法科大学院設置に伴い新司法試験も始まったのにもかかわらず、
もう廃止の声も出て来ましたよ。すべてというわけではありませんが。
当初の設置目的と目標から現在の状況はかけ離れすぎていることは、
数字的にも第三者の目からも明らかですね。
各法科大学院が学生確保だけを追うのではなく、質の向上に取り組み、
この制度を本来の目標地点まで押し上げてもらいたいですね。
◆【教育動向】法科大学院、司法試験の合格率低いと廃止も？
（2009年6月15日 MSN産経ニュース）
法科大学院の見直しを検討していた中央教育審議会の特別委員会はこのほど、最終報告
をまとめました。その中で、入試倍率が低い法科大学院の定員を削減することを打ち出し
ています。これにより２０１０（平成２２）年度から法科大学院の再編が進むことになり
そうで、法学部の志願動向にも大きな影響を与えることは必至です。
法科大学院は２００４（平成１６）年度に創設された新しい制度で、将来的に司法試験
は、一部の例外を除いて法科大学院修了者しか受験できなくなります。つまり、弁護士な
どになるには、原則として法科大学院に入学しなければならないわけです。
文部科学省や法務省は当初、法科大学院修了者の７～８割が司法試験に合格して法曹に
なれるよう、制度設計をしていました。しかし、実際には国公私立合わせて７４校と予想
以上に多くの法科大学院が設立されたことや、司法試験合格者数の拡大が法曹関係者らの
反対で進まなかったことなどにより、法科大学院修了者の司法試験合格率は３割程度とな
っています。このため４６校が定員割れを起こすほど法科大学院全体の競争率は年々低下
し、それに伴って学生の質も低下していると言われています。
また、第三者機関による外部評価で「不適合」と評価される大学院もあることなどから、
法科大学院の教育の質を疑問視する向きもあります。
特別委員会の最終報告では、競争倍率が２倍を下回っている法科大学院は入学定員の削
減が「不可欠」であるとしています。現在、そうした法科大学院は、全体の３分の１に上
っています。
さらに、「質の高い教員の数を確保することが困難」「競争倍率が低いため質の高い入
学者を確保することが困難」「修了者の多くが司法試験に合格しない状況が継続」という
三つの条件を挙げて、これに該当する法科大学院は、「主体的に平成２２年度の入学定員
の削減」を行うよう求めています。特に、司法試験の合格者がまったくいないか、極端に
少ない法科大学院については「抜本的な見直し」が必要であると強調し、事実上、廃校や
ほかの大学院との統廃合を行うことをすすめています。
定員削減はあくまで「自主的」なものですが、多くの法科大学院が、２０１０（平成２
２）年度からの定員削減に向けて、検討に入っているようです。既に東京大学と京都大学
の法科大学院が、それぞれ２０１０（平成２２）年度に定員を削減することを決めていま
す。両大学は定員割れや競争倍率の低下などとは関係ないのですが、増えすぎた法科大学
院の定員を減らすという大きな流れのなかで、定員削減の先導的役割を担おうとしている
ものと思われます。
いずれにしろ、「日本版ロースクール」として鳴り物入りで創設された法科大学院は、
来年度に大きな曲がり角を迎えることになりそうです。
