司法試験の合格者数は年々確実に増えてきている中、
政府は現状の2100～2200人から一気に3000人にすると発表。
しかし、現場では弁護士の就職難や質の低下が問題では？との声も。
法曹関係者と政府とでは考え方に違いがあるようですね。
社会が大きく変化している今は、少し様子を見てみるってことでどうですかね？
◆「法曹増員、数年は抑制を」現状と同水準、日弁連提案へ（2009年2月8日 朝日新聞）
司法試験の合格者を２０１０年までに年間３千人にする政府の計画について、日本弁護
士連合会（宮崎誠会長）が、０９年以降の数年間は現状の合格者数と同水準（２１００～
２２００人程度）に抑えるよう求める提言の原案をまとめた。組織内の了承を経て今年度
内に最終決定する。
「３千人計画」をめぐり、具体的な数に言及した見直し案が法曹三者の中から示される
のは初めて。見直しは鳩山元法相時代に法務省内でも検討されたが、内閣改造などで事実
上棚上げの状態。日弁連は提言をもとに計画変更を求める方針で、見直し論議が再び動き
出すかが焦点となる。
合格者数は以前は５００人程度だったが、０７年は新旧試験を合わせて２０９９人、０
８年は同２２０９人と計画に従って段階的に増えている。一方で、弁護士の「就職難」が
表面化。「法曹の質の低下」を懸念する声もある。
原案は、日弁連会長の諮問機関「法曹人口問題検討会議」がまとめた意見書をもとに策
定した。意見書は、法科大学院の「教育の質」が問題となっていることや、企業や市民の
弁護士利用が増えていない現状を挙げ、「３千人という数値目標にこだわるのは不適切」
と指摘した。
このため、原案は「法科大学院の改革や修習のあり方を含めた法曹養成制度全体の改善
が必要」とし、現時点では合格者数をこれ以上増やさないことを求める内容となった。そ
の後は、法曹養成の成熟度や社会の変化を見ながら改めて判断するとしている。
日弁連は、計画通りのペースで進むと、政府が想定する法曹の総人口「５万人規模」に
は２０１６年に達すると試算。今回の見直し案では、「５万人」の目標は維持し、現状の
合格者数も減らさない姿勢を示すことで、国民の理解を得たい考えだ。０９年から合格者
数を現状程度に据え置いたままでも、４年遅れの２０年には５万人に到達するとみている。
