「ペニーオークション」詐欺で初摘発 ネットでは「ようやくか・・・・・・」の声

ペニーオークションって一見物凄い安い金額で商品が購入できそうですが、１回入札するのに手数料かかるし、残り時間が０になっても何度も何度も延長されるので、全く落札できないんですよね。
ほとんど詐欺みたいなものなので、ほとんどのサイトが閉鎖されてしまいましたが、いまだに続いているサイトがあったんですね。
今回が初摘発ってちょっと捜査が遅すぎるんじゃないでしょうか。
警察にはもっと瞬発力を上げて捜査してもらいたいですね。


「ペニーオークション」詐欺で初摘発　ネットでは「ようやくか・・・・・・」の声(J-CASTニュース 12月8日)

　「ペニーオークション」のサイトを開設して、参加者が商品を落札できないシステムを作り、手数料をだましとったとして京都・大阪両府警は2012年12月7日、運営会社の男ら4人を詐欺容疑で逮捕した。ペニーオークションサイト詐欺の摘発は全国で初となる。

■「ボット」を仕組み、値段をどこまでも吊り上げ

　「ペニーオークション」は、通常のネットオークションと比べてスタート時の価格が低く設定され、入札単位も数円単位に固定されていることから、「格安で落札できる」ことを謳っている。しかし、入札するごとに手数料が必要となり、最終的に落札できなかった場合でも手数料が返金されない。サイト上には残り時間が表示されるが、終了間際に誰かが入札するたびに数十秒ずつ延長されていく仕組みで、入札が続く限りどこまでも延長され、手数料が商品自体の値段を上回ってしまう場合もある。国民生活センターには「こんなに手数料がかかるとは思わなかった」といった相談が以前から寄せられていた。

　また、多くの場合、オークションサイトの運営業者と商品の出品者が同一であるから、入札しているユーザーに「サクラ」がいるのではという指摘もあった。

　今回の事件では、運営会社がサイトに自動入札を行う「ボット」を仕組み、値段をどこまでも吊り上げ、利用者が入札をしても最終的に落札がほぼ不可能なシステムにしていたとみられている。

　この報道を受けてネットでは、

　　「ようやく初逮捕。問題になっていたころが懐かしい」
　　「やっと立件って感じ… てか、まだ存在してたんだね」

と以前から問題とされていながらも、摘発されてこなかったことを指摘する書き込みが多かった。

　また、ペニーオークション詐欺をより強力に取り締まるため

　　「ペニーオークションて言うシステム自体が詐欺を行いやすいシステムだし、法整備して取り締まった方がいいんじゃないかなぁ」

との、法整備を求める書き込みもあった。

＜東電＞原発３０キロ圏４０人が提訴 賠償１９億円求め

東電は勝手に自分達で決めた賠償金を払えばそれで済むと思っていますからね。
しかも、たいした努力もしないで電気料金の値上げをして、また国民から搾り取ろうとしていますよね。
これは許されるようなことではありません。
東電が、社員の給料を民間並みに引き下げ、ボーナスをカットし、手厚い福利厚生を見直し、所有する不動産を全て売却してそれでもお金が足りないのであれば、国民も力を貸そうと思いますよ。
でも、ほとんど何もやっていないんですから、電気料値上げなんかに賛成できないですよね。
この４０人の勝訴に期待したいですが、東電に１９億請求するということは、国に対して請求するようなものなので、その判断を裁判所がどう下すのかが非常に気になりますね。


＜東電＞原発３０キロ圏４０人が提訴　賠償１９億円求め(毎日新聞 12月3日)

　東京電力福島第１原発事故で長期避難を強いられ古里すべてを奪われたとして、原発３０キロ圏内の福島県南相馬市と双葉・楢葉・広野各町に暮らした１８世帯４０人が３日、東電に計約１９億４３７０万円の賠償を求め福島地裁いわき支部に集団提訴した。記者会見した早川篤雄（とくお）原告団長（７３）は「加害者である東電が決めた賠償額では生活再建ができず、このままでは（避難者は）棄民になる」と訴えた。

　いわき市の借り上げ住宅に身を寄せる早川さんは事故前、楢葉町の「宝鏡寺」で住職を務める傍ら、知的障がい者のグループホームや就労施設も運営していた。事故で、同町の大半が立ち入り禁止の警戒区域（今年８月に解除）になったため避難を余儀なくされ、余暇に田畑を耕す平穏な生活を奪われた。

