司法予備試験351人合格＝大学院・大学生が8割近く

★アメリカの真似をして、法科大学院をもうけ、弁護士を増加させる政策をとったけど、訴訟社会ではない日本では、弁護士になれたとしても就職が厳しいと言った現状があるようですね。
結局、法科大学院制度事態が日本と言う国にあったなかったのではないでしょうか？

司法予備試験351人合格＝大学院・大学生が8割近く
時事通信 11月7日

　法務省は7日、司法試験を受ける資格を得られる予備試験の結果を発表した。合格者は前年比60．3％増の351人。このうち法科大学院生と大学生は2．1倍の計271人で、全体の77．2％を占めた。予備試験は法科大学院に通えない人への配慮で導入されたが、大学院生らが司法試験への「近道」として利用している実態が浮き彫りになった。
　予備試験の受験者は28．4％増の9224人で、合格率は0．8ポイント増の3．8％。合格者のうち、法科大学院生は2．7倍の164人、大学生は55．1％増の107人だった。
　司法試験を受けるには、法科大学院を修了するか、予備試験に合格するかが必要。予備試験は、経済的事情などで法科大学院に通えない人でも司法試験を受けられるよう、2011年に導入された経緯がある。

就活生が不満「お祈りメール」 学生に「不採用の理由」を聞く権利はないのか？

★私ならさらに落ち込んでしまいそうなので、不採用の理由は聞きたくないですけどね。
面接官もダメな理由で落とすことはあまりないと思いますよ、どちらかと言うと自分の良さを印象づけるほどアピールできなくて面接官の印象に残す事が出来なかったという理由の方が大きいのでは？と思います。
落ちたところを気にしててもしょうがないので、私をとらないなんてバカな会社だなとポジティブに考えてた方がいい会社に巡り合えると思います。


就活生が不満「お祈りメール」 学生に「不採用の理由」を聞く権利はないのか？
弁護士ドットコム 10月26日

「今回は残念ながら、採用は見送らせて頂くことになりました。今後のご活躍をお祈り申し上げます」

また一通、企業からのメールが届いた。一見して分かる不採用通知だ。こうしたメールは、頼んでもいない「お祈り」はしてくれるが、就活生が一番気になる「不採用の理由」を教えてくれることはない。それどころか逆に「選考結果への問い合わせには一切答えない」と宣言するものも少なくない。

NPO法人ライフリンクが今年、就活生約240人を対象に実施したアンケートでは、就活に対して「納得できない・不満がある」と答えた人が7割もいたという。型どおりの「お祈りメール」や、通知すらない「サイレントお祈り」など、不採用通知から垣間見える企業の不誠実さも、就活生に不満を抱かせる一因となっているようだ。

考えてみれば、応募者側は自分の経歴から個人的な体験、趣味など、プライベートなことも含めて「すべてをさらけ出せ」と要求される。それなのに、企業側は「何も答えません」というのは不公平だ。せめて不採用の理由を聞く権利ぐらいは、就活生にも認められるべきではないのだろうか。企業法務にくわしい高島秀行弁護士に聞いた。

●企業には「採用の自由」がある
「契約締結の自由は、企業を含め、世の中の誰にでも認められています。したがって、企業が誰と労働契約を締結するかも、原則的には自由です。

法律等がない限り、企業には、誰を採用し、誰を不採用とするか、そして、どういう理由で採用したり、採用しなかったりするか、自由にできる権利があるのです」

なるほど、均等法や労働法などによる制限はあるものの、「どの人物を採用するか」については、企業側に幅広い「採用の自由」が認められているようだ。それでは、就活生の側の「不採用理由を聞く権利」はどうなのだろう？

「企業は権利の行使として不採用にしたわけですから、不採用理由について他から何か言えるということはありません。

したがって、企業には、どういう理由で採用しなかったのかという『不採用理由』について開示する義務もありませんし、就活生には不採用の理由を聞く権利もありません」

残念ながら「不採用の理由を聞く権利」は、法的に認められているわけではないようだ。

高島弁護士はそのうえで、「労働契約締結の自由は就活生側にもあります。したがって、就活生は、個人情報を開示しないとか、そもそも応募をしないという権利があります。

ただ、企業の立場が強い現在の就職市場でそんなことを言っていたら、結果的に損になってしまいますよ」と、就活生にアドバイスを送っていた。

「家族制度が崩壊」「法律婚と矛盾」婚外子相続格差の是正 自民から異論

「兄弟・姉妹」と呼んだことのない赤の他人が、親が亡くなって急に現れて財産よこせって言われたら、ふざけるなって気持ちになるのは当たり前のような気がします。
婚外子に罪はないですけどさすがに一緒にするのはどうでしょう。

「家族制度が崩壊」「法律婚と矛盾」婚外子相続格差の是正　自民から異論
産経新聞 10月24日

　結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。

　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」

　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。

　若手議員からも異論が相次いだ。

　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」

　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」

　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない。最高裁決定は尊重しなければいけないが、いかに家族制度を守るかパッケージで議論しなければいけない」と指摘した。

　党内で慎重論が強いのには理由がある。法律婚と事実婚の法的な格差をなくせば国民の結婚観や家族観に誤った影響を与えかねず、事実婚が増え、家族制度が崩壊しかねないという懸念が拭えないからだ。

　最高裁決定が婚外子の相続差別を違憲とした理由に「社会動向や家族形態の多様化」を挙げたことにも、「根拠が曖昧だ」との批判がある。

　それでも政府高官は２３日、「最高裁決定を受けた法改正だからやるしかない」と語り、あくまでも臨時国会で民法改正案を成立させる意向を示した。

　公明党の石井啓一政調会長も「速やかに法的措置を取るべきだ。自民党は検討作業を急いでほしい」と早期改正を求めた。

　自民党法務部会は近く民法改正案の法案審査に入る予定だが、大塚拓法務部会長は２３日、記者団に対し「（党内了承の）見通しは分からない」と語った。

弁護士が法曹界の人間関係を描いたリーガルサスペンス小説

◆「猫は臭いからダメ!!」って、そんな理由で勝敗が変わる事があるんですね。裁判官のペットの好き嫌いで判決が変わるのならこれほど、理不尽な事はないでしょう。
殺人事件とかより、こういう訴訟を裁判員裁判にして欲しいです。

『推定無罪』って本、見た事ないのですがこの記事を読んで興味がわいてきました。

弁護士が法曹界の人間関係を描いたリーガルサスペンス小説
NEWS ポストセブン 10月7日

　弁護士にとって、どんな裁判官と相対するかは気になる問題だ。新人の頃、マンションの敷金を大家から取り返す訴訟をしたことがあった。裁判官は高齢の穏やかな人。部屋の傷みの程度からして敷金を不当に取りすぎており、こちらは余裕で勝つ気で臨んでいたら、借り主が猫を飼っていたことが発覚。

　ペット嫌いらしい裁判官が過剰に反応し、「猫は臭いからダメ!!」とコロッと態度を変え、急に旗色が悪くなったことがあった。裁判官の性格や経験で裁判の勝敗が変わることがあると、リアルに感じた瞬間だった。

　ベストセラー『推定無罪』の著者の最新刊である本書は、リーガルサスペンスとしては珍しく、裁判官に焦点をあてている。主人公は上訴裁判所の判事メイソン。学生4人が意識のない15才の少女をレイプした事件の上訴審を担当している。

　犯行の一部始終を撮った証拠ビデオは胸が悪くなるほどで、厳罰を下した一審を維持したいところだが、この事件、日本でいうところの公訴時効を過ぎて出訴されているのだ。法を厳格に適用したいメイソンは頭を悩ませるが、それよりもメイソンを苦しめるのは、よみがえった40年以上前の記憶だ。彼自身、学生時代のパーティーの夜、それに近い行為をしたことがあったのだ…。

　ミステリの要素としては、メイソン宛の執拗な脅迫メールの犯人捜しのみ。法廷シーンも少なく派手さはないが、判決を出すまでの主人公の心の揺れや悩みが過去の回想ととともに丁寧に書き込まれる。

　一般に、裁判官といえば常に冷静で、法律と判例にのっとって決断する人間味のないイメージかもしれない。実際、ふだん仕事で接していても、目で見える証拠がすべてで、それ以上は頭を悩ませることなく冷徹に決断しているように見えて、「もっと真実をみてよ」と、不満に思うことも多い。

　しかし、裁判官も法衣の下は、メイソンのように人間くさい。何からの干渉も受けない高度な独立性をもつ職業だが、それは常に自分自身で「決断」しなければならない孤独な仕事ということだ。そんな裁判官の内面を体感できる作品である。

　著者が現役の弁護士だけあり、法曹界の人間描写も巧い。検察官や弁護士を出来の悪い生徒のように扱って足をすくおうとする裁判官。テレビカメラの前での過剰な演出に長けたイヤミな有名弁護士。

　日本にもいます、こんな人。

沖縄版「憲法検定」試み 琉大生ら作問

恥ずかしながら憲法と法律の違いがわからなかったので調べてみました。
以下、引用

憲法は色々な法律(民法や商法刑法など)のベースになります
日本では憲法が一番偉く、法律はその下にあります
そのため憲法に反する法律があっても、その法律は無効となります


