司法修習生に国から支給される「給与」が裁判所法の改正で今年十一月に廃止され、貸与制に切り替わる。県弁護士会は給費制の存続を求め、対策本部を設置。弁護士約二十人が三十日朝、国会に請願するため、ＪＲ水戸駅などで署名活動した。
　司法修習生は一年間の修習中も、公務員に準じる身分のため、アルバイトが禁止されている。このため現在は全員に国から手取りで月額約二十万円の給与が支払われるが、司法制度改革で弁護士が増えることに伴う財源上の問題を理由に、生活資金を貸し付ける制度に切り替わる。
　この日は秋山安夫・県弁護士会長（６０）らが雨の中、ＪＲ水戸駅でチラシを配り、署名を呼び掛けるなどした。秋山会長は「給費制が廃止されれば修習生の経済的負担が増し、志ある人が経済的事情で法律家になる道を閉ざされかねない」と指摘。「制度廃止になることを多くの市民に知ってもらい、制度の存続を訴えていきたい」と話した。　（中津芳子）