せめてアルバイト認めてあげればいいのに～!!!このまま貸与制で突っ走るって言うのなら、そうしてあげないと法曹界を断念せざるを得ない人続出じゃ～ん!!!
日本の将来の為とか言ってるけど、貸与制が裏目に出て日本の法曹界が下降線を辿りませんように…
◆司法修習生 給費制の廃止、見直しを（8月16日信濃毎日新聞）
国は、司法修習生に給与を支給する「給費制」を１０月末で廃止する。日本弁護士連合会は制度の存続を訴え、全国で署名活動を続けている。 修習生には、裁判官や検察官になる人もいる。アルバイトなどの兼職が禁止されているのだから、生活費の保障は不可欠といえる。国には再検討を求めたい。 修習生は最高裁判所が採用する準公務員で、現在は１年間の修習期間に月２０万円ほどの給与と手当が支給されている。１１月からは、希望者に月１８万～２８万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変わる。 日弁連の調べだと、修習生の半数が法科大学院の学費などに充てるため、既にお金を借りている。借金の額は平均３２０万円で、１２００万円の人もいた。 修習期間の借金が上乗せされると、返済の不安は高まる。長野県弁護士会は「経済的な理由で、法曹を目指せなくなる人が出る」と指摘している。 最近の弁護士を取り巻く環境の変化は大きい。 ２００６年度に新司法試験が導入された。最近の合格者は２千人と、かつての倍になっている。修習生のほとんどが弁護士の候補で、全国の弁護士はここ１０年で１・７倍に増えている。 半面、弁護士の仕事は必ずしも増えていないという。このため、就職先がみつからなかったり、低所得に悩んだりする若手の弁護士が出ている。借金をしてまで弁護士になっても展望が開けないなら、日弁連の言うように、目指す人が減る心配は確かにある。 政府は司法改革の一環で、司法試験の合格者を年３千人に増やす方針を掲げる。市民が法的サービスを受けられやすくする狙いだ。 日弁連の宇都宮健児会長は、合格者の数を抑える考えを示している。過当な競争を避けるのはいいとしても、単純に数を減らせば済むものではない。 裁判員裁判では、組織的に公判に対応する検察と渡り合わなければならない。検察審査会の制度が変わり、弁護士が検察官の役割を果たす場面も出てきた。国選弁護人が付く対象は広がり、法的トラブルを抱えた市民を助ける「法テラス」も整った。 弁護士の役割は高まり、活躍が期待される場も増えている。 若手の弁護士が志を果たせる環境をつくるために、どんな取り組みが要るのか。司法改革の全体像を見据え、国、法曹界は幅広く議論してほしい。