だそうです。
学生のうちに憲法に触れられる試みは自分で判断できる力を養うのにもいいと思います。

沖縄版「憲法検定」試み　琉大生ら作問
沖縄タイムス 10月5日

　琉球大学憲法ゼミの学生が子どもから大人までを対象にした「憲法検定」を作っている。改憲論議が進む今、県内では「米軍機の爆音は憲法１３条に定めた権利を侵害している」と訴訟が起こるなど、憲法に直接絡む問題が多いだけに、多くの人に考えるきっかけをつくりたいと発案した。年内の実施を目指す。
　憲法の条文を中心に、教科書検定問題やサンフランシスコ講和条約など、歴史を絡めた問題が主に選択式で出題される。
　中には「沖縄のトートーメーは男しか継げない？」といった沖縄ならではの問題も出題される。多くの人に腕試しをしてもらおうと、難易度別に１級から５級まで設けた。
　現在は、学生らがアイデアを持ち寄り、議論を重ねており、年内をめどに、県内各地の公民館や学校などで実施したいとしている。
　指導する琉球大学法科大学院の高良鉄美教授は「憲法について一部の人が深く学ぶより、浅く広く多くの人が知識を身に付けることが主権者として大きな力になる」と意義を強調する。「世間のムードに流されるのではなく、根拠を明確にして改憲問題を考えてほしい」と呼び掛けた。
　喜納葵さん（同大４年）は「このゼミで憲法問題を学び、自分なりに憲法の守るべきところ、変えるべきところが見えてきた。検定を通じ、自分で判断できる力を付けてほしい」と力説し

弁護士になった時点で借金!? “法律家のヒヨコ”たちの過酷な現状

「借金してまで300万円を払うのが嫌で、司法試験に合格しても修習に行かず、公務員になった人もいます」って・・・・本末転倒ですね。

政府の司法制度改革がおかしかったのと明確になってきました。
最近、やっと制度がおかしいと改革に乗り出すそうですが。

この制度のせいで、人生を狂わされた司法修得生もたくさいんいるでしょう。
現代は弁護士になったとしても仕事がない事もザラにあるそうなんで司法生の苦しさはしばらく続きそうですね。

はやく、なんとかしてあげて欲しいと思います。

弁護士になった時点で借金!? “法律家のヒヨコ”たちの過酷な現状
10月4日

◆改革失敗でジリ貧弁護士が激増!!

2001年、小泉内閣が司法制度改革推進法を成立させた。国民と司法のつなぎ役である法曹人口を増やすのが改革の近道だと短絡した結果、弁護士業界が大荒れの状態なのだ。事務所に入って弁護士として活動できているのは、幸せ者。今年8月2日、国を相手に211人の元司法修習生（新第65期）が給費制度維持を求めて裁判を起こしている。その原告団長である久野由詠弁護士が語る“法律家のヒヨコ”たちの状況は実に過酷だ。

「新第64期の司法修習生までは、修習期間中に国から生活費の給付を受けていたんですが、新第65期は給付ではなく修習費用・生活費を全額貸与という形になっています。借金をしなければならないのは、修習専念義務があるために兼業（アルバイト）が禁止されているからなのです」

　国からの貸与金額は月に23万円が基本。修習期間は1年間なので総額にして約300万円。これを修習修了後5年の猶予を経て、10年かけて返済していく計算だ。

「新第65期の司法修習生が抱える借金はそれだけではありません。法科大学院に行かないと司法試験を受けられませんから、その学費が必要です。法科大学院の学費を奨学金で賄った場合、約300万円。さらに貸与で300万円。学部時代から奨学金を借りていた人などは、弁護士になった時点で1000万円近い借金を背負っているケースもあります」

　ここで当然の疑問だが、すでにこれだけ負債のある人間に、国は300万円もの大金を貸し付けて回収の見込みがあるのだろうか。

「国から借りる際には、連帯保証人が2人必要です。保証人を立てられない場合は、オリコが保証会社になって、もしも返済が滞った場合に代位弁済する仕組みです」

　せっかく弁護士登録をしても、信用情報がブラックでは台無しだ。そもそも、借金まみれという時点で、敬遠する依頼者もいるだろう。

「借金してまで300万円を払うのが嫌で、司法試験に合格しても修習に行かず、公務員になった人もいます」

　もはや司法試験を突破して法曹界で働くことができる人は、財力のある人に限られている。

「今、政府内には司法修習生の兼業を一部許可しようという動きもありますが、修習への拘束時間が変わるわけではありません。また、法曹の中立性を維持するためにも、兼業を許可すれば解決できる問題ではないのです」

　勉強、研修するために修習生にバイトして生活費を稼げというのは、なんとも本末転倒だ。また、修習修了後に待ち受ける就職問題も修習生にとっては大きな問題である。

「法律事務所に採用されればまだラッキーで。私の代の修習生は約2000人いますが、成績上位200人くらいはすんなり検事や裁判官になったり大手事務所に就職できます。その一方で300人は、修習終了時点で事務所が決まってなかったり弁護士会に払う登録料が工面できず、弁護士登録ができない状態なんです」

　弁護士になれば大金持ちになれるといった誤った認識があるからなのか、彼らが起こした裁判に冷ややかな世論もある。だが、現状は厳しく事務所に就職すらできない若手もいるのである。いつ弁護士のお世話になるかはわからない。優秀な弁護士を数多く輩出してもらうためにも、給費制度裁判からは目が離せない。

沖銀嘱託２職員、司法試験に合格 支援制度で７人目

いい制度だと思いますよ。
経済的サポートがあるのとないのでは、合格率も絶対に変わると思いますので、地方の法科大学も企業との連携を深めて、支援制度を作ったほうが入学志願者も増えるのではと思います。。

沖銀嘱託２職員、司法試験に合格　支援制度で７人目
琉球新報 9月24日

　沖縄銀行（玉城義昭頭取）は２３日までに、嘱託職員２人が司法試験に合格したと発表した。１０日に発表された司法試験合格者６人のうち、同行の支援制度を利用した合格者が２人だった。同制度による合格者は７人となった。
　合格したのは仲宗根南子さんと秋島成宏さん。仲宗根さんは「制度のおかげで試験勉強に集中でき合格できた。温かい雰囲気のある沖銀でリーガルアシスタントとして働くことができて本当によかった」と感謝の気持ちを述べた。
　秋島さんは「司法試験では経済的負担が大きく、経済的サポートをもらえるのは合格に必要不可欠な要素だった。微力ながらも社会に還元できるよう精進したい」と語った。
　沖銀は２００７年１１月から、司法試験挑戦中の琉球大学法科大学院の修了生を嘱託職員として採用し、受験勉強を応援している。これまでの支援制度利用者は１３人。

静岡大法科大学院 合格率は過去最低

２９人中　合格者は１人ですか法科大学に通っていても、よほど勉強しないとなかなかウカラ無いという事ですね。
教育カリキュラムの改善をするのも少し遅いような気がします。

静岡大法科大学院　合格率は過去最低
＠S［アットエス］ 9月11日

　法務省が10日に合格発表した2013年司法試験で、静岡大法科大学院の合格者数は1人、合格率は過去最低の3・45％だった。
　同法科大学院からは今回、29人が司法試験を受験したが、合格率は全国平均(26・8％)を大きく下回り、74校中でワースト7位。国公立大では鹿児島大(2・86％)に次いで2番目に低かった。7人が合格した12年(合格率14・89％、37位)と比べても厳しい結果になった。
　中教審法科大学院特別委員会では現在、入学者数や合格率が低迷している地方大を中心に、統廃合や改組などの見直しを求めている。静岡大は全国の国公立大に先駆けて島根大を含めた複数校との広域連携を模索している。ただ、今回の結果を受けて支援団体からは教育カリキュラムの改善を求める意見も上がりそうだ。

食器洗浄機に多摩大生両足、バイトテロで個人経営閉店

資本力のあるチェーン店でも存続していくのキツイのに個人店でこれやられたら閉店になっちゃいますよね。
まさに「バイトテロ」です。
大学生にもなって、何が悪くて何がいいことなのかの判別もつかないのでしょうか？それとも、誰かが責任をとってくれるという甘えがあるのか？どちらにせよ２０歳なら、社会と自分の関係を自覚出来ていないととんでもない大惨事になってしまう事があるということを考えて欲しかったですね。

食器洗浄機に多摩大生両足、バイトテロで個人経営閉店
スポーツ報知 9月12日

　アルバイト店員や客による飲食店での悪ふざけ写真のツイッター投稿が問題視される中、都内にある個人営業のそば店までもが閉店に追い込まれる事態になっていたことが１１日、分かった。また、近畿大４年の男子学生がアルバイト先の飲食店で自分の顔をキャベツで覆う写真を投稿していたことも判明。一方、早稲田大は、３年の男子学生が京都・伏見稲荷大社で全裸写真を投稿したことについて、ホームページにおわびを掲載した。

　小田急永山駅、京王永山駅（東京都多摩市）から徒歩約１５分にある有名そば店の、閉ざされたシャッターの横には、閉店の知らせが貼り出されていた。

　「この度、一部の従業員達（多摩大学学生）による不衛生な行為により営業を停止させて頂く事になりました。皆様には深くおわび申し上げると共に永きに渡り御（愛）顧頂きまして本当にありがとうございました」

　問題が発覚したのは、今年の８月９日。男性アルバイト店員が厨房（ちゅうぼう）にある大型食器洗浄機に両足から体を突っ込んだ画像や、頭から入り込んだ画像に「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」などと書き添えてツイッターに投稿。ネット上で炎上し、騒動となった。同じ男性とみられる店員が、ほかのアルバイト店員と３人で厨房内で肩を組んで記念撮影している画像も見つかっていた。

　地元住民によると、店はそば、うどんだけでなく海鮮料理や天ぷらも提供する和食店。そばは２、３盛りに増やしても同じ値段で若い男性に好評だった。近所の主婦は「子どもも好きだったので閉店と聞いて驚いた。生鮮食品も扱うから一層神経を使ったんだと思う」と話した。ネット上の口コミでは「フロアは慣れていないバイトさんばかりだった」「あまりにもマナーがなっていないところが目立つ」など従業員の接客への不満の声も投稿されていた。

