当時の民主党も司法制度改革には賛成を唱えて決定して貸与制への移行となるはずだったのに…またしても民主党は党の意見を変えるの？？
今回の件に関しては、4年前とは現状も異なってきてるから、何とも言えないんだけど…。
日弁連も“金持ちしか弁護士になれないっ”って叫ぶばっかりじゃなくて、市民から賛同を得られる様に活動してくべきだと思う！
◆司法修習生 給付制論議をいま一度（9月21日北海道新聞）
国が司法修習生に給与を支払う制度が１１月に廃止されるのに伴い、日弁連などが存続を求める運動を全国的に展開している。
司法修習は、司法試験に合格した法律家の卵を対象に１年間行われる。この間、月額平均２０万円の基本給が支払われてきたが、司法制度改革に伴う裁判所法改正で無利子の貸付制度へと切り替わる。
ところが、修習生の多くは難関の司法試験合格までに多額の奨学金や教育ローンなどを抱えるという。
給付廃止でさらに借金を重ねることになり、経済的に余裕のない人は法曹界を目指しにくくなる。ひいては国民の権利の守り手が少なくなるというのが、日弁連の言い分だ。
借金返済のために、報酬も少なく時間もかかる地道な事案を避けることにもなりかねないというのだ。
給付廃止が、「幅広い有能な人材を法曹界に」という司法制度改革の理念に反するのなら問題だ。民主党が制度維持に動きだしたのも、そうした危機感があるからだろう。
一方で、日弁連のこうした主張が国民の幅広い理解を得られるかどうかについても考えねばなるまい。
国が廃止を決めた理由は財政問題だ。国は２００２年に年間５００人前後の司法試験合格者を３千人へ増やすとしたが、現在で年間１００億円の予算がさらに膨れあがる。
「いずれ高収入が見込める弁護士資格の取得に国費を投じることは、疑問だ」とする声も根強くある。
国選弁護人の報酬増額や、貧しい人の裁判費用を支援することなどへ予算を振り分けた方が国民の理解が得られるのではとの指摘もある。
ただ、皮肉なことに法曹人口の増加で弁護士の就職難が表面化してきた。０９年度修習生を見ても４分の１が働く先が未定といい、借金の返済はさらに重荷になるというのだ。
給付制廃止を決めた０４年の法改正から６年。司法を取り巻く状況が変わってきたのは間違いない。
法改正の際に、使命の重要性や公共性を踏まえて「経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないように」との付帯決議が、衆参両院で出されている。
その懸念が現実化する恐れがあるというのであれば、立ち止まって考える時間がほしい。ひとまず制度廃止を延期するべきだろう。
民主党は１０月末まで制度維持の法案を出す方針というが、そのためには実情を把握し、いま一度党内論議を深めてほしい。拙速は避けたい。
日弁連の努力も必要だ。弁護士の需要開拓を各方面に働きかけたり、弁護士過疎地の解消などに本気で取り組むべきだ。具体的な行動なくして国民の幅広い支持は得られない。
