司法試験の合格率低迷を受けて各法科大学院では定員の見直しが行われていますが、国立大では399人の定員削減となりました。
法科大学院設置後、法曹界では大きな変化が次々と起こっており、国民は全く付いていけていない状態ですが、学校もいまいち対応しきれていないのではないかと思ってしまいます。
急激な変化は体制に大きく影響してきますからねぇ～
◆法科大学院、制度初の入学定員減 来年度、国立大は３９９人
（2009年8月31日 時事通信）
文部科学省は３１日、国立大の法科大学院２３校の入学定員が、２００９年度の計１７６０人から来年度は計３９９人減の計１３６１人となったと発表した。専門職大学院全体でも３６６人減り、０３年度の制度創設以来、初の定員減となった。
法科大学院をめぐっては、司法試験合格率が低迷する学校が固定化し、入試の競争倍率が２倍未満の学校も半数を超すなどの課題が指摘されきた。中教審の法科大学院特別委員会が４月、入学定員の削減や入学選考の厳格化を求める報告書をまとめたことを受け、各校が自主的に削減した。
文科省によると、削減数は多い順に東大６０人▽京都大４０人▽新潟大２５人▽信州大２２人。北海道大や九州大など５校が２０人減、ほかの１４校は４～１５人減らす。
文科省の調査では、国公私立全７４校の今春の総定員５７６５人に対し入学者は４８４４人で、充足率は８４％。法科大学院協会は、１１年度までに計千人程度が削減されるとみている。
一方、国立大の学部入学定員は９０人減の９万６１８２人。文科省が既に決めている医学部の入学定員の増員分は含んでいない。
修士課程は８５４人増の４万８４０人、博士課程は１３９人減の１万３９７７人となる。
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