　よく利用していたという５０代のタクシー運転手は「被害に遭った洗浄機などをすべて学生に弁償させてでも、店を続けることはできなかったのか…」と、残念そうに話した。

　多摩大学は「当該学生に対しては、本学の規定に基づき処分を検討しております」としている。

人生に「東大」がつきまとうのは面倒？ 高学歴の悩み〈ＡＥＲＡ〉

学歴はなくても、自分らしく生きていけるっていうのは幸せな事なのですね。
現代は、司法試験に受かったとしても月収200万弁護士もたくさんいるようです。
東大卒業しても、コンビニでバイトの人います。
一生懸命、勉強してきて現実がこうだと悲しすぎますよね。
もちろん、勉強する事は大事です。
でも、勉強よりも自分が自分らしく生きていける人生を計画する方が大事だと思います。

人生に「東大」がつきまとうのは面倒？　高学歴の悩み〈ＡＥＲＡ〉
dot. 9月3日

　人生のあらゆる場面で出てくる「学歴」。高学歴にはメリットがたくさんあるはず、と思いがちだが、必ずしもそうとも言えないようだ。

　高学歴は不幸になると断言するのは、『「学歴エリート」は暴走する～「東大話法」が蝕む日本人の魂』などの著者、東大教授の安冨歩さんだ。

「他人の目を基準に生きると、自分自身の感覚がわからなくなる。東大、京大レベルの難関大学の入試を突破するには、出題者や採点者が何を聞きたいのか読み解き、答える必要があるので、自分の感覚を殺さねばならない。すると幸福を感じることは、原理的に不可能。それは『魂の傷』なのです」

　その傷は女性より男性のほうが深い。女性の場合は、「できすぎる女は結婚や恋愛に不利」という社会的通念があるため、学歴による万能感を抱きにくい。一方、男性は、高学歴なら就職、収入、出世、結婚、何をとってもプラスに働くという先入観がある。プライドが高くなる一方、挫折したときの不幸感は女性以上かもしれない。

　東大を中退した男性（34）は、入学と同時に目標を見失ったという。周囲には、司法試験や国家公務員試験をパスして、世の中のためになるという「迷いのないポジティブ感」が溢れていたが、ついていけなかった。

「親や親戚、塾の先生などの期待に応えたいと東大に入ったけれど、入ってから何をやりたいか考えたことがなかった」

　6年在籍して中退となった時、入学を一番喜んだ母は精神を病んだ。その後はフリーターになったが、バイトの面接でも、いちいち「東大なのになんで？」と言われるのが嫌で、他大出身などと経歴を偽った。中には東大とわかると、大したことをしていなくても「さすが」と言う人もいて、シラケた。

　今はフリーライターとして、劇団にかかわる。劇団員を見ると、学歴に関係なく、自分の好きなことに打ち込んでいる人生が羨ましいと思うこともある。

「無理をして『東大らしい人生』を送りたいとは全く思わなかった。それでもいちいち『東大』がつきまとうのは面倒です」

静大法科大学院、広域連携へ 複数校と協議進める

法科大学院も生き残るために必死ですね。
この案は、合理的でいいと思います。
お互いのカリキュラムを補完しあえば、授業の質もあがるでしょうしそれに伴い
合格率も上がるでしょう。
しかし、一番は弁護士になれても就職先がない現状をなんとかしてほしいと思うのですが。

静大法科大学院、広域連携へ　複数校と協議進める
＠S［アットエス］ 8月23日(金)7時46分配信

　地方大の法科大学院が厳しい運営状況にあえぐ中、静岡大法科大学院(静岡市駿河区)が、島根大大学院法務研究科(山陰法科大学院、松江市)をはじめ複数の法科大学院との広域連携・連合を目指し、協議を進めていることが22日、分かった。国公立の法科大学院では、香川、愛媛両大が設立当初から連合形式だった例があるが、運営改善を目的に近県以外と連携した場合、全国初のケースとなる。
　静岡大などの関係者によると、広域連携・連合は学生の募集など事務作業の合理化を図る。互いの授業カリキュラムを補完し合うことで講義の質を高めるなどして、司法試験の合格率を向上させるのが狙い。教授・講師の人事交流も視野に入れているという。広域連携・連合が実現した場合、一校が「幹事校」として学生募集を一括して行うことも考えられるという。静岡大は島根大のほかにも複数校との連携を探っているとみられる。
　本年度、学生を募集した法科大学院69校のうち64校で定員割れし、昨年の司法試験合格率も全国平均で25・1％と低迷している。特に司法制度改革に伴って新設された地方の国公立大法科大学院は軒並み厳しく、静岡大の今春の入学者数は定員20人に対して8人、昨年の司法試験合格率は14・9％で38位だった。
　こうした状況から、中教審法科大学院特別委員会は7月、運営難の法科大学院に募集停止や統廃合、改組などの組織見直しを求め、公的支援の在り方についても検討している。

　法科大学院　司法制度改革の一環として2004年度以降、裁判官や検察官、弁護士の法曹を養成する目的で全国の74校が開校した。静岡大法科大学院の設立は05年4月。国は当初、法曹需要の増大を見込んでいたが需要は伸びず、全国の入学者数は今春、ピークだった06年度の半数以下の2698人に低迷。昨年の司法試験合格率も25.1％で、06年(48.3％)より23.2ポイント低かった。特に旧来から実績のある首都圏などに比べて地方は厳しく、文部科学省は実績の悪い法科大学院の補助金削減を決定。山陰法科大学院の場合、本年度から約2500万円が削減され、今年6月には15年度の学生募集停止を発表し、広域連携を模索する方針を打ち出した。

＜中国＞乳児投げつけ重傷、警官処罰なし…ネットに批判集中

お隣の国とは言え、酷い事件だし「司法制度は腐っている」と批判が集中するのもわかります。
動機も意味がちょっとわからないくらいひどい理由です。
司法制度をかえ罰則を強化しないと同様の事件がいくつも起きるような気さえします。
幼い子供達が犠牲になるような事はどこの国でもあって欲しくないですね。


＜中国＞乳児投げつけ重傷、警官処罰なし…ネットに批判集中
毎日新聞 8月19日

　【上海・隅俊之】中国河南省林州市で今年７月、酒に酔った非番の警察官（５０）が生後７カ月の女児を地面に投げつけ、女児は重傷を負った。この警察官は１５日間の外出禁止処分を受けただけで、インターネット上で「司法制度は腐っている」と批判が集中。林州市の警察当局は１７日、警察官を故意傷害容疑で拘束し、市共産党委員会も調査を始めた。

　中国紙「法制晩報」によると、警察官は７月２０日夜、知人ら数人で飲酒後、路上で女児を抱いている父親を見かけた。そこで、女児が人形かどうか賭けようと話題になり、「人形だ」と言い張った警察官は知人に笑われた。すると、警察官は「自分が正しいと証明するため」に父親から女児を取り上げて地面に投げつけたという。

　通報を受けて、地元派出所から警察官が出動したが、女児を投げつけた警察官は外出禁止処分を受けただけで、刑事処罰を受けなかった。事件は地元政府の幹部が匿名のメールで中国メディアに告発して発覚した。

　警察官は女児の顔を触った後に女児を取り上げたという。女児は頭部３カ所を骨折しており、後遺症が残る可能性が高い。

　北京では７月、駐車トラブルで女性と口論になった男が、女性がベビーカーに乗せていた２歳の女児を地面にたたきつけ、女児が死亡する事件が起きている。中国版ツイッター「微博」では、相次ぐ人命無視の行為に「人心はこの国にはないのか」などと嘆く声が書き込まれている。

逆恨み？元京都府弁護士会会長、アイスピックで刺され軽傷

弁護士に傷を負わしといて、弁護士がくるまで何も言わないってふざけた容疑者ですね。
弁護士が逆恨みにより、傷つけられる事件はいくつかありました。

今後は、裁判員にも報復の恐れがあると考えます。
国により、なにかしら対策できないものでしょうか？

逆恨み？元京都府弁護士会会長、アイスピックで刺され軽傷　（産経新聞 8月8日）

　８日午後６時２５分ごろ、京都市上京区駒之町の府道で、「男の人が刺されている」と通行人から１１０番があった。駆けつけた京都府警下鴨署員が、近くにいた同市南区吉祥院新田下ノ向（しんでんしものむかい）町の無職、韓国籍の朴基洙（きしゅ）容疑者（６０）を傷害容疑で現行犯逮捕した。

　上京署によると、刺されたのは同市左京区の弁護士、彦惣（ひこそう）弘さん（６６）で、市内の病院に運ばれたが軽傷。朴容疑者は「刺したのは間違いない」と容疑を認めているが「弁護士が来るまで何も言わない」と話している。同署では、弁護士業務に関する逆恨みの可能性もあるとみて、動機を詳しく調べている。

　逮捕容疑は８日午後６時２５分ごろ、京都市上京区駒之町の府道で、彦惣さんの右脇腹などをアイスピックのようなもので２回刺し、軽傷を負わせたとしている。

　彦惣さんは、京都弁護士会の元会長で、現在は立命館大法科大学院教授。

見通しが甘かった？ 法科大学院の厳しい実態

政府の見通しが甘いのは、いつものことですね。
なんでも、アメリカの真似をしていれば大丈夫だと思っているからこういう事態に陥るのだと思います。
安くもない、大学院費用の為にどれだけの人に影響を与えたのでしょう。
弁護士を断念した人、弁護士になれても職につけず借金だけのこった人、そういう人たちに政府はどのように責任をとるのでしょうか？

結局は、天下り先の確保だったようにも感じます。

見通しが甘かった？　法科大学院の厳しい実態 (ベネッセ教育情報サイト 7月30日)

弁護士や裁判官など「法曹」（法律家）になるための司法試験は現在、原則として法科大学院を修了することが受験資格となっている。しかし、一部の大学院では廃止や学生の募集停止を決定、政府の検討会議も司法試験合格者の増員方針を撤回するなど、法科大学院を取り巻く環境は厳しさを増しているという。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。