　グループホームにいた９７人の障がい者もちりぢりになり、避難中に亡くなった人もいる。「東電に怒りの声を上げたくても上げられない仲間、泣き寝入りをさせられた避難者のためにも、裁判で訴えを伝えたい」と決意を語った。

　弁護団によると、これほど大規模な原発事故避難者による集団訴訟は初めて。今春来８回に及び東電に、国の指針に沿った同社の賠償基準では不十分だとして基準を超す賠償を求めたが、同社は拒否。避難者の尊厳回復と生活再建に必要な完全賠償を求めつつ、加害責任を明確にして「原発公害」を繰り返さないため、提訴に踏み切った。

　地域コミュニティーなど古里喪失の慰謝料として１人２０００万円などを求めている。請求額は１世帯当たり１２５８万～２億４０１６万円で、東電と被災者の和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）の基準をも上回る。過去の公害訴訟やハンセン病強制隔離訴訟の判決などを参考にした。問い合わせは、広田次男法律事務所（０８０・２８２１・１８０１）。

裁判官をチェックしよう 憲法普及協が「国民審査」参加呼び掛け

裁判官を審査できる国民審査なんて制度があったんですね。
被害者に配慮のない判決を出す裁判官も多いので、この制度は多いに利用したいですね。
しかし、沖縄の人達は米軍基地があるため、いろんな問題に対して関心が高いんですね。
沖縄以外の人達も、今後は沖縄人を見習った方がいいですね。


裁判官をチェックしよう　憲法普及協が「国民審査」参加呼び掛け(琉球新報 11月28日)

最高裁判所裁判官国民審査の重要性を訴える県憲法普及協議会の高良鉄美会長＝２７日、県庁

　県憲法普及協議会の高良鉄美会長らは２７日、県選挙管理委員会を訪れ、１２月１６日に衆院議員選挙と併せて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の重要性を県民に広く知らせるよう求めた。
　国民審査は、最高裁の裁判官が正しく仕事をしているかを国民が判断し、投票する制度。投票者の半数以上が「×」をつければ、その裁判官は辞めさせられる。これまで国民審査で辞めさせられた裁判官はいないが、沖縄は「×」をつける人の割合が大きい。当時の大田昌秀知事が１９９５年に未契約軍用地強制使用手続きの代理署名を拒否したために起きた代理署名訴訟で知事が政府に負けた直後の国民審査では「×」をつけた人の全国平均が９％前後だったのに対し沖縄は３４％だった。

高齢者の犯罪増えてるんですね。
高齢者の人口は２０年間で２倍にしか増えていないのに、犯罪者は６倍に増えている。
高齢者の犯罪理由を知らべてみると、生活に困って犯罪に走るケースが多い。
高齢者というと、貯金を貯め込んでるイメージがありますが、逆に収入源が年金しかなく、生活に困っている人達もいるんですね。
単純にお金だけじゃなく、家族が誰もおらず寂しさから犯罪に走ってしまう人達もいると思うんですよね。
 仕事や家を与えるだけではなく、心のケアもしてあげた方がよさそうですね。


 去年検挙された高齢者数、２０年前の６倍超（日本テレビ系（NNN） 11月16日）
　去年一年間に罪を犯して検挙された高齢者の数は、２０年前（９２年）の６倍以上に上ることが、法務

