司法試験の合格率8割という目標は未だにあるんでしょうか。
法科大学院の定員は2割程度削減となっているそうです。
これによって合格率は多少あがるでしょうが、いったい何がしたいのかよくわからなくなってきましたね。
司法試験合格を目指して各ロースクールでは対策を練っていると思いますが、人が集まらなかったら資金不足で満足な授業が出来ない恐れも・・・
◆法科大学院の定員削減が本格化（11月30日 Benesse）
今や司法試験を受けるには、原則として法科大学院を修了していることが必要です。しかし、全国で74校ある法科大学院の中には、定員割れが続いたり、司法 試験の合格率が極めて低かったりなど、課題を抱えているところが少なくありません。このため文部科学省の中央教育審議会が法科大学院の定員削減の方針を打 ち出したことは、以前に紹介しました。その定員削減の動きが、いよいよ本格化してきたようです。
法科大学院では、国立を中心に現在、2010（平成22）年度の入試が行われています。大きな特徴としては、2004（平成16）年の創設以来増加してきた法科大学院の入学定員が、本格的に削減され始めたことが挙げられます。文科省などよ ると、国立の23法科大学院の2010（平成22）年度入学定員は前年度より399人減の1,361人、また公立の2法科大学院は同15人減の125人と なります。さらに、民間機関などの調べによると、私立の49法科大学院では同約440人減の約3,400人程度となる予定で、国公私立合わせて約850人 程度の入学定員削減となる見通しです。これにより、入学定員は一挙に2割近くも減る計算です。
司法制度改革に伴って鳴り物入りで誕生した法科大学院が、早くも大幅な定員削減を迫られた理由には、法科大学院をつくり過ぎたことに加えて、司法試験合格者の拡大が進まなかったことがあります。
もともと政府は、司法試験の合格者を2010（平成22）年ごろまでに年間3,000人に増やす方針でした。これにより、法科大学院修了者の7～8割が合 格して法曹になれるとされていたのです。しかし法曹関係者の強い反対などで、司法試験の合格者拡大は進みませんでした。そうしたこともあって、法科大学院 修了者の合格率は3割台と低迷を続け、ついに2009（平成21）年の合格率は3割を切り、過去最低となりました。合格率が低い法科大学院では定員割れが続き、2008（平成20）年度は74校中46校が定員割れしています。
このため、文科省の中教審特別委員会は今年4月、法科大学院見直しの報告を まとめ、定員割れや新司法試験の合格者がいない状況が続く場合、法科大学院に「主体的」に定員を削減することを求めました。一度に約850人程度に上る大 幅な定員削減の動きは、このような文科省の定員削減方針を受けたものです。ただ、法科大学院の中には、定員削減数が少なかったり、削減自体を見送ったりし たところもあります。
2010（平成22）年度以降の司法試験でも、合格者数の大幅アップは期待できそうにもありません。このため2011（平成23）年度以降も、法科大学院の定員削減に向けた動きは続くと見られます。
「日本版ロースクール」として華々しく登場した法科大学院ですが、その現実は厳しいようです。それとも法科大学院の教育に課題があるのか……。いずれにしろ、法科大学院が大きな転換点に立ったことだけは確かなようです。