■実践的な法曹の養成を行う目的でスタートした法科大学院
法科大学院は、実践的な法曹の養成を行う目的で、2004（平成16）年度からスタートしました。創設当初は、修了者の7～8割が司法試験に合格できるとされていたため人気を博し、平均志願倍率は13.0倍を記録しました。ところが、実際には法科大学院を修了しても法曹になれない者が大量に出現して人気が急降下し、志願者数が激減。姫路獨協大学法科大学院が2015（平成25）年度に廃止となったほか、国立の島根大学を含む7校も、既に学生の募集停止を実施または決定しています。

■法科大学院がつまずいた大きな理由は
法科大学院がつまずいた大きな理由は、二つあります。一つは、政府の予想を超えた和の法科大学院が誕生したことです。文部科学省は法科大学院の設置認可を抑制しなかったため、74校（今春の学生募集校は69校）、ピーク時には入学定員が5，825人（今春は4，261人）にまで増えてしまいました。

もう一つの理由は、司法試験合格者の増員ができなかったこと。政府が「年間3，000人程度」を目標に増員するはずだった司法試験合格者は、関係団体の強い反対などから年間2，000人程度のまま据え置かれています。さらに、最近では弁護士になっても採用してくれる法律事務所がないなど「弁護士過剰」が問題となっているのが実情で、合格者増員は見込めない状態です。政府の「法曹養成制度検討会議」も、司法試験合格者を「年間3，000人程度」にするという目標が「現実性を欠くもの」として、事実上の方針撤回を求めました。

■つけは国民に？
政府の見通しが甘かったのか、法科大学院を設置した大学が安易だったのか。いずれにしろ、そのつけは国民に、ということだけにはしてほしくないものです。

弁護士兼プロレスラーが語る「法廷と試合の共通点」

プロレスしながら、司法試験うかったって凄い人ですね。
最後の奥さんの下りはちょっと笑ってしまいましたが弁護士になれるまで並々ならぬ努力をした事でしょう。
好きな事ばかりに脱線してしまう、私としては頭が下がる思いです。

弁護士兼プロレスラーが語る「法廷と試合の共通点」
週刊SPA! 7月16日

「中学3年生のときの社会科見学で裁判を傍聴し、弁護士ってカッコいいなと。大学受験のときには弁護士になるために法学部を受けると決めてました」という川邊賢一郎さん。志望どおり東大法学部ほ卒業、法科大学院を経て29歳で司法試験に合格し、現在は横浜の弁護士事務所に勤めている。

　そんな彼には、もうひとつの顔があるという。なんと、プロレスラーとして活躍しているというのだ。往年のプロレスラー・剛竜馬に顔が似ているということで、「竜剛馬」というリングネームを名乗り、月イチペースで「ユニオンプロレス」という団体のリングに上がっているのだ。

「もともとプロレス好きではあったんですが、自分でやるようになったのは学生時代。一橋大学のプロレスサークルの人たちが勧誘に来て、ちょうどその頃、落語研究会に入っていて、人前で何かをやることの楽しさを覚え始めたところで、じゃあやってみようかと」

　卒業後、司法浪人中に学生プロレスの先輩に誘われ、ユニオンプロレスでプロデビュー。親御さんとか、反対しなかった？

「親には黙ってました。練習や試合もスポーツジムに行くフリをして、（リング用の）パンツもこっそり洗っていましたね（笑）」

そんなことをしながら司法試験に合格したのはすごいけど、なぜそうまでしてプロレスを？

「うーん、はっきりした理由はなくて、もうホントに好きで、やりたいからやってるとしか。理屈っぽくなりがちな弁護士の世界に対して、プロレスのむちゃくちゃなところは刺激になりますし（笑）。あと、どちらもお客さんのために戦うという点が似ている。法廷でもリングでも自分の勝ち負けだけで考えるんじゃなくて、お客さんの満足が得られるかどうかが大事なので、そこは共通していますね」

　そんな川邊さんにとって、最大の難関は「奥さんの説得」だ。

「『まだやんの？』って言われます。だから、試合が決まると外食誘ったりして、なるべく機嫌のいいときを見計らって言う。あとはひたすら頭下げるしかないですね」

法科大学院合格者ランキング…合格者数は東大、合格率は一橋大

法科大学制度上手くはいかなかったですけど合格率をみると大学の力がそのまま結果に結びついている感じですね。
教員のレベルとか環境とかもあると思うのでしょうがないですけどね。


法科大学院合格者ランキング…合格者数は東大、合格率は一橋大

リセマム 7月16日

　法務・弁護士・法律事務所の求人・転職情報を提供するリーガルネットは7月8日、 2008年度から2012年度の法科大学院別の司法試験合格者ランキングを発表した。合格者数では東京大学、合格率では一橋大学がランキング上位に入った。

　過去5年間の実績から、最終合格者数と合格率のトップ5をまとめた。合格率は 「最終合格者÷受験者数」 として算出している。

　合格者数では、東京大、中央大、慶應義塾大、早稲田大、京都大の5大学が過去5年間、常にトップ5入りしており、顔ぶれに変化はない。2008年度から2011年度までの4年間は東京大が連続トップだったが、2012年度は中央大学が1位になっている。

　一方、合格率では一橋大、東京大、慶應義塾大の3大学を中心に京都大、神戸大、中央大、千葉大、愛知大がトップ5に入っている。過去5年間すべてにおいて一橋大が1位（2010年度は慶應義塾大と同率1位）となり、50～63％の高水準を保っている。

酔った勢いでカノジョにプロポーズ、そのまま婚姻届を出してしまった。朝目覚めて後悔…婚姻無効になんてできないよね？

私も恥ずかしながら、お酒を飲むと記憶をなくしてしまいます。
さすがに酔った勢いで結婚はしたことないのですが、失敗談はしばしば　(-_-;)。
私の話はこれくらいに、婚姻届って無効にできるって事は初めて知りました。
でも、彼女さんからしたらガッカリですし、人としてやってはいけない事だと思いました。
お酒の飲みすぎには気をつけましょう。


酔った勢いでカノジョにプロポーズ、そのまま婚姻届を出してしまった。朝目覚めて後悔…婚姻無効になんてできないよね？（リアルライブ 7月11日）

　身近な世相から事件、芸能、スポーツ、格闘技にいたるできごとで「これって法律的に大丈夫なの？」「こんなトラブルどうにかなんないの！」という疑問ってありますよね。それをリアルライブが支店数日本最多の弁護士事務所「弁護士法人アディーレ法律事務所」の敏腕弁護士たちに質問して解決策を探していこうとい企画。今回は、お酒の失敗と結婚にまつわるこんな悩み。

◆酩酊状態だったときの行動は“ノーカウント”!?

＜Q＞
　付き合い始めて1か月、酔った勢いでカノジョにプロポーズ、そのまま婚姻届にサインしてしまった。すると、その気になった彼女は翌日、区役所に婚姻届を提出してしまった。朝目覚めて後悔。やっぱり婚姻関係はナシにしたい。カノジョは嫌がっているけれど、婚姻関係をなかったことにできるの？

　この相談者さん、酔っぱらうと記憶がなくなるそうなんです。彼女はそれを知っていた可能性もあるけど…。相談者さんは「結婚するつもりがないのに出されてしまった」そうです。そこで離婚訴訟などに詳しい篠田恵里香弁護士に聞いてみました。やっぱり泥酔しての行動は…

＜A＞
　婚姻届が受理された以上、何もしなければそのまま「結婚した」という扱いになってしまいます。役所の運用上、婚姻届に形式的に「夫婦2人の署名押印」がなされていれば、その他不備がない限り、受理されてしまうのが現実です。
　ただ、婚姻の成立には、届出時点において、お互いに「結婚しよう」という意思が必要とされています。したがって、今回のように「結婚するつもりがないのに出されてしまった」婚姻届は無効です。
　受理された婚姻届について、婚姻を無効とする場合には、家庭裁判所の手続を経ねばなりません。婚姻無効の調停や裁判といった法的手続きにより、「婚姻無効」という判断をもらい、役所の手続を踏んで初めて婚姻届が無効になります。彼女が「お互い結婚するつもりだった」と主張して譲らない場合には泥沼裁判になり、戸籍を戻すまでかなりの長期戦となってしまいます。
　ちなみに、酔っぱらった勢いとはいえ、自分自身が役所に出向いて婚姻届を提出した場合には、さすがに「結婚するつもりはなかった」という言い訳は通用しない可能性が高いので気をつけてくださいね。

　酔っぱらって気が大きくなったとはいえ、行動は慎重に…


【弁護士プロフィール】
篠田恵里香(しのだ・えりか)弁護士

＜無罪判決＞「心神耗弱」で殺人未遂被告に 東京地裁

心神耗弱、精神病での無罪、殺人事件ではよく議論されますね。
弁護士もうつてがないと、だいたい精神病を持ち出してきますからね。
しかし、被害者にとっては刺された相手が無罪になったら納得なんてできないでしょう。
私なら、こっちに過失がない限り絶対許さないと思います。

＜無罪判決＞「心神耗弱」で殺人未遂被告に　東京地裁 (毎日新聞 7月2日)

　知人をナイフで刺して殺害しようとしたとして、殺人未遂罪に問われた中国籍の男性被告（２８）の裁判員裁判の判決で、東京地裁は２日、無罪（求刑・懲役５年）を言い渡した。細田啓介裁判長は、精神鑑定医の証言を基に「善悪を判断し自分にブレーキをかける力が被告にあったのか疑問」と述べた。

