ついに「強制退場」まで、来てしまいました。
まか、大学側も反発するでしょうが費用が掛かり合格者が少ないなら普通の人なら通わないですよね。
時間とお金をドブに捨てるようなものですもの・・・・
強制退場も止む負えないのではないでしょうか。
法科大学院、実績低迷なら強制閉校も 政府検討会議提言 （朝日新聞 6月19日）
【西山貴章】政府の「法曹養成制度検討会議」（座長＝佐々木毅・元学習院大教授）は１９日、司法試験の合格率が低い法科大学院を、事実上「強制退場」させる最終提言をまとめた。修了した学生に司法試験の受験資格を与えないなどの法的措置を想定している。成績不振校の切り捨てに、大学院側の強い反発が予想される。
検討会議は、弁護士など法曹人口の急増による司法試験合格者の就職難から、「司法試験合格者を年間３千人に」とする政府目標の撤廃方針も提言に盛り込んでいる。法科大学院は志願者数が２００４年度の７万２８００人から今年度は約１万４千人に激減。定員割れの常態化で、司法試験合格者が少ない大学院の存在が問題になっていた。
2013年6月25日火曜日
2013年6月18日火曜日
島根大、法科大学院の募集停止＝国立大で初、他大学との連携模索
さすがに２人だと存続は無理ですね。
国立大で初みたいですが、地方の方からどんどん募集停止の大学院が増えていくと思います。
予備試験制度ができた今、存在意義が見いだせないですからね。
法科大学院制度事態がどうだったのでしょうか、個人的には社会人からチャレンジできる枠を狭めただけのような気もします。
島根大、法科大学院の募集停止＝国立大で初、他大学との連携模索（時事通信 6月17日）
島根大学（松江市）は17日、法科大学院の学生募集を2015年度入試から停止すると発表した。文部科学省によると、国立大では初めて。入学希望者が激減したためで、今後は同様の状況にある全国の法科大学院との統合を目指し、存続させたい考え。
同大は2004年4月に法科大学院を開設。同年の304人をピークに入学希望者が減り、10年からは定員割れも目立つようになった。今年度の希望者は11人で、入学者は2人だった。
国立大で初みたいですが、地方の方からどんどん募集停止の大学院が増えていくと思います。
予備試験制度ができた今、存在意義が見いだせないですからね。
法科大学院制度事態がどうだったのでしょうか、個人的には社会人からチャレンジできる枠を狭めただけのような気もします。
島根大、法科大学院の募集停止＝国立大で初、他大学との連携模索（時事通信 6月17日）
島根大学（松江市）は17日、法科大学院の学生募集を2015年度入試から停止すると発表した。文部科学省によると、国立大では初めて。入学希望者が激減したためで、今後は同様の状況にある全国の法科大学院との統合を目指し、存続させたい考え。
同大は2004年4月に法科大学院を開設。同年の304人をピークに入学希望者が減り、10年からは定員割れも目立つようになった。今年度の希望者は11人で、入学者は2人だった。
2013年6月11日火曜日
司法試験短答式試験の合格率は69％、予備試験合格者は全員合格
予備試験合格者は合格率100％ってすごいですね。
情けないのは法科大学生です。
１０位以下は勉強しないでお金と時間を掛けて遊びに行ってると見られてもしょうがないですね。
やはり、法科大学に通う人はこれからどんどん減っていくのでしょうね。
司法試験短答式試験の合格率は69％、予備試験合格者は全員合格 (リセマム 6月7日)
法務省は6月7日、平成25年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数7,653人に対し、合格に必要な成績を得た人数は5,259人で、合格率は69％。内訳をみると、予備試験合格者167人は全員合格し、合格率トップとなった。
司法制度改革の一環で、受験資格を問わない旧司法試験が平成23年度で終了し、平成24年度より法科大学院修了または司法試験予備試験の合格が必須となった。法科大学院は、3年以上在学し、93単位以上修得することが修了要件とされている（法学の基礎を学んだ法学既修者は、1年以下・30単位以下を短縮可能）。これに対し、司法試験予備試験は受験資格や受験回数の制限がない。
短答式試験の合格者数を受験者数で割った合格率のトップ10は、第1位：予備試験合格者（100％）、第2位：京都大法科大学院（87.8％）、一橋大法科大学院（87.8％）、第4位：愛知大法科大学院（85.7％）、第5位：中央大法科大学院（83.5％）、第6位：慶應義塾大法科大学院（83.3％）、第7位：東京大法科大学院（82.4％）、第8位：神戸大法科大学院（81.6％）、第9位：大阪大法科大学院（78.6％）、第10位：大阪市立大法科大学院（78.3％）となった。合格率が50％以下は12校、このうち合格者がいない大学院も1校あった。