省がまとめた今年の犯罪白書でわかった。

　犯罪白書によると、去年一年間に、交通事故などを除く一般刑法犯で検挙された人の数は３０万５９５

１人で、７年連続で減少した。しかし、このうち６５歳以上の高齢者の数は、去年より多い４万８６３７

人で、２０年前の６．３倍に上っている。とりわけ、暴行や傷害など粗暴犯の増加傾向が著しく、暴行罪

で検挙された高齢者は２０年前の４９．５倍に達した。

　一方、過去にも検挙されたことがある再犯者の割合は、過去最悪の４３．８％に上り、犯罪白書では「

再犯防止には、仕事や住居を確保するといった支援が重要だ」と指摘している。

国の借金983兆円＝国民1人771万円―9月末

国の借金はもうすぐ１０００兆円を超えるので、日本が破たんするって危険を煽る記事ですかね。
１０００兆円のうち９割は日本の銀行に対しての借金なので、借金といっても日本に対する借金なわけですよ。
だから、銀行が国に対して借金を返せと言わない限り日本が破たんすることはないんですよね。
ギリシャのように、国債のほとんどを外国が持っている場合は、外国に借金を返せと言われれば即破綻してしまいますけどね。
しかも、政府の資産は６５０兆円もあると言われているので、実際の負債は３５０兆円しかないことになりますしね。
こういう、もう日本がやばいので、国民の皆さん消費税の増税には賛成してくださいね的な記事はやめてもらいたいですね。
日本は海外にも外資を沢山持っているらしいので、世界の国の中でも超優良国なんですよ。
もうくだらない嘘に国民は騙されませんよ。


国の借金983兆円＝国民1人771万円―9月末(時事通信 11月9日)

　財務省は9日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末現在で983兆2950億円に膨らんだと発表した。前回公表の6月末に比べ7兆1098億円増え、過去最大を更新し続けている。10月1日時点の推計人口（1億2753万人）で割ると、国民1人当たり771万円の借金を背負っている計算になる。
　国の借金は2012年度末に、1000兆円を突破する見通し。これは、円売り介入の際に発行する外国為替資金証券を195兆円の限度枠まで発行する前提になっている。
　バブル崩壊後の長引く景気低迷で税収が減少する一方、高齢化で増加している社会保障費や東日本大震災からの復興費を賄うために国債を発行しており、国の借金は膨張に歯止めがかからない状況だ。
　内訳は、財投債などを含めた国債全体が803兆7428億円となり、初めて800兆円を超えた。借入金は54兆1853億円、政府短期証券は125兆3669億円だった。　

今から少子化対策をしても日本の人口減少は止められない

子供の数が少ないだけだと思っていたら、出産適齢期の女性の数も少ないんですね。
でも、大幅な人口減少は止められなくても、少子化対策をやらないよりやった方が少しはましですよね。
移民政策も無理だとすれば、やはり子供の数を増やすしか日本が生き延びる道はないと思うので、現在よりも、もう少し子育てをしやすい環境にしていってもらいたいですね。


今から少子化対策をしても日本の人口減少は止められない(週プレNEWS 10月26日)


進行する日本の高齢化社会の解決策として、少子化対策や移民政策を挙げる人がいる。だが、果たしてそれで本当に解決するのだろうか？　日本の行く末を識者とともに考える。

今の赤ちゃんもあと２０年もしたら成人し、いずれは働くようになる。だから、「高齢化対策には、子供をたくさん産めばいい」と考える人も多い。今からでも少子化対策に力を入れれば、人口減少は食い止められるのだろうか。

政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏は言う。

「難しいでしょう。少子化の原因は出生率ではなく、子供を産める女性の数の激変にあるからです。出生率が現在のまま推移したとしても、生まれてくる赤ちゃんは、現在の１１０万人から２０３０年には７０万人ほどに減ってしまいます」

日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏も同意する。

「出産適齢期の女性の数は、これからの２０年で少なくとも３割ほど減ってしまいます。そうなったとき、いまと同じ１１０万人を維持するだけでも、出生率を１．３から１．８にまで押し上げなければなりません。これがどういうことかというと、子供のいる家庭では３人兄弟がざら、という状況になります。結婚しない人や子供がいない夫婦もいますからね。現状の出生者数の維持すら、これだけ難しいことなのです」

出生率ではなく、まず親の絶対数が問題だということか。

では、１学年２２０万人の団塊ジュニア世代は多くの赤ちゃんを産んだのか。団塊の世代と団塊ジュニア世代の差は２４年。１９７１～７４年生まれの団塊ジュニアたちが同じように一斉に子供を産んでいたら

……って、あれ？

「本来なら、１９９０年代半ば以降に団塊ジュニア世代による出産ラッシュがあったはず。２０１０年のグラフでいうと、１５歳から下あたりです。しかし、グラフでわかるように、それはありませんでした」

（国立社会保障・人口問題研究所副所長、金子隆一氏）

団塊ジュニア世代は現在、３８～４１歳。少子化対策最後の機会は、もはや失われてしまったのか。

では、移民政策はどうだろう。外国人労働者を大量に受け入れたら、生産年齢人口は回復するか。

「難しいでしょうね。日本企業が外国人を雇う場合は、たいてい彼らを日本のやり方に従わせるという手法です。外国人の割合が少なければそれでいいのかもしれませんが、本格的に活用するとなれば、彼らの多様な文化、行動を認めなければならない。日本企業も日本社会もそんなことにはまったく慣れていないのです」（松谷氏）