　捜査段階で鑑定医は、事件当時の被告の精神状態について、「判断力が減退した状態の心神耗弱だった」とする鑑定書を作成。検察側は「初期の統合失調症の影響を受けていたが、刑事責任は問える」と主張していた。

　公判前整理手続きでも裁判の争点は刑の重さに絞られていたが、鑑定医は法廷で「判断力はゼロだったとの見方もあり得る」と証言していた。

　起訴状によると、被告は２０１２年９月２０日、東京都豊島区の自宅で同居する知人の男性の左胸をナイフで１回刺し、約２週間のけがをさせたとされる。

法科大学院、実績低迷なら強制閉校も 政府検討会議提言

ついに「強制退場」まで、来てしまいました。
まか、大学側も反発するでしょうが費用が掛かり合格者が少ないなら普通の人なら通わないですよね。
時間とお金をドブに捨てるようなものですもの・・・・
強制退場も止む負えないのではないでしょうか。

法科大学院、実績低迷なら強制閉校も　政府検討会議提言　（朝日新聞 6月19日）

　【西山貴章】政府の「法曹養成制度検討会議」（座長＝佐々木毅・元学習院大教授）は１９日、司法試験の合格率が低い法科大学院を、事実上「強制退場」させる最終提言をまとめた。修了した学生に司法試験の受験資格を与えないなどの法的措置を想定している。成績不振校の切り捨てに、大学院側の強い反発が予想される。

　検討会議は、弁護士など法曹人口の急増による司法試験合格者の就職難から、「司法試験合格者を年間３千人に」とする政府目標の撤廃方針も提言に盛り込んでいる。法科大学院は志願者数が２００４年度の７万２８００人から今年度は約１万４千人に激減。定員割れの常態化で、司法試験合格者が少ない大学院の存在が問題になっていた。

島根大、法科大学院の募集停止＝国立大で初、他大学との連携模索

さすがに２人だと存続は無理ですね。
国立大で初みたいですが、地方の方からどんどん募集停止の大学院が増えていくと思います。

予備試験制度ができた今、存在意義が見いだせないですからね。
法科大学院制度事態がどうだったのでしょうか、個人的には社会人からチャレンジできる枠を狭めただけのような気もします。

島根大、法科大学院の募集停止＝国立大で初、他大学との連携模索（時事通信 6月17日）

　島根大学（松江市）は17日、法科大学院の学生募集を2015年度入試から停止すると発表した。文部科学省によると、国立大では初めて。入学希望者が激減したためで、今後は同様の状況にある全国の法科大学院との統合を目指し、存続させたい考え。
　同大は2004年4月に法科大学院を開設。同年の304人をピークに入学希望者が減り、10年からは定員割れも目立つようになった。今年度の希望者は11人で、入学者は2人だった。

司法試験短答式試験の合格率は69％、予備試験合格者は全員合格

予備試験合格者は合格率100％ってすごいですね。
情けないのは法科大学生です。
１０位以下は勉強しないでお金と時間を掛けて遊びに行ってると見られてもしょうがないですね。
やはり、法科大学に通う人はこれからどんどん減っていくのでしょうね。

司法試験短答式試験の合格率は69％、予備試験合格者は全員合格　(リセマム 6月7日)

　法務省は6月7日、平成25年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数7,653人に対し、合格に必要な成績を得た人数は5,259人で、合格率は69％。内訳をみると、予備試験合格者167人は全員合格し、合格率トップとなった。


　司法制度改革の一環で、受験資格を問わない旧司法試験が平成23年度で終了し、平成24年度より法科大学院修了または司法試験予備試験の合格が必須となった。法科大学院は、3年以上在学し、93単位以上修得することが修了要件とされている（法学の基礎を学んだ法学既修者は、1年以下・30単位以下を短縮可能）。これに対し、司法試験予備試験は受験資格や受験回数の制限がない。

　短答式試験の合格者数を受験者数で割った合格率のトップ10は、第1位：予備試験合格者（100％）、第2位：京都大法科大学院（87.8％）、一橋大法科大学院（87.8％）、第4位：愛知大法科大学院（85.7％）、第5位：中央大法科大学院（83.5％）、第6位：慶應義塾大法科大学院（83.3％）、第7位：東京大法科大学院（82.4％）、第8位：神戸大法科大学院（81.6％）、第9位：大阪大法科大学院（78.6％）、第10位：大阪市立大法科大学院（78.3％）となった。合格率が50％以下は12校、このうち合格者がいない大学院も1校あった。

　合格者を年齢別にみると、平均年齢31.0歳、最高年齢68歳、最少年齢20歳。性別に見ると、男性が4,075人、女性が1,184人であった。

　なお、司法試験の合格発表は、9月10日を予定している。

大阪学院大、法科大学院の募集停止

司法試験合格率も予備試験合格者の方が高くなっているのなら、無駄な時間とお金をかけて法科大学通う意味なんてないですもの、当然の結果だと思います。
こうなると最初の法科大学という構想自体に無理があったのではないかと疑ってしまいます。

大阪学院大、法科大学院の募集停止　１４年度から（朝日新聞 6月3日）

　大阪学院大（大阪府吹田市）は３日、法科大学院の学生の募集を２０１４年度から停止すると発表した。志願者や入学者の増加が見込めないためで、在学生２０人全員が修了した時点で廃止する。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は７例目。

　大阪学院大の法科大学院は、制度が始まった０４年度に開設。働きながらでも学べる昼夜開講制など特色づくりに努めたが、０８年度から定員割れが続き、１３年度は定員３０人に対し入学者は２人。司法試験の合格率も低調で、昨年は５・６％だった。会見した南川諦弘（あきひろ）・法務研究科長は「決定は痛恨の極み。現在の制度では法科大学院を出ても司法試験に合格する保証はなく、社会人はなかなか進学にふみきれない」と悔しさをにじませた

いじめ対策機関 協力態勢を確認 大津市で初会合

いじめをなくすのは難しいと思いますが、各機関が「いじめ問題」に対して何かしていこうという取り組みは良いことだと思います。
弁護士会はどのような事をするのかも気になりますのでホームページの更新を楽しみにしています。

産経新聞 5月30日

　「いじめ問題」に対し各機関が連携して対応しようと、県内のさまざまな組織や団体に設けられたいじめ対策関係機関による連携協力会議が２９日、大津市役所で開かれた。

　中２男子の自殺問題を踏まえ、同市には今年度から市長部局に「いじめ対策推進室」が、市教委には「学校安全推進室」が設置された。また県警では少年課内に「少年健全育成室」が、県教委には「生徒指導・いじめ対策支援室」が発足するなど、新設された各機関の協力態勢のあり方が課題となってきた。

　会議は大津市の呼びかけで初めて開かれ、県教委や県警、滋賀弁護士会、大津地方法務局などの担当者が出席。越直美市長は「いざというときの協力態勢について考えたい」と話し、富田真・市教育長は「連携するところとすみ分けするところを確認していきたい」と述べた。

　会議は今後も定期的に開かれることになり、市は、会議で発表された各機関の取り組みをホームページなどで公開する方針。

例外から近道へ…「司法」予備試験、過去最多

確かに、３年近く通いお金もかかる法科大学に通うよりは、予備試験を受け、弁護士になったほうが近道だと感じる人も多いでしょうね。
しかも、去年の合格率は予備試験合格者の方が法科大学を卒業した方より多かったそうです。
これでは、なんの為の法科大学かわかりません。
このままでは、どんどん予備試験から弁護士を目指す人が増えていくと思います。
法科大学制度を見直す時期にきているのかもしれません。



読売新聞 5月20日

合格すれば法科大学院を経ずに司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、法務省は２０日、今年の受験者数が過去最多の９２２４人（速報値）だったと発表した。
出願者は１万１２５５人だったが、実際の受験者は１万人台を割り込んだ。試験は１９日に始まり、論文式と口述試験を経て、１１月７日に合格発表される。

　予備試験が始まった２０１１年の受験者数は６４７７人、昨年は７１８３人と年々増加。経済的理由などで法科大学院に通えない人のための「例外ルート」として導入されたが、現役大学生が同大学院に通わずに済む「近道」として多数受験している実態がある。

　１９日に東京都内の会場で受験した千葉大法経学部２年の男子学生（２０）は、「法科大学院は学費が高い。法曹の仕事に早く就きたいので、在学中に予備試験を突破するつもりで勉強してきた」と話していた。

「引退後の収入考え…ばかだった」元阪神の金本さん １億円投資詐欺被害公判

サラリーマンの経験がないから、騙されやすいのでしょうか。
海外でも、元有名スポーツ選手が自己破産するケースが増えていると聞きます。
大金を稼いでいたから警戒心が薄いんだと思います。
それだけのお金があれば、銀行に預けての利子だけでも食べるものには困らないと思います。
お金使いも荒いんでしょうね。

産経新聞 5月13日

　プロ野球元阪神の金本知憲さん（４５）から出資金名目で約１億１千万円以上をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた無職、本多善光被告（４５）＝埼玉県和光市＝の公判が１３日、さいたま地裁（西村真人裁判官）で開かれた。金本さんが証人として出廷、出資について「（自分自身が）ばかだったなと思う」などと振り返った。

　金本さんは開廷直後の午前１０時５分ごろ、濃紺にストライプ柄のスーツ姿で出廷。時折、持参した飲料水を口に含みながら検察側の質問に淡々と答えた。

　起訴状によると、本多被告は平成１８～２１年、ボートレース団体への預託金や農地取得名目などで、金本さんから計約１億１７００万円を詐取したとしている。

　預託金について、金本さんは「いつ引退するから分からないので、引退後も収入を得られると思い、魅力的だった」と証言。「清掃や警備、売店などの権利を任せると聞いていたので、プロ野球の後輩や、身内の就職先にもなると思った」と述べた。

