2009年4月25日土曜日

法科大学院をう回

法科大学院が出来たので、法科大学院からしか司法試験を受けられないのかと思ったら、そうでもないんですね。
今は、新司法試験と旧司法試験が並行して行われていますが、旧司法試験はもうすぐなくなるはずでしたよね。
そして、今後は予備試験とやらを実施して、法科大学院修了者以外に受験資格を与えるそうです。
仕組みが複雑になってしまい、大きな混乱を与えなければいいのですが・・・。

◆法科大学院う回・予備試験実施案、短答・論文・口述の3段階
(2009年4月24日 読売新聞)

 法科大学院を修了していない人に司法試験の受験資格を与えるために2011年度から導入される「予備試験」の実施方針案が23日、明らかになった。
 旧司法試験と同様に、短答式、論文式、口述の3段階で構成され、5~10月に実施する。

 ◆予備試験合格の1年後に本試験◆
 本試験となる新司法試験は毎年5月に行われるため、予備試験の合格者は法曹資格を得るまでに1年以上が必要となる見通しだ。
 法務省の司法試験委員会は方針案を基に細部を詰め、夏までに正式決定する。
 予備試験の方針案によると、短答式は5月中旬までに実施し、6月までに合格発表。旧試験の3科目に行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、一般教養科目の5科目を加えた8科目。
 論文式は7月までに2日間実施し、10月までに発表。旧試験の6科目に行政法、一般教養科目、法律実務基礎科目の3科目を加えた9科目。口述は10月までに実施し、11月までに発表する。試験期間は1日もしくは2日間とすることで調整している。
 予備試験は経済的理由で法科大学院に通えない人や、働きながら法曹の道を目指す人に受験機会を確保するために導入される。
 ただ、予備試験を経た合格者が増えると法科大学院に通わない学生が増え、司法制度改革の根幹が崩れる恐れがある。昨年度の司法試験合格者は新試験2065人に対し、旧試験144人で、こうした比率も参考に、司法試験委員会は司法試験合格者に占める予備試験経由の合格者枠について慎重に検討する。