東京・渋谷区で奇声をあげる男性保護 所持品から乾燥した植物片

脱法ハーブ事件が後を絶たないですね。
脱法ハーブは昔からあったはずなんですが、こうやって事件としてニュースに取り上げられてしまうと、興味本位で使用する人が増えてしまって、その中からまた事件を起こす人が出るという悪循環が起こってしまっているみたいですね。
ニュースを報道しないわけにもいかないので、やはり脱法ハーブの販売店を取り締まっていくしかないんじゃないですかね。
よく薬物を指定して規制をかけていくと言っていますが、それだとイタチゴッコだと思うので、幻覚作用のあるハーブは全て規制するしかないんじゃないかと思いますね。



東京・渋谷区で奇声をあげる男性保護　所持品から乾燥した植物片(フジテレビ系（FNN） 10月31日)

東京・渋谷区で31日朝、奇声をあげる男性が取り押さえられた。男性の所持品からは、脱法ハー

ブとみられる、乾燥した植物片が見つかったという。
吸引すると、幻覚作用などを引き起こすこともある「脱法ハーブ」。
10月10日には、愛知・春日井市で、通学途中の女子高校生・金沢咲月さん(当時16)が、脱法ハーブを吸った男が運転する車にはねられ、死亡した。
金沢さんの同級生は、「そんな、ハーブを吸っている人のせいで、何の罪もない子が亡くなって」と語った。
30日、車を運転していた会社員・堀田裕也被告(30)が、脱法ハーブ吸引による交通事故としては、全国で初めて、危険運転致死罪で起訴された。
他人の命をも奪う脱法ハーブ。
31日午前9時すぎ、東京・渋谷区の建物内で男性を取り押さえる警察官。
警察官は「脱法ハーブか何かだと思うんですけど。ちょっと暴れただけです」と語った。
31日午前8時30分すぎ、「助けてくれ! 殺される!」と、脱法ハーブを吸ったと思われる自称日本人(30代)本人から110番通報があった。
周囲の人によると、男性は突然、大声で騒ぎ出したという。
脱法ハーブを吸って錯乱した場合、自らを傷つけるおそれがあるため、警察官は、広げた緑色のシートで、男性の体を保護した。
「保護するだけだから、大丈夫だって」と話す警察官に対し、男性は「うわー!」と叫んでいた。
大声で叫び続ける男性に対し、警察官は、声をかけ続けた。
警察官が「薬飲んだりしてない? きょうは何月何日?」と問いかけると、男性は「怖いよー! おまわりさん怖いよー!」と叫んだ。
また、警察官は「暴れないで、動かないで」と声をかけたが、叫び続ける男性の目は大きく見開き、顔面には大量の汗が浮かんでいた。
さらに、「水が飲みたい」と訴えていた。
男性は「何で今飲めないんですか、お水! 飲みたい! あー!」、「お水飲みたいっすよ! あー! 何でこんなに縛ってるんですか! あー、お水! お水飲ませてくださいよ」と叫んだ。
脱法ハーブを含め、薬物にくわしい小森 榮弁護士は、「大量の汗をかいてますよね。それに、瞳孔が開いています。こういう状態ですから、やはり、薬物による急性中毒と考えた方が正しい

と思います。コカインや、覚せい剤に似たような、効果のある成分を降りかけた脱法ハーブではないかと思います」と語った。
保護されても大きな叫び声を上げる男性。
警察官が、男性の所持品を確認すると、かばんの中からガラスのパイプが出てきた。
さらに、黒いパック状の袋も確認できた。
小森弁護士は「これはパイプですね。大麻とか、脱法ハーブなどによく使いますね。(黒い袋のような物は?)表側が見えないので、よくわからないですが、形とか、製品の質とかを考えると、やはり脱法ハーブのパッケージだと思います」と語った。
警視庁によると、黒いパックには、脱法ハーブとみられる、乾燥した植物片が入っていたという。
そして男性は、興奮した状態のまま、病院に搬送された。
警視庁は、男性が治療を終えたあと、実際に脱法ハーブを吸っていたかなど、男性からくわしく事情を聴く方針。