　また、金本さんは本多被告について「一番の親友という思いを裏切られた。期間と金額も相当なもので許し難い行為」とし、「できるだけ重い処罰を望みます」と語った。

「食べログ」情報削除求め提訴＝飲食店「投稿で損害」―札幌地裁

誹謗中傷と本物のクレームのネットでの判断は困難。クレーム受けない自信があれば、公開したらいい思う。逆に、クレーム受けそうならば、公開はやめるべき。口コミだけで、はやる店が本当にいい店だと思います。


時事通信 5月8日

　飲食店利用者の感想や評価を掲載するサイト「食べログ」に事実に反する内容を投稿され、来店客が激減する損害が出たとして、札幌市の飲食店経営の男性が8日、運営するカカクコム（東京）を相手取り、店舗情報の削除と損害賠償200万円を求める訴えを札幌地裁に起こした。
　訴状によると、男性は札幌市近郊で飲食店を経営。昨年2月ごろ、食べログに自ら店舗情報を掲載したところ、店舗や料理の評価などを書き込める「レビュアー会員」によって今年3月までに計2回、事実に反する否定的な内容を投稿、掲載された。カカクコムに店舗情報の削除を求めたが、拒絶されたとしている。

司法予備試験、今年の出願は最多１万１２５５人

昨年９１１８人受けて、合格者２１９人ですか少ないですね。
弁護士になる難しさは、変わらないのですね。
しかし、経済的な理由で弁護士になるのを断念されてた方が減るのはいい事だと思います。
そういう人は、頑張って是非、合格してもらいたいですね。

読売新聞 5月2日

合格すれば法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験」の今年の出願者数が１万人を超え、過去最多の１万１２５５人に達したことが法務省のまとめでわかった。

　２０１１年に同試験が導入されてから２年連続の増加。一方、正規ルートにあたる法科大学院の今年度の入学者数は定員４２６１人に対し３０００人程度と、過去最低を更新する見通しで、法科大学院離れがまた進んだ。

　同省人事課によると、予備試験の出願者数は１１年が８９７１人、昨年は９１１８人。１１年の予備試験組が受けた翌１２年の司法試験合格率（６８％）は法科大学院修了生（２５％）を大幅に上回り、合格者５８人中２６人が現役大学生だったことから、優秀な学生が法科大学院に通う時間や費用を節約する「近道」として利用しているとの指摘がある。

　１２年の予備試験合格者２１９人（うち現役大学生６９人）は今年以降の司法試験に挑む。

暴力ふるう「兄」を家から追い出すにはどうしたらいいか？

うーん、もし建物退去請求が認められたとして、はたして、兄は納得し大人しくでていくのでしょうか？個人的には、暴力がエスカレートする可能性が高いと思います。
話が通じる相手なら、ここまで話はこじれていないと思いますから。
家族間であっても、暴力をふるうことは刑事上は暴行罪にあたるそうなのでやはり、警察になんとかしてもらうのが一番だと、思います。
その、警察がちゃんとしてないのが一番の問題ではないでしょうか？


暴力ふるう「兄」を家から追い出すにはどうしたらいいか？

弁護士ドットコム 4月22日

配偶者・恋人間だけではなく、兄弟・姉妹間でも暴力はある

昔も今も、「家庭の問題は家庭内で解決すべき」という考え方は根強い。ましてや兄弟同士のケンカともなれば、日常的コミュニケーションの一種として片付けられやすいと言える。

配偶者・恋人間の暴力を意味するドメスティック・バイオレンス（DV）も、当初は家庭内で解決すべき問題と認識されていた。しかし、近年では2001年度に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV法）が制定されるなど、れっきとした暴力行為として世間での認識が改められつつある。

では、兄弟や姉妹の間の暴力はどうだろうか。弁護士ドットコムの法律相談では、家庭内暴力をふるう兄について、妹の女性が悩みを打ち明けている。「自分の思い通りにならないと、暴力や家の中を荒らしたり、私物を壊したりして、困り果てています」

このように理不尽な暴力をふるう兄を、妹や親は、自分たちの家から追い出すことはできるのだろうか。あるいは、追い出すことができないとしても、暴力を止めるために何か法律で縛ることはできないのか。山崎佳寿幸弁護士に聞いた。

●兄が家の所有者かどうかで、追い出せるかどうかが変わってくる

「お兄さんを家から追い出すとなると、直接的な方法では、建物退去請求となります」

このように山崎弁護士は言うが、どのような場合に「建物退去請求」が認められるのだろうか。それは、問題の兄が、家の所有者かどうかで変わってくるという。

「まず、家の所有者または共有者に兄がなっている場合、兄には家を使用する権原がありますので、建物退去請求が認められる余地はありません。

また、家が父親名義で登記されていて、父が亡くなっているようなときは、家は未分割の相続財産となります。このようなときも、建物退去請求が認められないと思います」

ただ、共有や、未分割の相続財産のときは、「共有物分割請求」または「遺産分割協議」という手続きによって、兄が家にもっている持分をなくすことができる可能性があるという。

●兄が家の所有者でない場合、「建物退去請求」が認められる可能性がある

では、兄が家の所有者や共有者でない場合はどうか。

「その場合、お兄さんは、使用借権（無償で借りる権利）に基づいて家を使用しているといえます。そこで、この使用借権の終了の原因となる事実を主張して、建物の所有者による建物退去請求を認めてもらう方法が考えられます」

ここでいう「使用借権の終了の原因となる事実」とは、どんなことが考えられるのだろうか。

「家族間であっても、暴力をふるうことは刑事上は暴行罪、怪我をさせれば傷害罪に該当しますし、民事上は損害賠償請求の理由となる不法行為に該当します。そのような暴力行為は使用貸借契約に付随する義務に反するとして『使用借権の終了の原因となる事実』である解除の根拠となる事実として主張できると考えられます」

そこで、兄を家から追い出すための方策として、山崎弁護士は「暴力をふるわれて殴られたり、蹴られたりしたときには、こまめに被害届を出したり、病院で診察を受けておくことが大切です」とアドバイスする。これらの方法を併用することで、暴力をふるう兄を家から追い出すことも可能になってくるというのだ。

「兄が家の所有者や共有者でない場合」という条件がつくものの、もしその条件が満たされるのであれば、暴力をふるわれている証拠をきちっと残していくことで、粗暴な兄を合法的に退去させられるといえそうだ。

自分の名をグーグルに、犯罪想起の単語…判決は

グーグルによる名誉棄損、プライバシーの侵害は結構前から、問題になってますが今回のようなケースは初めてでは、ないでしょうか？
 確かに、就職にまで影響を及ぼしているのであれば、男性の主張はもっともだと思います。
仮処分の時点でしたがっていれば、ここまで大げさにはならなかったと思います。
大企業によくある、怠慢でしょう。
これから、どう対応するのか気になるニュースです。

 自分の名をグーグルに、犯罪想起の単語…判決は

読売新聞　4月16日

　グーグルの検索サイトの「サジェスト機能」により、自分の名前と犯罪を連想させる単語が表示され名誉を毀損(きそん)されたとして、日本人男性が米グー グル本社に表示の停止と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小林久起裁判長）は１５日、停止と慰謝料３０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

　ただ、同社は停止を命じた地裁の仮処分決定に従っておらず、判決に応じるかは不透明だ。

　原告の代理人弁護士によると、同機能により、男性の名前を検索欄に入力すると犯罪を想起する単語も同時に表示され、クリックすると、男性を中傷する事実無根のサイトが表れる。男性は、サイトの書き込みを理由に就職の内定を取り消されるなどの被害に遭っているという。

　地裁は昨年３月、男性側の仮処分申請を認めて同社に表示停止を命じたが、従わなかったため、男性が提訴した。

　訴訟で、同社は「表示されたサイトに関与しておらず、責任はない」と主張したが、判決は、同社には仮処分決定を受けた時点で表示停止の義務があったと指摘。「違法サイトを容易に閲覧できる状況を作り出しており、名誉毀損やプライバシー侵害に当たる」と判断したという。

「合格者3千人」撤廃＝司法試験で中間報告―政府会議

個人的には数値目標よりも、質のいい弁護士を出す目標を定めて欲しいですね。
　高い志と正義心を持ち合わせていない弁護士が量産されてもなんの意味もないですからね。

「合格者3千人」撤廃＝司法試験で中間報告―政府会議

時事通信 4月9日

　司法試験や法科大学院の在り方の見直しを進めている政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）は9日、司法試験の年間合格者を 3000人まで増やす政府目標の撤廃を柱とする中間報告を了承した。パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、6月にも最終報告を行う。
　政府は2002年、司法試験合格者を「10年ごろに年間3000人程度」とする目標を閣議決定したが、合格者は伸びず、12年は2102人にとどまっている。中間報告は、先にまとめた座長私案に沿う内容で、3000人目標は「現実性を欠く」と指摘した。
　新たな数値目標は「設けないことが相当」としたが、一部委員に異論があることを考慮して「設けるべきだとの考えもある」とも記した。　

飲酒運転：福岡市職員、容疑で逮捕 市長「大きなショック」 「治療させていたが…」 ／福岡

福岡職員の飲酒運転多いですね。あれだけの事故が起こって、法律改正まで行ってもまだなくならないんですね。

アルコール依存症は、治らない病気ではないとは思うのですが、完治するにはなかなか難しいのが現状のようですね。お酒絡みの事件が多い昨今、自身も気をつけながら楽しく飲みたいですね。

飲酒運転：福岡市職員、容疑で逮捕　市長「大きなショック」　「治療させていたが…」　／福岡

毎日新聞 4月3日

　福岡市の高島宗一郎市長は２日の定例記者会見で、博多区役所守衛の市職員が飲酒運転の疑いで逮捕された事件について「大きなショックを受けた。アルコール依存症の治療をさせるなど組織としてできることはしていた。不祥事防止の難しさを感じた」と述べた。

