いよいよ生活保護の引き下げが始まるみたいですね。
このところ、不正受給のニュースが世間を騒がせていましたよね。
稼ぎの多い芸能人の親までもが生活保護を受給していたわけですから、おそらく今現在もかなりの人達が不正受給しているのではないでしょうか。
最低賃金よりも生活保護の水準の方が高いというのもおかしな話ですし、引き下げと共に受給審査も見直ししてもらいたいですね。
生活保護費引き下げ、田村厚労相が明言(TBS系（JNN） 1月16日)
厚生労働省の部会が生活保護費の支給水準が適切であるかを検証しました。生活保護費のうち、食費や光熱費などの基本的な生活費の支給額を低所得者世帯の消費支出と比較。家族構成や年齢などで世帯をいくつかの種類に分けて検証した結果、６０歳以上の１人暮らしの高齢者世帯は、支給額が７万３０００円のところ、支出が７万７０００円で、支給額が支出を４０００円下回っていました。
ところが、「夫婦と子ども２人の４人世帯」では、生活保護の支給額が１８万６０００円、一方の低所得者世帯での消費支出は１５万９０００円で、生活保護を受給している世帯が２万７０００円多くもらっていることがわかりました。
こうした検証結果を受けて、田村憲久厚生労働大臣は視察先の宮城県で生活保護費の総額について引き下げる考えを示しました。
「多人数の家庭について一定の数字・指針を出していただいたので、それを元に適正化をはかることになる。総額全体については、出てきた数字の結果がそうなら全体として引き下げると」（田村憲久厚生労働大臣）
一方、生活保護受給者や弁護士らでつくる市民団体は、“支給水準の引き下げは健康で文化的な最低限の生活を脅かすものだ。また、就学援助制度や介護保険の免除基準など、生活保護を受けていない低所得者へも広く影響する”として、激しく反発しています。