合格者を年齢別にみると、平均年齢31.0歳、最高年齢68歳、最少年齢20歳。性別に見ると、男性が4,075人、女性が1,184人であった。
なお、司法試験の合格発表は、9月10日を予定している。
情けないのは法科大学生です。
１０位以下は勉強しないでお金と時間を掛けて遊びに行ってると見られてもしょうがないですね。
やはり、法科大学に通う人はこれからどんどん減っていくのでしょうね。
司法試験短答式試験の合格率は69％、予備試験合格者は全員合格 (リセマム 6月7日)
法務省は6月7日、平成25年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数7,653人に対し、合格に必要な成績を得た人数は5,259人で、合格率は69％。内訳をみると、予備試験合格者167人は全員合格し、合格率トップとなった。
司法制度改革の一環で、受験資格を問わない旧司法試験が平成23年度で終了し、平成24年度より法科大学院修了または司法試験予備試験の合格が必須となった。法科大学院は、3年以上在学し、93単位以上修得することが修了要件とされている（法学の基礎を学んだ法学既修者は、1年以下・30単位以下を短縮可能）。これに対し、司法試験予備試験は受験資格や受験回数の制限がない。
短答式試験の合格者数を受験者数で割った合格率のトップ10は、第1位：予備試験合格者（100％）、第2位：京都大法科大学院（87.8％）、一橋大法科大学院（87.8％）、第4位：愛知大法科大学院（85.7％）、第5位：中央大法科大学院（83.5％）、第6位：慶應義塾大法科大学院（83.3％）、第7位：東京大法科大学院（82.4％）、第8位：神戸大法科大学院（81.6％）、第9位：大阪大法科大学院（78.6％）、第10位：大阪市立大法科大学院（78.3％）となった。合格率が50％以下は12校、このうち合格者がいない大学院も1校あった。
合格者を年齢別にみると、平均年齢31.0歳、最高年齢68歳、最少年齢20歳。性別に見ると、男性が4,075人、女性が1,184人であった。
なお、司法試験の合格発表は、9月10日を予定している。
2013年6月4日火曜日
大阪学院大、法科大学院の募集停止
司法試験合格率も予備試験合格者の方が高くなっているのなら、無駄な時間とお金をかけて法科大学通う意味なんてないですもの、当然の結果だと思います。
こうなると最初の法科大学という構想自体に無理があったのではないかと疑ってしまいます。
大阪学院大、法科大学院の募集停止 １４年度から（朝日新聞 6月3日）
大阪学院大（大阪府吹田市）は３日、法科大学院の学生の募集を２０１４年度から停止すると発表した。志願者や入学者の増加が見込めないためで、在学生２０人全員が修了した時点で廃止する。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は７例目。
大阪学院大の法科大学院は、制度が始まった０４年度に開設。働きながらでも学べる昼夜開講制など特色づくりに努めたが、０８年度から定員割れが続き、１３年度は定員３０人に対し入学者は２人。司法試験の合格率も低調で、昨年は５・６％だった。会見した南川諦弘（あきひろ）・法務研究科長は「決定は痛恨の極み。現在の制度では法科大学院を出ても司法試験に合格する保証はなく、社会人はなかなか進学にふみきれない」と悔しさをにじませた
こうなると最初の法科大学という構想自体に無理があったのではないかと疑ってしまいます。
大阪学院大、法科大学院の募集停止 １４年度から（朝日新聞 6月3日）
大阪学院大（大阪府吹田市）は３日、法科大学院の学生の募集を２０１４年度から停止すると発表した。志願者や入学者の増加が見込めないためで、在学生２０人全員が修了した時点で廃止する。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は７例目。
大阪学院大の法科大学院は、制度が始まった０４年度に開設。働きながらでも学べる昼夜開講制など特色づくりに努めたが、０８年度から定員割れが続き、１３年度は定員３０人に対し入学者は２人。司法試験の合格率も低調で、昨年は５・６％だった。会見した南川諦弘（あきひろ）・法務研究科長は「決定は痛恨の極み。現在の制度では法科大学院を出ても司法試験に合格する保証はなく、社会人はなかなか進学にふみきれない」と悔しさをにじませた
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