　高島市長は「アンケートで酒に関するリスクを突き止め、病院受診を勧めて入院させた。家族と一緒にアルコール依存からの脱却に取り組み、職場の飲み会で酒を飲ませず、毎朝（飲酒運転撲滅の）唱和もしていた」と市の対応を強調した。
　一方で「それでもプライベートの時間帯に誰にも分からないかたちで酒を飲み、ハンドルを握るということが起きた。個人の行動の全てを把握できなかったのは残念だ」と述べた。

無免許運転を厳罰化…道交法改正案を閣議決定

今までの無免許に対する刑罰が軽すぎましたよね。
たまたま無免許の時に事故を起こしてしまうことはほとんどないと思いますし、無免許で事故を起こす方はおそらく常習者ではないかと思いますね。
ただでさえ運転は危険が伴いますので、無免許に限らず飲酒や未成年の事故も同様に厳しくしてもらいたいですね。


無免許運転を厳罰化…道交法改正案を閣議決定(読売新聞 3月29日)

　政府は２９日、道路交通法の改正案を閣議決定した。無免許運転の罰則を引き上げ、無免許の人に車を提供したり、病気などの症状を虚偽申告したりした場合の罰則を新設する。

　危険な運転を繰り返す自転車利用者には講習を義務付ける。今国会に提出し、法案成立後、無免許運転の罰則は半年、自転車関連は２年以内に施行する。

　警察庁は「無免許運転は悪質で危険な交通違反」だと判断。罰則を現行の「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」から、「３年以下または５０万円以下」に引き上げる。昨年の交通事故全体に占める死亡・重傷事故の割合は７・０％なのに対し、無免許運転者が起こした死亡または重傷事故の割合は１６・２％で２倍を超えており、昨年４月には京都府亀岡市で、児童ら１０人が無免許の少年が運転する軽自動車にはねられ、死傷した。

トヨタ、マツダ、14年新卒採用は若干増 アベノミクス効果なのか

 雇用が増えるのは求職者にとって喜ばしいことですが、大企業ばかりが求人を増やしたり賃金を上げたりするのもどうかと思いますよね。
全体的に上がるのであれば問題ないのですが、一部のひとだけが恩恵を受けても景気回復の根本的な問題解決にはならないような気がしますね。
国民の格差がどんどん広がってしまっていることに不安を感じますね。



トヨタ、マツダ、14年新卒採用は若干増　アベノミクス効果なのか…(J-CASTニュース 3月12日)

　安倍政権の「呼びかけ」に応じて賃金を増やす企業や春闘で満額回答する企業が増えているなか、トヨタ自動車やマツダが2014年春の新卒採用をわずかながら増やす。

　「大胆な金融緩和」と「財政出動」「成長戦略」の3本の矢で企業の収益機会を増やして「雇用や所得拡大を実現する」というアベノミクスだが、これも、その効果なのか――。

■リーマン・ショック前のまだ半数にも届かない

　トヨタ自動車は3月11日、14年春に入社する社員の採用計画を発表。事務職、技術職などの合計で1340人を採用する。13年春入社（採用実績）は1327人で、2年ぶりにわずかだが前年度を上回る見通し。

　全体の約4割を占める技術職は12年度実績に比べて19人（4％）多い530人。エコカーなどの開発を促進する狙いがある。総合職にあたる事務職は9人（11％）増の90人で、業務職（一般職）は2倍の30人とする。

　工場の生産ラインを担当する技能職は横ばいで500人。技能系の人材を育てるトヨタ工業学園への入学者数は30人（14％）少ない190人を予定している。

　とはいえ、リーマン・ショック前の2008年度（2733人を採用）と比べて、まだ半数にも届かない。

　一方、マツダは14年春の技術系、事務系、技能系の新卒採用人数を、合計で205人にする。13年春より約4割増やすが、12年3月期まで最終赤字が4年続いたため、抑制傾向は続ける。やはり、マツダもリーマン・ショック前より約8割少ない水準にとどまっている。

　それでも、新卒採用の増加は2年ぶり。生産などにあたる技能系は145人で13年を60人上回る。開発などを担う技術系は50人、事務系は10人で、それぞれ前年比横ばいだ。

　ホンダは2014年春の新卒採用人数について、「まだ確定していません」という。13年春入社（計画）は575人を予定。日産自動車も「まだ発表期日を含め、未定です」という。今春入社する新卒学生は技術系、事務系などの合計で414人になる。

　リクルートホールディングの2014年春の新卒採用見通し調査（12年10～11月、従業員5人以上の7333社が対象。回答率69％）によると、大卒（院卒を含む）の採用見通しが「増える」企業は10.3％、「減る」企業が6.9％となった。「増える」企業が3.4ポイント上回り、13年卒に続いて多少の回復が見込めそうなことがわかった。「変わらない」は47.6％あった。

　「増える」企業は従業員が多い企業ほど多く、業種別では金融業やサービス・情報業は採用意欲が旺盛なようだ。製造業は引き続き採用抑制に動いている。

　雇用全体からも、製造業が採用抑制にあることはわかる。厚生労働省によると、2013年1月の新規求人は前年同月に比べて9.4％増えたが、宿泊・飲食サービス業（14.2％増）や教育・学習支援業（13.7％増）など、女性が多く働く業種で増えている。

　総務省が3月1日に発表した1月の完全失業率（季節調整値）では、就業者数が前月より34万人増えたが、このうちの30万人が女性というのだから、「男性の職場」である製造業の採用がいかに厳しいかを表している。

　かつては就職したい企業として花形だったトヨタやマツダなど自動車大手といえども、採用計画は思うようには回復しそうにない。

船橋市元職員に有罪判決＝住民情報漏えい―名古屋地裁

情報漏えい事件が最近多いですが、探偵って情報漏えいさせて個人情報を手に入れているんですよね。
昔から続いてたはずなのに、なぜ最近になって急に取り締まりが厳しくなったのでしょうかね。
いじめや体罰問題もそうですが、国民の犯罪に対する意識が高まってきた証拠なのでしょうか？
だとしたらいい傾向にあるとは思いますが、探偵業などの個人情報で成り立っている会社の風当たりは強くなりそうですね。



船橋市元職員に有罪判決＝住民情報漏えい―名古屋地裁(時事通信 2月25日)

　千葉県船橋市の住民の個人情報を探偵に漏らしたとして、加重収賄と地方公務員法違反の罪に問われた市民税課の元非常勤職員江藤ひろみ被告（48）に対し、名古屋地裁は25日、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金13万3000円（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。
　後藤真知子裁判長は「市役所の職務の公正に対する信用を著しく失墜させた」と批判。一方で「賄賂は多額とまでは言えず、被告は罪を認め反省している」と執行猶予の理由を述べた。　

「今も悩む」 裁判員が意見交換 地裁沼津支部

裁判員の方は一般の方なので、法律の知識が少ない分判断に迷うことがほとんどでしょうね。
検察側と弁護側の主張が全く異なれば、どちらかが嘘をついていることになり、素人には見分けがつかないですよね。
ただ、弁護側は依頼を受けている手前裁判に勝つことを考えていると思うので、その分評価を割り引いて判断してもよいのではないかと思いますね。


「今も悩む」　裁判員が意見交換　地裁沼津支部(＠S［アットエス］ 2月14日)

　静岡地裁沼津支部は13日、裁判員経験者の意見交換会を沼津市の同支部で開いた。同支部での審理に加わった男女4人をはじめ裁判官、検察官、弁護士が出席し、裁判員裁判の感想や制度の改善点について活発に意見を交わした。
　強盗致傷事件の裁判員を務めた男性(38)は「導き出した判決が適当だったのか今も悩むことがある」と明かした。被告が否認し、求刑を上回る判決が言い渡された危険運転致死傷事件の裁判員になった男性(28)は「検察側と弁護側の主張が全く異なり、もっと評議に時間を費やしても良かったのでは」と指摘した。守秘義務の必要性や負担、被害者参加制度についても議論した。
　同支部での意見交換会は初めて。静岡地裁本庁と沼津、浜松両支部では、これまでに計557人が裁判員を、計198人が補充裁判員を務めた。

ペニオク詐欺タレント芸能界追放

確かに、ほとぼりが冷めてから出てくるというのはどうかと思いますね。
ブログできちんと謝罪して、芸能活動も一定期間自粛していればこんなことにはなってないですよね。
罪の意識が低いからこういうことなっていると思うので、芸能人は常に詐欺に利用される可能性があることを認識してもらいたいですね。
利用されただけといった言い逃れはしないでもらいたいですね。



ペニオク詐欺タレント芸能界追放へ(日刊ゲンダイ 2月5日)

＜きちんと会見しておけば…＞

「ちゃんと謝りたかった。認識が甘かった」

　３日の「サンデージャポン」（ＴＢＳ）でペニオク詐欺への加担を生謝罪した小森純（２７）。しか

し、番組で同情の声は皆無。西川史子（４１）は、「サンジャポに出て、謝って、みそぎを済ませたこ

とになると思ったら大きな間違い。こうやってテレビに出てこられる神経も理解できない」と、本人を

目の前にコテンパン。弁護士の八代英輝氏（４８）も「実際に被害者が出ていることをどう考えている

のか。泣いている姿に違和感を覚える人もいる」と話した。

「ちゃんと謝りたかった」のなら、なぜ今まで謝罪会見を開いたり、取材に応じなかったのか。問題が

明るみに出たのは昨年１２月中旬。２カ月近く経った今も、芸能界では騒動の火種がくすぶっている。

「特に小森、ほしのあき、熊田曜子は影響が深刻。詐欺に加担したタレントの起用に、スポンサーは嫌

悪感がある。この３人は番組のゲストやイベントに呼ばれてナンボのタレントですからね。イベントを

主催するＰＲ会社やキャスティング会社も最近は“身体検査”をした上でオファーを出すなど、神経質

になっています。ステルスマーケティングとペニオク詐欺は別物だけど、ステマをやる芸能人に関して

も扱いづらくなっている」（広告代理店関係者）

　実際、小森は唯一のレギュラー番組「ヒルナンデス！」（日本テレビ）を３月いっぱいで降板。ほし

のも熊田も開店休業状態だ。

　芸能リポーターの川内天子氏はこう言う。

「釈明の場を設けるべきだったと思います。年が明けたらチャラになる、嵐が過ぎ去るのを待つという

姿勢が一番ダメ。ペニオク詐欺は犯罪ですから。謝罪はブログだけでなく、事務所との連名で一筆書い

てから会見すればよかった。ああいうタレントさんは正直、取って代わる人はいくらでもいる。ライバ

ルは『やれやれ、枠が１つ空いた』とイスが増えたことを喜んでいるでしょう」

　ちなみに小森は、「サンジャポ」生放送後に予定されていた豆まきイベントを「諸事情」により欠席

。「鬼役」でいっそ、豆でもぶつけられた方が厄落としになったのでは。

性行為での退学処分「違法」那覇地裁

学校側に事件をでっちあげられて退学処分になったということでしょうか。
この生徒が日常的に問題児だったかどうかはわかりませんが、学校側に怪しまれるような行為は慎むべきですよね。
ただ、学校側も事実関係をきちんと調査せずに処分を下すのは違法行為ですよね。
最近の、遠隔操作ウイルス事件もそうですが、しっかりと証拠を集めてから処分を決めてもらいたいですね。



性行為での退学処分「違法」那覇地裁(沖縄タイムス 1月30日)

　学校施設内で同じ高校の生徒と性行為をしていないのに、同行為を理由に校長が退学処分としたのは違法だとして、退学となった生徒が県に約５８５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は２９日、退学処分は「校長の裁量の逸脱で違法だ」とし、県に１１２万円の支払いを命じた。
　酒井良介裁判官は、生徒２人に聞き取りした学校側の調査からは、性行為があったとは確定できないと判断。学校側が作成した、原告生徒の聞き取りを基に性行為があったとした文書の日付が実際に生徒へ聞き取りした日の前だったとし、「処分後に何らかの意図を持って作られた」とした。
　また、原告が避妊具を持ち込むなどしたことは「思春期の高校生の行動で過度に問題視すべきではなく、高校での教育、指導は可能だ」と指摘した。
　原告生徒の母親は本紙取材に「学校は子供の話を聞いてくれず、処分の十分な説明もなかった。問題行動があれば親と連携して話し合い、一緒に解決できる環境をつくってほしい」と話した。
　県立学校教育課は「内容を弁護士と精査し、控訴も含め今後の対応を検討したい」とコメントした。

民主・海江田代表「安愚楽牧場」投資推奨で窮地 「情勢変わり評論効力なくなった」と言うが…

安愚楽牧場は4300億円も集めていたんですね。
確かに、２、３年前まで雑誌で毎週のように高額利息商品として紹介されていました。
そこには、リスクがないように記述はされていましたが、あくまでも投資なので絶対はないですよね。
和牛商法に限らず、投資と名のつく商品には貯金の全額ではなく、なくなっても困らない範囲で投資するのが鉄則ですよね。
それができない人は、必ず痛い目に合うので投資をしない方がいいと思いますよ。



民主・海江田代表「安愚楽牧場」投資推奨で窮地　「情勢変わり評論効力なくなった」と言うが…(J-CASTニュース 1月19日)

　民主党の海江田万里代表が、2011年8月に経営破たんした「安愚楽牧場」をめぐる問題で窮地に追い込まれつつある。

　安愚楽牧場の出資被害者は全国で約7万3000人、出資金額は約4300億円にのぼる。その大半は返還されない見通しで、一部の被害者が旧経営陣らを詐欺容疑などで刑事告訴している。海江田代表も経済評論家時代に「元本は保証付き」などと、出資をすすめる記事を執筆していて、その責任が問われている。

■あたかもリスクがないかのように記述していた

　安愚楽牧場は「和牛オーナー制度」（和牛預託商法）を売りものに、経営破たんする直前まで、出資金を募っていた。その制度については、テレビや雑誌、書籍などで広く紹介されており、その中には出資を推奨するものもみられた。

　安愚楽牧場に出資した約6400人の被害者から依頼を受けた、全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は2012年12月28日、民主党の代表に就任した海江田氏に対する声明を発表。それによると、海江田代表が「経済評論家」として多くの雑誌や書籍で安愚楽牧場の和牛預託商法を紹介していたことを取り上げている。

　たとえば、　「元金確実で、しかも年13.3％と考えれば、他の金融商品はまっ青！」（「今どうすれば一番損をしないか‐このままではいると5年で、はだか同然」1987年6月、青春出版社）
　　「和牛の死亡率は0.4％と低く、また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので、契約どおりの利益は保証されます」（「BIGMAN」1988年3月号）「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」（「海江田万里の金のなる本」1989年8月、双葉社）
　　「この利益は申し込み時に確定していて，リスクはゼロ」（「女性セブン」1992年7月2日号）
　　「利益は申し込みをした時点で確定していますから，リスクもありません。」（「月刊DoLive」1992年9月号）

などと、あたかも元本保証がされ、リスクがないかのように記述していた。

和解の成立なければ、提訴も

　弁護団によると、被害者の中には、「経済評論家」である海江田代表の記事や書籍を信用して安愚楽牧場に出資をした者が多数いるという。さらに同氏が国会議員に転身したことでより信頼し、出資したり出資額を増やしたりした被害者すらいる。「その責任は重い」としている。

　弁護団は、出資被害者で海江田代表の記事や書籍をきっかけに安愚楽牧場に出資した人のうち94人を申立人として、海江田氏に損害額である約15億8300万円の10％にあたる約1億5800万円について、賠償に応じるように求める民事調停を2012年6月18日に東京簡易裁判所に申し立てている。

　しかし、3回にわたる調停で、海江田代表は当初から一貫して責任を認めていない。「記事を執筆したときと日本の経済情勢がまったく異なり、評論の効力はなくなった」との主張だ。

　このままだと、次回期日（2013年2月5日）の調停も不調になることが見込まれる。毎日新聞（13年1月18日付）によると、次回の調停が不調に終わった場合、94人のうち約30人が東京地裁に提訴する、という。

生活保護費引き下げ、田村厚労相が明言

いよいよ生活保護の引き下げが始まるみたいですね。
このところ、不正受給のニュースが世間を騒がせていましたよね。
稼ぎの多い芸能人の親までもが生活保護を受給していたわけですから、おそらく今現在もかなりの人達が不正受給しているのではないでしょうか。
最低賃金よりも生活保護の水準の方が高いというのもおかしな話ですし、引き下げと共に受給審査も見直ししてもらいたいですね。


生活保護費引き下げ、田村厚労相が明言(TBS系（JNN） 1月16日)

　厚生労働省の部会が生活保護費の支給水準が適切であるかを検証しました。生活保護費のうち、食費や光熱費などの基本的な生活費の支給額を低所得者世帯の消費支出と比較。家族構成や年齢などで世帯をいくつかの種類に分けて検証した結果、６０歳以上の１人暮らしの高齢者世帯は、支給額が７万３０００円のところ、支出が７万７０００円で、支給額が支出を４０００円下回っていました。

　ところが、「夫婦と子ども２人の４人世帯」では、生活保護の支給額が１８万６０００円、一方の低所得者世帯での消費支出は１５万９０００円で、生活保護を受給している世帯が２万７０００円多くもらっていることがわかりました。

　こうした検証結果を受けて、田村憲久厚生労働大臣は視察先の宮城県で生活保護費の総額について引き下げる考えを示しました。

　「多人数の家庭について一定の数字・指針を出していただいたので、それを元に適正化をはかることになる。総額全体については、出てきた数字の結果がそうなら全体として引き下げると」（田村憲久厚生労働大臣）

　一方、生活保護受給者や弁護士らでつくる市民団体は、“支給水準の引き下げは健康で文化的な最低限の生活を脅かすものだ。また、就学援助制度や介護保険の免除基準など、生活保護を受けていない低所得者へも広く影響する”として、激しく反発しています。

投資金詐欺、１件は無罪論告…被害者申告が虚偽

最近投資詐欺事件が多いですが、儲かる話などないと考えた方がいいですよね。
本当に必ず上がる株があるなら、本人がいくらでも借金して買うはずですよ。
でも、自分で買わずに人に勧めていますよね。
必ず上がる保証がないから、自分で買わないのです。
投資話に乗るときは、騙されたと思って話に乗った方がいいと思いますよ。


投資金詐欺、１件は無罪論告…被害者申告が虚偽(読売新聞 1月9日)

　投資金名目で現金を詐取したとして、８件（計１３９９万円）の詐欺罪に問われた住所不定、会社役

員桶谷剛志被告（４０）の論告求刑公判が９日、岡山地裁（森岡孝介裁判長）であり、岡山地検はうち

１件について無罪論告をした。被害者の１人の申告が虚偽と判明したためとしている。

　起訴状などでは、桶谷被告は２００８年７～９月、岡山県内の６人に「必ず上がる株がある。投資し

てほしい」などと持ちかけ、計１３９９万円をだまし取ったとしている。

　昨年の証人尋問で、４０歳代の被害女性が被害の一部について、自分の知人が桶谷被告に渡したと証

言。女性はこの知人に被告を紹介したといい、知人の被害金を補填(ほてん)したという。

　桶谷被告は当初から起訴事実を全面否認。地検は女性から事情を聞いている。

　一方、地検は他の７件について懲役６年を求刑した。